国債の日銀引き受けは、満期が来ても日銀がまた引き受ければ良い・・永久に返済不用の国債ですから、債権の株式化の一歩です。
実は・・企業の社債も満期借換債発行の繰り返しで、事実上元本返済をし予定していない点は同じ・・国家破綻しない限り過去の旧発国債保有者は無期限保有出来るようになったと見るべきではないでしょうか？
日銀引き受けは事実上無期限国債と同じですから、政府にとって将来何のリスクもありません。
私の上記理解が正しいと断定する自信がありませんが、今の学問では分らないからと言って何でも反対するのって、責任がある立場の人としては仕方がない（何とかなるのじゃないの！とは言えない）とは言え、発展性がない印象です。
日本の消費税論議の１つの論点でもありますが、景気に硬直的な消費税が占める比重が上がると、景気変動に税収が左右されない・・税収弾性値が低いので財政の安定性を求める財務省が、景気変動に関係の少ない消費税にこだわる傾向があります。
逆から言えば不景気で国民・経済界の所得が減っても、税だけ多く取られるシステムはおかしい・・不景気で収入の減ったときには消費材の価格も下げて欲しいのが普通の景気対策ですが、付加される税率がそのままと言うのは納得出来ないと言う反論も然りです。
財政の立場から言えば不景気のときこそ財政出動のために財源が必要・税収を上げねばならないと言うことでしょうが、民間からすれば不景気で収入減でも税が変わらないのでは変な気持ちがします。
トランプ氏の法人税減税や大規模インフラ投資の選挙公約の財源をどうするのかと言う説明がない点で、実現性が危ぶまれているのも同じ原理です。
財源手当てないまま減税すれば、政府機関の支払不能・政府機関の閉鎖になり兼ねません。
この辺は、消費税でない所得税や法人税でも同じ・・財政政策の財源を税収に基礎を置く限り、景気が良くなれば税収が上がるから消費増税する必要がないと言う意見でも無理がある点は同じです。
不景気が永久に来ないと言う前提ならば分りますが、「景気を良くすれば税収が上がるから消費税を上げる必要がない」と言う意見によれば不景気が来たときに（不景気で税収が下がるから元々の固定経費にも足りなくなる外に不景気対策の財政投入資金が必要でダブルで資金不足になってこの穴埋めのために）大幅増税するのか？と言う矛盾があります。
「消費税を上げて景気を失速させて税収を減らしたら元も子もない」・・「角を矯めて牛を殺すな」と言う程度の意味では正しい意見ですが、いつかは不景気が来るのですから、それに対する備えとしては論理が破綻します。
ここでは、政府対国民の被害者意識で書いているのではなく、経済原理から言っても多分この素人的感覚・・「税金で何もかも賄う発想」そのものに無理があると言う感覚が重要でしょう。
この隘路を打開するために不景気のときに経済にカツを入れるための出費は、税で市場から資金を吸い上げるのでは余計不景気になるので、赤字国債で賄うという現実的発想が生まれて来たのです。
そして好景気のときのその穴埋めをしないなままにすると国債残高が膨らむ一方になります。
学校秀才・既存学習論理から言えば政府財政赤字＝大変なことになると言う赤字国債・紙幣大量発行は鬼っ子ですから、経済官僚とその意を受けたエコノミスト総出で「異次元緩和」を批判している構図です。
アメリカ連銀もこの妥協を迫られて一刻も早い異次元緩和の脱却に追われています。
ベネズエラ危機が起きたのは、政府の負債が大きいからではなく、ベネズエラの国家・社会の購買力を負債が超過した・・購買力がなくなったことによります。
現在のハイパーインフレとは、購買力がないから他国が売ってくれない・その国の通貨ではどこも両替してくれない・取引してくれない・・物資不足でいくら国内紙幣を印刷してもその紙幣の国際的信用がなく・・ドルや円などの国際通貨でないと売ってくれないのですが、その外貨を手当てする資金がない・・国内紙幣を印刷しても食料品を生み出すわけではない状態を言います。
政府は社会構成の１主体に過ぎませんから、政府発行の国債残高の絶対額やGDP比には意味がなく、デフォルト危機・ハイパーインフレリスクは、民族国家全体の経済力・・国際収支上の対外債務が支払えないときに起こるもので国債の発行残高とは何の関係もありません。
我が国は世界１の純債権大国です。
ネット空間でも既存論理を前提に現状批判している評論が多いのですが、国債悪玉論だけはなく対中、対韓批判であれ何であれ既存論理煮しがみついている限り無理っぽい印象です。
旧来理論・スキームによる理解では中国の国有企業への財政投入の仕方では、・その内破綻すると言う論調が多いのですが、世の中はいつも動いてるのですから、新しいスキームで考えてどうなるかのかの検証・・意見が必要です。
中国が、赤字輸出の継続や無駄な投資が続く・・続けられているのは、中国大企業の多くが国有企業なので豊富な外貨準備の取り崩しによる下支え効果・ゾンビ企業温存策の結果と一般的に見られています。
ゾンビ企業温存・倒産先送りだからその内行き詰まると言っても、そのような先送りは先進国でもしょっ中やってきたことです。
好不況の波があるので、不況時に公共工事等に財政投資して需要の下支えをして倒産を防いでいるうちに次の好景気が来るのを待つ方式です。
いわゆるケインズ式需要喚起策と金融緩和の組み合わせで世界中がこれの採用で大規模不況や長期化を防いで来ました。
構造不況・・その業界の競争力がない場合には、一時的に輸入制限などで保護している間に構造改革しない限り破綻の先送りでしかなく税金の無駄遣いで意味がありません。
・これこそがゾンビ企業温存策で、アメリカの電気・鉄鋼業などが日本企業叩きで輸入制限してもその間に構造改革努力をしなかったので結局どうにもならなかった例です。
中国の場合、下支えているうちに構造改革に成功する努力があるか否かの検証をしてから未来があるかどうかの議論すべきです。
この努力をしないで「下支えだから直ぐに行き詰まる」とは言い切れません。
中国の将来は出血輸出その他死に物狂いで倒産先送りしている間に（低賃金に頼るこ企業モデルを中進国並みの高賃金？に耐えられるように）構造改革が出来るかによるのですが、日本からロボット購入額がうなぎ上りなっているのを見ると輸入制限で安心してしまったアメリカと違い意外に健闘している様子です。
数日前に中国資本が買収した「ボルボ」の例を紹介しましたが、したたかに高度技術吸収にどん欲な様子が見て取れます。
高度技術が身に付くまでの資金繰りのためには赤字輸出しかないなど・・無茶な行動が世界に迷惑を及ぼしていることは確かです。
中国に取って必要なこととしても、鉄鋼に限らず色んな分野で不当廉売輩出源となって、世界の経済を蝕むマイナス面も考慮すべきです。
中国は、世界に迷惑をかけないで構造改革をする大人の対応が求められていますが、中国は地域大国の歴史しかないので、国内政治の経験しかありません。
まだ世界でスマートな振る舞いをすることに慣れていない・・その結果として出血輸出が目立ちましたが、排出源と言えば、公害出し放題で金儲けさえすれば良いと言う態度とも共通しますが、近隣国は迷惑です。

ところで、日本では中国スジ保有の日本社債や株式が１６年も大幅買い越しになっているようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJYDMR6KLVRD01
中国の対日債券投資、再び増える公算－16年の買越額は記録更新か　　　　　　2017年1月18日 12:27 JS
「中国による日本の債券購入は2015年と16年１－６月（上期）に記録的規模に達したが、その後は一服していた。だが日米の金利差拡大が日本国債の魅力を再び高めることから、中国による買い入れがまた活発化しそうだ。」
中国が米国債を売り、韓国への投資を引き上げて利子配当利回りの低い日本企業へ投資する魅力・必要性は何でしょうか？
ちなみに10年もの国債の日米金利差はhttp://lets-gold.net/chart_gallery/chart_gb_yield_ja-us.phpによると以下のとおりです。
日米10年債金利の推移チャート

上記のとおりの金利差があって、今後米国金利上げが始まる・・更に差が開くのに、金利の安い日本の債券を何故中国が買うかです。
その理由は以下のとおりらしいです。
MIZUHO CHINA MONTHLYみずほチャイナマンスリー2017年3月号
中国アドバイザリーの現場から
「中国企業による『Made in Japan for Chinese』の動き」
みずほの解説記事引用を省略しますが、これを読むと、中国は中間品の自製・産業構造を高度化するためには単純な日本企業の中国進出・誘致策の限界が来ている状況が論じられています。
すなわち・・最終製品が日本企業名でも中国国内生産品では消費者が買わなくなっている・・どこで作ったかが重要・・消費レベルが上がって本当の品質重視になって来たことが窺われます。
日系企業名だけでは現地企業製と大差ないと言う認識・・日本企業進出による現地生産が限界に来ているようです。
これが訪日観光客の爆買いの基礎です。
それだけ中国民族企業のレベルが上がったと言うことでしょうし、日本人が食品や衣類等を国産でければイヤと言う意味・・見た目が同じでもちょっと違うど・・その違いが中国人にも分るようになったと言うことです。
そこで、・・単純な日本企業誘致や企業買収策から、中国資本によるOEMや業務提携など日本国内生産「made　in　jyapan　for　Chinese」のブランドをつけて逆輸入政策になって来ているとなっています。
消費材・・健康食品ベビー食品や医薬品・・肌に触れる衣類や漢方薬などでは顕著らしいですが、中国企業が日本で製造することによって中国（資本）企業でありながらメイドインジャパンを名乗れるメリットに傾斜していることが、日本への投資・・日本は資本完全自由化していますのでスキなように市場で株や債券を買えます・・株主や債権を入手して徐々に企業買収のチャンスを狙っている段階です。
そのためには日本人の嫌中意識・対中アレルギーを薄めるしかありません・これが対日強硬意見が減って来た背景でしょう。
親台湾国民感情に目を付けて？台湾資本であるものの、中国政府の息のかかったホンハイによるシャープ買収はこの流れの一環でしょう。
中国としては資本流出危機があるとは言え、環境技術その他まだまだ必要とされる高度技術部品だけではなく消費者の要望を汲み取ると、身体に直に触れる・・ソフト面に広がる日本の高度技術吸収に努めるしかない実態が見て取れます。
中国政府の国際政治上の意図は別としても政府がいくら反日教育をしても、人民の日本製品に対する信用が高い・・評価力・・消費者の目が上がっていることを表しています。
消費者の目次第で中国の企業製品も向上します。
こんなわけで、資本流出危機がありながらもここ数年中国資本の日本流入・・日本の不振企業に目を付けて企業買収の前段階である資本注入に熱心になっている原因らしいですが、日本とすれば、余計な資本が入って来る分円相場が上がってしまうデメリットがあります。
企業にとっては株が上がって嬉しいでしょうが、（裏返せば公然たる「いつでも回収出来る」賄賂みたいなもので保有比率が上がると反中的言動すると、売り浴びせられると怖いので親中的になって行かざるを得ません・・）金あまりの日本全体としては、事実上の賄賂の役割を果たす外資が入って来るメリットはありません。
ただ、ホンハイによるシャープの黒字化や日産傘下（ゴーン流経営革新）に入ることによって、三菱自動車の再生が軌道に乗って来たように、「現在流御雇外国人・・違った血を入れる）違った目での運営によって生き返る・・従業員が職場を失わないで済むメリットがあります。
中国向け輸出に特化する場合、日本資本のママであっても現地責任者を中国人にするだけではなく経営トップも日本人経営者よりは中国人にした方が合理的かもしません。
国内工場・・生産維持のためには、輸出先の資本・経営者の方がニーズをつかむのに長けているので、合理的でしょう。
日本企業が中国の解放後中国へ進出したときには、日本向け野菜・餃子あるいは縫製工場等でしたが、日本市場向けである以上日本の市場動向・嗜好に詳しい日本人が行って指導した方が売り易いに決まっています。
パリでファッション製品を売るならば、パリの事情に通じた人・・パリ人を現地人の目利きによる商品を送った方が普通は良いでしょう。
中国資本による支配？を不愉快に思う人がいるかも知れませんが、それの逆張り・・中国向けに特化するならば、中国向け製品を作るのに何百人の日本人がうまく中国人をトップに使って作ると思えば良いでしょう。
源氏や平氏の貴種を地元武士団が棟梁に担いだり、親王を総大将に担ぐのと同じことです。
サッカー等で外人を監督にし、フィギアースケート等で外人コーチを頼むのと同じです。
高校野球でも関係者全員が、甲子園に出たいのであって、地元出身監督で県内のリーグ戦で負けてしまうよりは、監督が県外から来ても地元チームが甲子園まで勝ち進めた方が良いに決まっています・・武士団としてもその合戦に勝って生き残ることが先決であって、団結して勝てる旗印になるならば、お飾りの総大将など見たこともない親王サマでもは誰でも？どこから来ても良いのです。
日産や三菱自動車の例を見ても、従業員を養ってくれるならば外資でも社長が外人でも良いのです。

ちなみに親に遺産がなくて相続放棄した件数は司法統計をちょっと見ただけでは（更に深く入らないと）分り難いのですが、以下の記事によると年間１８万件程度らしいです。
https://seniorguide.jp/article/1002122.htmlの記事によれば、2016/5/5 00:00
「裁判所の統計によれば、平成26年度の「相続放棄」の届出数は「182,089件」に達しています。」
ところで、一人の被相続人の相続放棄には、第一次的に平均的に妻子３人がやり、次いで被相続人の兄弟姉妹もする必要があるので、（最近の死亡例では、我々世代以上が中心で兄弟４〜５人が多い）私の事務所で担当する事件では、一人の被相続人のために５〜６人以上が放棄手続するのが普通です・・。
裁判所は申し立て人一人に付き１つの事件番号を振るので、受理件数が１８万件の場合、相続放棄される被相続人はその６分の１前後→３万前後しかいないことになります。
ところで２６年死亡数は厚労省の統計http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai14/dl/gaikyou26.pdfによれば、以下のとおりです。
「死亡数は127万3020人で、前年の126万8436人より4584人増加し、死亡率（人口千対）は10.1で、前年と同率であった」
債務の方が多くて死ぬ人・・相続放棄された親の死亡は年間約３万人・・何と約４０人に一人と言うことです。
４０人中３９人の子供らは遺産を受け取る側に回っていることになります。
生活保護受給者でも子供になにがしか残したくてコツコツためている人が多いのには驚きますが、親心とはこういうものです。
メデイアは世代間不公平と言い、如何にも次世代が損をするような宣伝しますが実際に親から受けた恩以上のことをする次世代がそんなにいるとは思えません。
徴税と国債の関係も同じで、政府にとっては国民から必要資金を吸い上げる方法が、強制によるか任意拠出によるかの違いでしかなく無理ありません。
強制的に税でとるより国債を買いたい余裕のある人に進んで買って貰う方が公平です。
資金を持っていても有効利用出来ない資金を不景気のときに政府が国債で吸い上げて有効利用するのは合理的ですが、税の場合有効利用したい・・出来る企業家からまで吸い上げ、強制徴収してしまう弊害があります。
企業家よりは政府の方が資金を使うのが上手だと言うのは、今の時代当たりません。
国債は使い道が分らないで保有している国民の資金を任意吸収する点でも合理的です。
年数千〜数百万円を何十年も納税していても何の恩恵もありませんが、お祭りで沢山寄付する人は上席に座らせてもらえるように、国債購入者は年間一定の利息と言う形の還元がされます。
そのうえ、収入の多いときに何十年も多額納税していても、事業失敗・倒産等で失業や生活保護に転落しても過去の多額納税分を他の人と別に割り増しで優遇給付を受けられません。
国債の場合後になって困れば売却して必要資金に当てられるし、使わないで終わっても子孫へその権利を引き継げます。
主君へ勲功のあった武士の功績が子孫へ引き継げたのと同じです。
しかも国債はお金があっても買いたくない人は買わなくとも良い任意性ですから、国民の支持が必須・・なおさら公平です。
税の場合、刑罰の強制がある本質があることから分るように選挙の洗礼があるとは言え国民の支持が間接的ですが、国債はイヤな人は買わなくても良い点で民意そのものになります。
地域のお祭りは寄付が集まらないと縮小して行くしかない・・支持が大きくなるとお祭りの規模が大きくなるのと同じで、民意そのものです。
集めてしまった税金の使い道を国会で決めるよりは、何か大きな国家事業の度にその出費目的の国債投資・・ファンドを募れば国民の目も厳しくなり、より民主的になるでしょう。
弁護士会の予算審議でも同じで、既存規定の支出項目のチェックはツイおざなりになりますが、今年この事業を行いたいので、何十年前に決まっている会費とは別に特定事業のために会員一人当たり何千円の拠出を求める場合の方が、会員の質問その他が多くなり関心が高まります。
官僚が任意拠出・・国債を嫌がり既存の法による強制徴収にこだわりたい本音が分るでしょう。
税体系は複雑で過ぎてその税がどの政策目的に使われるかを（揮発油税などを除いて）原則として決めていません・・。
税は国会の議決がないと取れませんが（租税法律主義）、抽象的にある行為・結果に税を課すと言うだけで、その税を何に使うために必要かを国会で議論しない仕組みです。
予算審議もその支出の必要性だけであって、どの税がこの予算支出に使われるかも決めていません。
この結果予算審議と言っても支出の妥当性に関心が集まる傾向・・揚げ足取りに終始するかなくなるように見えます。
まして消費税になると間接的過ぎて目に見え難く何の抵抗もありませんが、その分社会が疲弊する・西欧の高率消費税が社会の活力を蝕んで来た・植民地を失ったことが基礎にあるとしても・・西欧が消費抑制に邁進していることが停滞の大きな原因の１つでしょう・・ことは事実でしょう。
現在社会は消費力こそが基礎ですが、西欧では消費を標的にして来た結果、消費社会の発達が阻害されている結果をメデイアやエコノミストは全く論じていません。
現在社会は消費力の競争であると言うテーマでAugust 16, 2016「消費力アップ４と世界的減税潮流の基礎１」前後で書いてきました。
この考えは、実は全額日銀引き受けになると様相が変わって来ます・・政府は国会さえ通過させれば（民意無視で）何でもやれてしまうようになるのか？これは後で別に書いて行くことにします。
国債による政府資金の手当方法は、国民に買って貰っている限り申し分のない公平な制度ですが、外資が購入者になると外資に支配されてまう・・ここに本質的問題性があるでしょう。
例えば中国が日本の国債の９割を保有していても、日本がその数倍の外債を保有していれば、中国が日本潰しのために売りに掛ければ日本は他の外債を売って買い支えが可能ですから、要は対外純資産国か否かであって国債残高と関係ありません。
中国が４兆ドル近い外貨準備があると豪語していたのに、あっという間に（今年１月末に）３兆ドル割れになったのは、それ以上の対外債務があるか否かによるからです。
上記のとおり、税の強制徴収よりは国債売却による資金吸収の方が、ずっと公平であることを国債と税の違いを以前連載したことがあります。
ついでに年金赤字について書きますと、年金制度をやめたり支給額を減らす・・高齢者の医療保険や介護保険給付を減らすと誰が困るか・・多くは、子供の負担が増える（遺産が減る）関係です。
親と言うものは貧しくとも少ないなりに何らかを子供に残しておきたい親が圧倒的多数です・・（生活保護の場合でもへそくりしてためているのが普通です）。
医療保険の負担率が仮に１割から３割に上がっても、多くの場合高齢者がその分子供に出してくれとは言わない・・生活費を切り詰めるでしょうが、結果的に子供に残す預金が数千万〜数百万円から千数百万円〜百万円前後に減るような関係になります。