昨日最後に書いたように各種政策対象が広がって来ると景気が良くなっても税収がそれほど増えない・・赤字国債を解消するどころか、せいぜい赤字国債の発行額を減らすのがやっと・・不景気時の発行額の半分〜３分の１に減らす程度→次の不景気が来るとまた２〜３倍にすることの繰り返しになると・・累積額が増える一方になります。
赤字国債が増え続けることの「解」は何であるのか？、そもそも従来理論による限り「解」があるのでしょうか？
今の時代・・に限らずいつの時代でも、既存秩序を説明するための理論では説明の出来ない事態が切れ目なしに起きているのですが、旧知識で説明出来ないからと言って反対していても解決出来ません。
新井白石の貨幣改鋳批判「正徳の治」に対する批判を書いたことがありますが、旧来儒教倫理から言えば勘定奉行荻原の改鋳は悪ですが、経済活動が拡大しているのに金の含有量にこだわると潤滑油としての貨幣不足が起きることは、今になると自明でした。
必要な貨幣量は金の産出量によるのではなく、経済活動・交換経済の需要に比例するのですから当たり前です・・・・このために貨幣だけはなく各藩で藩札が発行されるようになっていたし、金本位制を理想としつつも、明治維新以降では紙幣が決済手段の基本となっていました。
通貨の必要量は経済活動に比例するのであって金の量に比例しない・・ただ紙幣の信用維持のために金の権威・憧れを借用していただけのことです。
江戸時代に発達した為替制度は、最後の帳尻残を公認の貨幣で決済する仕組みを背景にしているとは言え、権力のない商人間の信用の発達で成立したものです。
現在に至る為替制度も商人間の信用・・東京手形交換所や大阪・名古屋・その他各地の手形交換所での帳尻決済を基本にする点は、江戸時代からの流れそのものですし、不渡りによる、銀行取引停止処分などの規律による手形の信用維持に業界が自主的に努めて来た結果によります。
今で言えば、信用情報・デフォルト履歴・ブラック制度のハシリです。
藩札は領内限り、しかももイザとなれば幕府公認貨幣との兌換前提の仕組みですが、それでも大名家の信用で流通していたものです。
全部が全部小判や幕府発行の貨幣に変えてくれと一斉に言って来ないから、藩政府としては発行済藩札の５％前後のタネになる幕府発行貨幣を持っていれば何とかなる仕組み・・とすれば保有貨幣量の２０倍の藩札が流通出来る仕組みになっていたことになります。
これは今の銀行システムも同じで、いわゆる信用創造機能と学校で習います。
このように幕府発行の公認貨幣の外の周辺決済手段が多様化（キャッシュレス化）している点では、今では江戸時代の比ではありません。
今では権力が信用の源泉ではなく発行体・商人の信用による・・トヨタの株式や債券ならば、額面にプレミアムを付けていくらで買うと言う時代です。
北朝鮮政府の権力が以下に強くとも経済基礎が弱いと北朝鮮通貨を欲しがりません。
プーチンの権力の強弱とロシアルーブル貨幣の強弱は全く別です。
このように今は発行体の経済力そのものの価値によって決まるのであって、通貨主権を取り戻せ・・と言う最近のユーロの議論は時代錯誤だと思っています。
話題が飛びますが、マネーサプライがどうのと言う議論も・・デパートの売上増減だけで、（スーパー〜コンビニどころかネット通販も盛んですが・・）景気動向を騒いでいるのに似ていてイマイチピンと来ない人が多いと思いますが、・・旧来重視されたデータそのままで議論しているように見えるからです。
マネーサプライの増減を議論するならば、10年前に比べてその他決済手段の多様化・キャッシュレス化進行の中で、いわゆるM１M２の比重がどうなっているかを論じた上で修正した議論をするべきでしょう。
このようにわが国では江戸時代から、実際には紙幣であるいは帳尻決済で何百倍もの相殺決済をしていたのですから、ソモソモ金への拘りは古代からの郷愁でしかなかったことになります。
金本位制の思想が完全払拭された現在では、各国の主権に裏付けされた中央銀行だけが紙幣を発行出来る・・紙幣発行体の純粋な信用力・・これもある国が自国通貨を信用があると言っても誰も相手にしない・・国際為替市場で評価される仕組みです。
大恐慌時の１９３０年には日本が率先して行なった金交換停止が今から考えると合理的だったように、（金本位制は本来古代への郷愁でしかなかった)旧道徳・教養主義に毒されたエリ−トには理解出来ないことが次々と起きてきます。
アメリカは国力があったことが災いして？１９７１年のニクソンショックまで金兌換をしていました・・世界最後尾の国の栄誉？を担ったのです。
資金力の弱いものから順に世界の進運に早く身を投じる・お金持ちほど古い習慣を維持する傾向があるのと同じです。
西欧では王権神授説に対する革命動乱・・産業革命ではラッダイト運動のように機械化によって職を失う反対もありました・・戦国時代の実力主義→下克上や幕末の攘夷思想と開国論など・・戦後の平和主義と現在の国際環境など・・いつも旧価値観では解決出来ないことが起きて来ます。
ネット空間でも既存論理を前提に現状批判している人が多いのは、（GDP比の債務額や税収弾性値論の不都合を昨日から書いていますがその他の論理も）対中批判であれ何であれ無理っぽい印象です。
何かを批判するには既存論理枠組みが前提にしていた社会が現状に合っているかの疑問から入って行くべきでしょう。
私自身・子孫に借金を残すのかと言う論法には反対意見を書いて来ましたが、だからと言って赤字国債→出口を決めない・・もしかして無制限日銀引き受けの行く末がまだよく分っていません。
この５〜10年間このコラムで書いて来た私なりの素人的理解は、一家の経済になぞらえて、お父さんの収入で足りなくなっても同居している息子・娘が自分の食費しか入れないときに、お父さんが子供らに毎月１０万円づつ借金した累積額がお父さんの年収を越えた状態に匹敵するのが我が国の財政赤字額だと言う説明をして来ました。
この計算では、一家全体の収支が重要であって、子供らの収入の範囲で子供から借りている限り総額がいくら膨らもうと一家の経済に何の問題もありませんし、子供らに借金が残る心配もありません。
国債と税の違いは、親が子供から生活費として月１０万円を強制的に（税）取るか借りたことにしているかの違いです。
遺産を残せない親に対して子供が親に貸す（出す）のをいやがってその代わり親が銀行で借りた場合・相続放棄されると銀行が損をしますが、支払能力・・親自身に資産があるか別に支払能力のある子供が保障しない限り銀行が無担保で貸さないでしょうから、・保障するしかないならば、結果的に同じです。
親を見殺しにする結果、親世代の自殺が多くなっているのが今の韓国社会でしょう。
日本では韓国のように親を見殺しにしてレジャーを楽しむ勇気がないとすれば、仮に親に資産がなくとも子は身を削っても親を病院に連れて行くしかありません。
ところで日本の場合親世代の方が（個々ではばらつきがあるでしょうが）トータルでは子世代よりも資産を多く持っている・・子世代は相続で得する関係です。
だからこそ政府は親世代から生前贈与の軽減税制度を次々と新設して奨励しているのです。

マスコミによる失われた２０年論の外に、慰安婦問題で如何に日本評価を貶めるかに腐心していたことが明るみに出ましたが、昨年末から問題になっているNGOによる日本の児童買春が如何に酷いかの世界拡散努力などで、あらゆる分野で日本が如何に道徳的に劣っているかや、もう日本は駄目だと国際的に悪宣伝している様子です。
１連のマスコミ世論によると、イザ国際経済危機が来ると、危機時に世界一脆弱な日本円が暴落しなければ辻褄が合わないのですが、「危機時の円高になる「珍？」現象をマスコミが隠すことも説明することも出来ません。
日本マスコミが世界のマスコミを籠絡して日本駄目論を如何に展開しようとも、（自分の意見を世界に拡散しておいて、これを引用する世界のマスコミや国連報告を再引用して、国連でこう言われていると自分の意見の正統性を確保するやり方）為替市場を見れば、事実に基づかない限り裸の王様のようなものです。
裸の王様がくしゃみをしているのに、なお裸であることを認めない・・イソップ童話の先を行っている状態ですが、市場の判定を無視して・・日本株安＝アベノミクスの失政と批判するばかりです。
（経済現象の見方は、多種多様にあるべきなのに、そろって「失われた２０年論＝日本駄目論」を私はこのコラムで孤立無援？でこれを繰り替えし批判して来ましたが・・日本は大変だ大変だと煽る論調に対する迎合論文ばかりで異論が１つも出ないこと自体が学問の世界として異様で、信用出来ません。
マスコミに採用して欲しいエコノミストは・・中韓で流布している日本沈没論的論調・・に合わせない限りマスコミに採用されないから自己正当化のために自分の内心の考えまでそれに合わせてしまう・・仮面化・迎合するしかない状態に陥っているのでしょうか？
恥ずかしいことです。
日本マスコミを震源とする世界の一致した日本低評価論にまんまと引っかかった中韓が、日本を見くびって反日で中韓急接近したのですが、今回の波乱局面では日本の実力が明らかになって、日韓スワップ協定再開の必要性を実感していますが、今更日本の援助を頼み難くて困っています・・自業自得です。
日本マスコミは、反日だと言う意見が多いですが、外敵に日本を見くびらせて陥れる遠大な策略を弄していた本当の愛国組織だったと言う評価が後世でて来る可能性があります。
人民元下落の危機で世界が大混乱に陥っているのに、信用下落の震源地になっている人民元とのスワップで何を保障してもらおうとしているのか？子供にも分ることですが、韓国はマスコミ報道をそのまま信用したのか？反日に猛進して日本との協定を放置して中韓スワップ協定で安全と妄信してしまったのですから喜劇です。
企業信用で言えば、金持ちとの相互保障ならば、信用力が高まりますが、倒産直前企業同士で相互保障しても意味がないのは当然です。
だからこそ、個人でも金持ちや有力者と親しいのが自慢になるし、貧困者と親しいと自慢する人はいません。
世界中が日本を頼りにしている・・、TPPに限らず、今や日本の信用を抜きにしてアメリカは指導力を発揮出来ない状態が起きています・・この辺は、日本の補完作用として昨年から、連載中でしたが、そのうちそのテーマに戻ります。
こう言う主張は私の個人意見でしかありませんでしたが、今回アメリカの金利上げに伴う動乱に際して日本円だけが上がる実態から日本の実力が（縁故や政治工作によらない）市場で証明されました。
未だにマスコミは世界に流布させて来た日本経済破綻論・・もう日本は駄目だ・・先がないと言う日本の評価を下げる方向で頑張っています・・。
この説明のために株価が下がったじゃないかと言い、格差拡大・・生活保護受給者が増加していることを傍証にしたいのか？・・・・地方や弱者に好景気が波及していないと言うお決まりの批判です。
好景気は時流を先取り出来た（技術革新に成功したり経営手法革新)企業群から始まり、これに適応して製品対応出来る下請け企業関連から始まるのは当然であって、旧態然とした企業の多い地方に即時に波及するのでは、逆に技術革新に遅れたゾンビ企業の温存になって日本の将来にマイナスです。
コンビニのような身近現象を見ても、都会から始まり地方へ順次波及して行くのには何十年もかかっています。
好景気になってから半年〜１年経過で地方に波及していないないと言う批判は、外国に出掛けて１年後に帰ったお父さんが妻に対して「家を出るとき10歳だった子供がまだ２０歳の働き手になっていないじゃないか」と批判しているような議論でしかありません。
モノゴトには一定の時間が必要なことを無視した議論です。
好景気と言うが実質賃金が下がっていると言うマスコミ論調が続いたときに、批判意見を書きましたが、多忙になると、正規雇用をすぐに増やさずに非正規から臨時採用が始まるので、労働者全体の平均賃金が逆に下がることを書きました・・最近私の批判が効いたのか？「実質賃金が・・」と言う誤ったマスコミ・エコノミスト主張が急激に減りました。
無職の人が働けるようになった・・既存末端パート・アルバイトの労働時間が増えることから始まると言うことは、弱者から先に恩恵が広がっていることを表しています。
マスコミはこの実態を逆に平均賃金が下がったと繰り返し主張していたのですが、私の批判によれば、最低弱者の収入底上げが進んでいることが裏付けられますが、未だにアメリカに存在する格差問題が日本でも広がっている・・自分で社会実態を見る能力がなく・・欧米の意見をそのまま主張すれば良いと言う戦後思想の姿勢？で格差社会の旗を掲げたままです。
このようにマスコミは特定立場で？いつも日本を悪く書けば良いと言う基礎的姿勢があります。
国際格付け会社が、１昨年の安倍政権の消費税アップ先送り決定時に日本の財務省やこれを応援するエコノミストの意見に副うように、日本国債の格付けをイキナリ引き下げましたが、その直後に増税先送りを好感した債権市場で日本国債の人気が上がり実効金利が下がってしまいました。
この結果、・・・「格付け会社って誰に頼まれてやっているんだ！」と評判になりました。
リーマンショックのときにその原因企業が直前まで高格付けだったことが問題になっていましたが、顧客の注文どおりの意見を書く、格付け会社が何のためにあるのか不明と言う状況になっています。
格付け会社よりは、今ではCDS実効金利（保障金利）相場が実際の市場格付けになっているでしょう。
不動産鑑定が実勢相場を表さないことは常識で、融資や企画立案の実際には行員の市場調査によっているのですが、イザ稟議になると役員の責任回避のために無駄な不動産鑑定を経由するのが普通です・・。
今の格付け会社は財務省やマスコミの・・顧客の意を受けた、不動産鑑定書のような形式的役割でしかないのでしょう。
中国のAIIBが国際格付けを得られないと言われていますが、これは国債金融市場を牛耳っているアメリカの圧力によるところが大きいだけで、中国とアメリカの結託・・裏取引次第でどうにでもなるもので（アメリカは基本的に親中ですからいつでも、今タマタマ喧嘩しているだけで、すぐに裏で手を組みますから）安心は出来ません。
真実の債権価値は、金融市場で決まる時代になっていますが、AIIB発足にあたってはなお形式的格付け必要性が残っているので、（企業で言えば実勢価格と関係がないが鑑定士意見書がないと役員会決裁出来ないような矛盾で）中国が苦しんでいるだけのことですから、国際格付けを得られないことばかり大きく評価し溜飲を下げているのは間違いです。

現在のマスコミは、内需拡大用にもっと政府支出が必要か否かの議論の前に、「財政健全性に反する」という方向に持ち込んで議論を封殺しているのが現状です。
国家の健全性としては国際収支の壁だけを注意すれば良いことを繰り返し書いて来ましたが、その壁の範囲内（黒字）であるならば、財政赤字の程度を議論する余地がなく、内需拡大が必要ならば、（必要があるかどうかを正面から議論した結果、必要となれば）国債または増税によるかに関係なく増収分をドンドン使えば良いと言うのが・・私の意見です。
増税か国債によるかの選択基準は、国際収支黒字の範囲内であれば、財政状態には関係がなく内需を減少させるべきか否か・・即ち景気過熱状態か需要不足状態かの違いによるだけです。
ただし私の意見が絶対に正しいというのではなく、ここではいろんな意見を自由に戦わせるべきであって、独りよがり（合理性のない原則を前提に）マスコミを利用したマインドコントロールの結果、議論すら出来ないような風潮にするのが良くないことを書いているだけです。
増税＝景気悪化論が普通ですが、この論は国家の資金源は国債は駄目で税で徴収するならば良い・・国債を減らすべきと言うマスコミが決めた変な議論を前提にしていることに原因があります。
増税すれば不景気が来るのは過去の事例が証明しているという議論が多いのですが、増税するには歳出削減努力を先にすべきだと言う、増税と歳出削減と国債償還＝赤字削減論とセットにしているからに過ぎません。
政府支出資金必要を理由に増税したならばそのまま１００％使えば民間から吸い上げた資金が１００％支出されるので増税しないよりも国内消費が増えるので、景気悪化どころか刺激になることが論理帰結です。
年収一定額で年間増税額が２０万円あってもその家計では２０万円そっくり消費が減ることはあり得ません。
（生活費ギリギリの人でも教育費や家賃その他減らせないものが一杯あります・・この分は貯蓄の取り崩しや借入（親等の援助）なりますし、多くの人は収入の１００％を使い切らないでいくらか余剰を貯蓄していますので、貯蓄分を減らすことでかなりの部分を対応してホンの僅かしか消費を減らしません。
他方で政府支出の必要性があって増税し、１００％政府支出すれば、増税額は１００％国内消費に回ります。
（それで上記のとおり一定割合の消費が減ります・・この辺のことは８月５日に書きました）
これに対して国債は元々消費に回らなかった余剰資金を吸い上げるだけですから、１００％消費が増える仕組みですし、自発的供出によるので民主的で国債の方が内需拡大目的の場合、合理的であると書いてきました。
過去の増税が必ず景気悪化の原因になって来たのは、政府支出資金が足りていて支出資金確保のためには増税を必要としていないのに、財政赤字解消のために増税して来たから景気が悪化したに過ぎません。
（資金需要もないのに赤字削減のためという変な財政健全性の原則論による場合・しかも必ず出て来る批判論・・「その前にやるべきことがあるだろう」式の緊縮財政を求めて・・今回で言えば「国会議員を減らせ、公務員採用を減らせ」（実際減らす必要があるかどうは別の議論で私はそれ自体反対しているのではなく、増税論に絡めるのが不合理だという批判です）事業仕分け論などもその一種ですが、この種の議論が正しいとすれば政府支出を減らすために増税していることになります。
この後で書くように増税は景気過熱を冷やす目的であれば、国内支出を強制的に減らすので合理的です。
そう言う結果を知って増税するならいいですが、こうした結果を無視してあるいは知らずに増税するから景気悪化になってしまったのです。
完全に政府資金が足りているのではなく、半分、３分の１、５分の１だけでも国債償還に回して残りを今年度政府が使いたいと言う場合でも、国債償還に回した分だけ国内支出が減退する点は同じです。
国債償還した場合殆どが再預金等に回してしまい消費が増えないのに反して、他方で徴税された方はその何割かが消費減になることが確かなのでその分だけでも内需減になることは間違いがありません。
この結果過去の増税では必ず不景気になったのです。