現在の大量国債発行問題は、金融機関の側面から見ると大量生産し過ぎて在庫に困っているテレビや資材等を、政府資金で買い上げて一時的に企業の資金繰りを楽にしてやっているのと同じです。
これが短期間なら分るのですが、約２０年も続けて来てしかも受け入れ拡大一方と言うのは、如何にも異常な姿です。
ちなみに、個人金融資産約１５００兆円の内約９５０兆円を国債に当てているということですから、国内金融機関は商品仕入の内約３分の１しか有効利用・金融仲介機能を果たしていないことになります。
（正確には個人金融資産には株式や公社債を買っている分もあるので、個人金融資産の内全部が金融機関に向かっている訳ではありませんが、その代わり国内国債保有者も金融機関だけではなく株式投資や社債購入してもらった事業会社も含まれています・・・。）
仕入れ商品（預金）のほぼ３分の２を民間で捌けずに政府に買い上げてもらっている・・しかもこれが一時的ではなく約２０年も続けている業界ってこの世に存在意義があるのでしょうか？
国債発行減論は、そろそろ政府が面倒見過ぎだからその役割を縮小すべきだと言う立場からならば意味があります。
銀行が金融仲介機能を喪失してするべき仕事がなくなって悪あがきしたことから、バブルが生じたとしてバブル発生の責任論を連載したことがあります。
04/27/03「銀行とは？４（農協的問屋機能の衰退、１）」に始まって、05/12/03「銀行の存在意義　（証券化）１」、10/21/08「銀行の存在意義１０　」ころまで連載しています。
バブルの後始末の中心課題は金融機関淘汰と救済の兼ね合いだったことは明らかですが、・・生き残るべき金融機関への公的資金注入が大政治問題になりました。
国債発行残高をこのときから内需拡大と称してイキナリ急増させたのですが、これは生き残った銀行が悪いことを再びしないように余ったお金を政府が失業対策事業的・・救済資金の変形として銀行が有効利用出来ない預金を吸い上げてやって、安定的に儲けられるようにしてやっている関係にもなっています。
原発事故で危機に陥っている東電に対して、公的資金注入と同時にセットとして電気料金引き上げを許可しているのと同じ構図です。
銀行への輸血・点滴装置である国債を本当になくしたら、（あるいは減少させて行っても）銀行や年金がやって行けるのかを予め議論しておく必要があるでしょう。
「インフレになれば政府の借金が目減りして得だからインフレにすれば良い」というマスコ意見が主流（と言うよりそれしかマスコミにはでないだけ）ですが、インフレになれば債務者が得して債権者が損するということは本当にインフレが実現した場合、その多くを占める金融機関（今でも年金赤字問題が喧しいのですが、年金関連機関は巨額の積立金の運用に困って国債を買っています）の経営がどうなるという問題を抜きに考えられません。
もしも財政赤字解消目的で増税して本気で国債を減少させたら日本の金融機関（生保年金を含めた）の預かり金の内１０００兆円の行き場がなくなるのですから、殆どの金融機関（銀行に限らず生保・年金その他）が参ってしまう筈です。
もしも今国会で増税した分で同額分だけ仮に国債を減らすことを決めれば、金融機関が大変なことになるので、政府はそんなことは元々する気がないし、したくとも出来ません。
増税分が多分国債縮小には向かわない・・と言うことは、「財政赤字が大変だから増税しなければ大変なことになる」というマスコミを通じたアッピール・マインドコントロールは、消費税増税は財政赤字解消とは関係のない目的に使う予定・・元々欺瞞行為だったことになります。
公約違反で増税したことが民主主義のルール違反であると言うだけではなく、内容実質からみても国民を欺いて増税の果実・・国債を削減する気もないのに国債残高削減のために必要とマスコミに宣伝させて増税だけしてしまい、政府支出増加権だけ手に入れたことになります。

金あまり時代と言うことは国民の平均的な能力のある人はおおむね預貯金その他資産が充分にあるし、企業でも一定レベル以上になると自己資金が豊富な時代になったことを意味しています。
大手企業で言えば海外投資する資金は各企業が貿易で儲けた資金の運用で間に合う傾向があり借金をそれほど必要としていません。
今では、生活費不足によるサラ金的顧客や企業では、借金借り換え・延命目的的な後ろ向き需要が比較的多くなってきます。
資金の安心した行き場が少なくなり、我が国ではここ１０〜２０年あまり安全な逃避先として国債や地方債で大枠を吸収している状態になっています。
現在欧州危機により避難先として日本やアメリカの国債へ資金集中が起きていますが、わが国では２０年ほど前から経験済みのことです。
公共工事の投資効率に関する２１日のコラムでも書きましたが、生活習慣だけではなくこうした分野でも世界最先端の実務が存在しているのが我が国ですから「外国ではこうしている・・・・」と学んで来て論文を書いている学者の意見は役に立たなくなっています。
国債の大量発行・・銀行その他金融機関に国債を売ってやるのは、集まった預金その他の資金の使途に困っている銀行の救済・・一種の失業対策事業みたいになっているので、財政赤字だけの問題ではなくなっています。（いわゆるコインの裏表の関係です）
マスコミは国債残高累増を心配していますが、国債残高の増加は金融機関の不健全性の裏返しになっていることこそが問題です。
国債を銀行が買うことによって、銀行は巨額利益を得ている・・銀行救済に関しては、09/13/08「金融機関の存在価値３（金融機関引き受けのからくり２）」のコラムで書きました。
今では国債残高が約１０００兆円・・その内約９５％が国内消化ですから、書類操作だけで（約１％の利ざやとすれば年間９、５兆円の巨利）膨大な金利差益が金融機関（銀行だけではありませんが・・）の収益になっています。
もしも現在の国債を政府が全部返還したら、銀行業界は大赤字に転落し、大量の預金の使い道がなくなって日本の金融機関はたちどころに倒産騒ぎになってしまうでしょう。
（政府に仕入商品・預貯金の３分の２を引き取って貰わないと、仕入れた商品の有効利用が出来ない・・バブル崩壊後約２０年も経過しているのに、金融機関は今なお自分で仕入れ商品をさばくための顧客開拓出来ないほど脆弱ということです。
ある地域だけで見れば、特定産品が多過ぎて地元で売りさばけないことがありますが、その場合域外輸出して普通は特産地になって行くものです。
銚子漁港のイワシは地元では食べきれませんからホシかにしたりして販路を広げましたし、自動車産業だって最初は大変でしたが、海外輸出していますし今やや紙おむつですら国内だけで物足りないとなって輸出で稼いでいます。
すべて産業というものは、（ブラジルのコーヒー、産油国の原油その他すべて）古くからそう言う時代を経て来たものです。
金融業も国内では金あまりだから客が少ないと手を拱いていないで、資金の足りない国に進出して貸してやれば良い話です。
海外に出て行って貸すのは怖い、リスクが高いと言い出したら、建築屋でも何でもどんな商売でもみんな初めはそう言うものだったのですが、勇気を出して進出して行って何とかして来たのです。
銀行は今まで自分で商売せずに役所べったりで来たから、リスクをとりながら商売して行く訓練が出来ていないだけでしょう。
いわゆる日銀の買いオペを実施しても応札率が低く札割れになることが時々報道されますが、金融機関は政府のために保有しているのではなく、保有していることが自己に利益だから保有しているのですから当然です。
バブル崩壊＝金融機関の危機でもあったことを想起しても良いでしょうが、国債累積の問題は、金融機関救済目的でそのころから急激に膨張した面を無視出来ません。

外人投資家の売り攻勢の場合、結果的に外人が保有していた国債を円紙幣に変えるだけのことでしかなく、この場合円をドルに換えるでしょうから（日本の国際収支赤字継続→資金不足の場合しかこう言う事態にならないので）結果的に円が下がる循環となります。
外人投資家による国債売り浴びせがあってもその効果は円下落に行き着く・・円の投機売りとほぼ同じ効果に帰します。
国債の投機売りが発生するときには円相場の大幅下落が予想されるときしかないことですから、投機筋にとっては国債で投機売買するよりは為替の投機売買を仕掛ける方が簡単でしょう。
このようにみて行くと以前から書いているところですが、国際収支の黒字を継続している限りいつも資金余剰ですから円安に振れる心配がない・・ひいては国債の暴落・投機売り圧力もあり得ないことが分ります。
ところで、国債の売り浴びせは満期前に限定されますから、期中の債券相場が下落すれば、下がり切るのを待って外資に投資していた日本人が（こういうときには円がジリジリとあるいは急激に下げているので、外資に投資していた人はドル高などでそれだけでも大もうけしています）外債を売って相場の下がった日本国債を買い受ければ満期に高利回りで回収出来るので大もうけ出来ます。
実際には、日本人でももっと下がると思って簡単に買いを入れてくれない弊害がありますが・・。
この原理を利用するために日本人が日本国債ばかり買わないで外資にも振り向けておくべきだ・・そうすれば危機対応資金・安全弁にもなるという意見を02/25/09「国債引き受け先の分散１２」までのコラムで書きました。
そのときには円が暴落していますが、下がった相場×下がった円で受け取る外国人保有者が大損するだけで、売り浴びせに参加しない・下がり切ったところで上がったドルを円に換金して買う愛国心の強い日本人は何の損もないでしょう。
ちなみに、国際収支赤字の連続→円安になれば、日本人全体の保有資産（殆どが円建てです）がドル表示で目減りしますので大損となります。
マスコミは何故か円安期待論（ばかりの紹介）ですが、外貨建債券をかなり持っている人でさえも自宅・各種会員権を含めて９割方以上の資産は国内にあるのが普通・円建てですから、円安になって得する人は皆無に近い・・大損する結果となります。
日本人のための日本経済について心配すべきは円の下落・・暴落を防ぐこと・・・貿易黒字→経常収支黒字をどうやって長期的に維持するかの問題です。
国際収支が黒字である限り社会保障費等を寄付や国債で賄うか税で賄うかの問題は，国民が心配するべきほどの問題ではありません。
逆に国債収支が長期的に赤字連続であれば、１００％税で賄っていても日本経済は立ち行かなくなります。
国民の生活水準をどの辺におくかは，国際収支トントンを基準に考えるべきであって，これを無視して税で取りさえすればいくら生活保障を引き上げても良いとはなりません。
財政赤字かどうかはコップの中の嵐同様で、国際収支赤字になるか黒字になるかには関係がありません。
一家で言えば息子や娘から生活費として月額各５万円強制的に徴収する分を徴収しないで貸してくれと言って受け取った合計１０万円と親の収入３０万円の合計４０万円で生活している場合、その家計の健全性は、一家の総収入と総支出にかかっていて合計支出４０万円以内ならば健全ですし、４０万円を超えて５０万円ならば赤字です。
子供に対する同額の強制徴収（税）に切り替えても、毎月５０万円の支出のままだと赤字の累積になってその内に危機が来る点は同じです。
現在の財政赤字を心配する論議は，子供達から強制徴収するか、借りたことにして生活費を出させるかのコップ内の議論に過ぎず日本経済の健全性には何の関係もない議論です。