自分勝手な主張に振り回されてバブル崩壊後２０年あまりもやって来て、我が国は財政赤字・・国債発行残高が極限近くまで来てしまったとして、（ギリシャ危機を他山の石として）ここ数年問題になっています。
国債発行で所得再分配資金を賄うのはマスコミが言っているように本当に極限かどうか・・税と国債の問題について、この際考えて行きましょう。
本来海外で２〜３万円の賃金で作れる工業製品を国内で４０万円以上も給与を払って作り続ける事自体・米や麦の高額買い取り制度・あるいは高率関税で輸入阻止しているのと同様の実質的な社会保障・生産補助金と言えます。
補助金は緊急避難的なものである限り有効ですが、構造改革を伴わない単なる痛みの先送りであれば、その産業にとっては有害でこそあれ何の解決にもならないことはアメリカの製鉄業やビッグスリーの凋落や日本の農業の長期衰退を見れば明らかです。
ただし、同質・同胞意識で成り立っている我が国では、高度成長期には地域間格差是正政策・あるいは近代工業社会に適応出来ない人に対する緩和策としての補助金としてこれを見れば、激変緩和・・社会保障政策としては有効だったことについては論を俟たないでしょう。
今度は地域間格差是正ではなく各地に散らばっている労働者間格差の是正ですから分り難いのですが、職業訓練に精出しても高度化対応人材に変身出来る人は限られています。
ですから、職業訓練をいくらやっても過疎地の農地改良や農道整備資金として高度成長期に過疎地に何十年も投入し続けた巨額資金同様に大した効果は出ないことになりそうです。
産業補助金ではなく社会保障としてみれば当然です。
８０歳以上の高齢者向け医療費をいくら出しても、高齢者がもう一度働けるようにはなりません。
・・・生活保護・子供手当・身体障害者向け施設などが充実すれば不良少年になる人が減って国際競争力が出るなどという論法もありますが、こうした効果があるのはホンの０、００何％ですから、投資効率としてみればこじつけ・無理筋であり、リターンを求めない社会保障としてみるべきです。
そこでここからは、国際競争力維持の観点ではなく別の視点で考えてみたいと思います。
せっかく長年貿易で儲け過ぎて巨額資金を溜め込みながら国民が質素な生活をし続けるのは、バランスが崩れると考える人がいてもいいでしょう。
この際生活水準を引き上げる視点・・高度成長期以来寝食を忘れて頑張って来た国民あるいはその子孫にご褒美を上げる視点も必要です。
国債発行で市中から資金を引き上げて国民に配る・・預貯金等余裕のある人の資金を預貯金のない一般国民に回すこと自体は、ここら辺で国民の生活水準を上げるための観点（国際競争力の回復ではなく）から意味があったと言えます。
赤字国債で資金調達して社会保障資金・生活水準嵩上げ資金に回すのは、国内の金持ちから貧乏人に対する資金分配の一態様・・税徴収による回収と経済効果は同じです。
01/17/07「国債発行と税収（建設国債）」その他で国債で紙幣を回収するのと増税で回収するのとでは、国富の利用を国民に委ねずに政府が使うという点ではその効果は同じであることを書いたことがあります。
寄付金で恵まれない子供達・障害者の受入れ施設を作るなども同じ発想です。
家の回りの掃除など公的なことは何でも税でやるしかないと今では思っている人が多いでしょうが、つい、私の育ったころまではある程度みんなで出て行って地域のいろんなことを無償で負担する時代でした。

借金で誤摩化していても大きな企業や国は海外法人を巻き込んで複雑な操作が可能なので結果が出るのに長くかかるだけであって、その代わり結果が出たときには被害が大きくなります。
（オリンパスのバブル崩壊時の巨額損失先送りが、外国人社長の解任劇に端を発して最近明るみに出て大騒ぎなっていますが、規模が大きいと長期を要することが分ります。）
ギリシャのような小国と違い、イタリアがもしもギリシャのようなことになると，世界第７位の経済規模ですから、世界経済に与える混乱は半端なものでありません。
この混乱の影響が既にフランス国債相場へも波及しつつあると思っていたら、１１月２４日、欧州経済の要石であるドイツ国債でさえ発行額の約３分の１も売れ残りが出たので、大騒ぎになってきました。
私見によれば、ドイツ国債の売れ残りはドイツ国債そのものの信用力低下に直截よるものではありません。
ドイツの突出した国際収支黒字を背景にドイツの銀行等金融機関が貿易赤字国である南欧諸国の国債を大きく買っていたことによるものです。
貿易赤字諸国では赤字財政を組もうにも貸してくれる国内金融機関が脆弱・・資金不足ですから、国外勢に自国国債を買ってもらうしかありません。
ドイツ等黒字国が赤字国の国債を買うことによって、赤字分とほぼ同額の還流資金を得た赤字国は財政出動が出来、（公共工事をして失業救済したり、年金支給資金にしたり、）ひいてはその恩恵で国内生産高以上の国内購買力が維持出来ます。
この結果、赤字国国民は収入以上の買い物が出来るので・・国内経済が回って行く代わりに貿易赤字が続き・黒字国は赤字国の借金による消費力を利用して更に売り込める（貿易黒字を続けられる）仕組みでした。
これを繰り返していると赤字国の借金は膨らむ一方ですから、いつかは破綻するのですが、この辺のアフリカ最貧国に対する債務免除に関するローマクラブなど債権国会議の時代をNovember 5, 2011に紹介したことがあります。
今回のギリシャや南欧諸国の債務危機は、これまでのアフリカ最貧国に対する債権国会議のヨーロッパ版と見るべきです。
最貧国の債務が雪だるま的に増える状態になって来ると債権国は棒引きの会議をするしかないのはこれまで同様です。
ですから、南欧危機は独仏等の黒字・債権国の金融資産の大幅劣化・損失危機でもあったのです。
独仏等の金融機関はギリシャ危機によって保有債権の値下がり損失が大きくて、自国の国債を購入する資金余力がなくなって来たために、今回の自国国債を購入する資金が足りなくなったために売れ残ったのでしょう。
ですから，直截ドイツ国債の信用力がなくなって買い手がつかなかったのではないとしても、結果的にドイツの黒字蓄積と言っても同じ経済圏内の貸したり借りたりの数字に過ぎなかった意味がはっきりしてきて、国内金融機関が買わないと外国勢が買わないということは、長期的に見て信用力が落ち始めたことになります。
この辺はドイツの黒字と言っても、EU内の蛸足配当的黒字に過ぎなかったことをNovember 16, 2011「ギリシャ危機４（財政赤字の結末）前後で書いて来た通りの結果が出て来たに過ぎません。

国力低下に伴いじりじりと円や国債の価値が下がって行く・実力に合わせた円や国債下落は仕方がないとして、仕手筋による催促相場を超えた乱調気味になったときには一時的に市場を正常化させるための介入手段・アメリカに勝てないまでも中小国の侵略を防ぐに足る程度の防衛力維持が必要なのと同じ論理で・・ある程度の防衛力を準備しておくべきです。
これからは円高相場介入準備よりは、イザというときに国債暴落相場介入の必要性の方が、現実的・・しかも暴落すると国家経済にとって致命的なことになるので、介入・危機管理能力が問われるかも知れません。
実力＝経済的基礎と全く関係のない仕手・過熱相場戦は起きないので、危機がささやかれるに足る相応の原因があってのことですし、仕手筋は日本政府は支えきれないと読んだときに行動するものですから、暴落相場に一旦突入したらどんな準備をしていても手の付けようがないかも知れません。
大暴落による急変・・経済活動麻痺を防ぐためには、実力低下が始まって来たときには、これに合わせて円下落をそのまま受け入れて行くことが肝要です。
実態を糊塗するために無理に円下落を防止せずに徐々に下落させて行けば、ダム決壊のような大暴落が起きません。
国債下落問題も経済実態に反して無理な信用維持をしているとその差を狙って突っ込みが入って却って大混乱になるので、徐々に信用が低下して行けばいつも経済実態に合致していることになります。
現在のアメリカドル下落は長年双子の赤字なのに超大国の威信によってドルが実力以上に高く維持されて来た無理が出て来ただけのことです。
経常収支が赤字転落し始めると対外的にも収入よりも支出が多い借金経済になり、一定期間経過で我が国が純債務国に転落しそうになったときに、論理的にもそのトドメになるのでしょうが、それがいつかは今のところ誰にも分りません。
アメリカの場合は、唯一の超大国だったので純債務国になってからも赤字の垂れ流しをし続けても最近まで持ちこたえていましたが、その限界が近づいたのが２００８年秋のリーマンショック以降の波状的危機の始まりです。
軍事力その他で無理していた分、下落すると大きな下落になる可能性があります。
純債権国とは言っても、海外投資残高は金融資産と違い直ぐに換金出来ない性質のものですから、純債務国に転落さえしなければ良いのではなく、換金可能な外貨準備・金融資産が減って来たときから危ないのです。
逆から言えば、純債務国でも毎年黒字計上している堅調な国であれば、その紙幣の下落はありませんし売り浴びせも受けません。
経常収支が赤字になると、且つ国内金融資産残高を国債残高が超過し始める前から、ちょくちょくと投機筋の標的になり始め、その都度何とか凌いだとしてもいつかは、本格的な国債の大暴落が始まる前触れですから、破綻が近づいている可能性を否定出来ません。
ゲルマン民族の大移動も初めっから大規模だったのではなく波状的に起きたものです。
年に１００兆円ぐらいづつ国債残高を増やして行くと、他方で国民の方は高齢化して来て金融資産を食いつぶして行く人が増える一方ですから、現在１４００兆円の金融資産はその内１０００兆円台に減少して行くでしょうから、この交差点と経常収支の赤字化の交差点が意外に同時期頃に来る可能性があります。