親中政権であった民主党政権時代にもっと忠誠を尽くせ！と言わんばかりの追い撃ち・尖閣諸島侵犯や反日暴動の洗礼を受けましたし、韓国では親中路線に舵を切ったパク大統領から現在の文政権になっても、かえって観光客絞り込みや、韓国ロッテや現代自動車への嫌がらせなど相次いで露骨な仕打ちを受けています。
中国は相手が旗下に入ったり屈したとなればとことん搾り取る方式のようです。
奥田氏は流石に「中国と仲良くすれば良い」というのではもはや無理があると思ったからか？国会では過半数の意思を尊重しろというような主張に終始しています。
何が過半数かは選挙で国民意思を問うしかない・・そこまで行けばあとは堂々巡りですので、文字通り国民意思を決定すべき段階・・論議を打ち切って採決すべき時機は熟していることになります。
民主主義とは議論を尽くせば採決すべきで、議論が尽きたのちも際限ない議論を予定していません。
奥田氏国会発言引用続きです。

『理解してもらうためにきちんと説明していく』と現政府の方はおっしゃられておりました。
しかし説明した結果、内閣支持率は落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成の意見は減りました。
・・・世論の過半数を超える意見は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のためにこの国の未来のために、どうかもう一度考えなおしてはいただけないでしょうか。

結局彼の論拠は、説明が合理的でないから理解困難という主張でなく、世論の過半数が反対だから法案反対と言うようですが、国民意思がどうであるかを聞くための国会意見陳述制度ではありません。
政治は国民の意思に従うべきですが、それは野党やメデイアが決めた国民意思ではなく、選挙で決めることです。
国民意思がどこにあるかを読み違えれば、読み違えた方がリスクをとるのであって法案反対者から教えてもらう必要がありません。
世論動向はそれぞれ陣営内での情勢分析によるのであって、与党が彼に情勢分析を頼んだのではないので余計なお世話というべき発言です。
上記によると・・自分らは主権者・・国民過半数が反対しているという主張が印象に残ります。
そもそも国会は世論がどこにあるかの審査機関でなく（情勢の読みはそれぞれ政党の自己責任・・失敗すれば選挙に負けますの専権事項です）法案自体の議論をする場所です。
大手メデイアは選挙で負け続ける野党に対する援護として？世論調査でいかに内閣支持率が下がり続けているかという世論誘導を続けています。（調査主体により偏りがあることは７月１５日に紹介した通りです）
民主国家においての主権行使は選挙結果によって示される多数意思によって実現すべきであって、個々人が主権者である自分の意見に従えと主張する権利でありません。
特定人や機関がこれが世論だと決めつける権利を認めていません。
国民意思を決めるのは選挙の結果のみであり、そのためには民意を問う選挙は多いほど民主制度の実効性を高めることになります。
多数意思を知る方法は、デモや言論によるのではなく選挙だけです。
デモや言論は「多数意思形成に影響力がありうる」手段に過ぎず結果ではありません。
議論で声が大きい方が多数とは限りませんし、大手メデイアの意見が国民多数意見でもありません。
デモをいくら派手にやっても（仲間内がいっぱい集まった・・大成功と自己満足をしていても）国民が支持しない主張であれば空振りです。
国民の支持が多かったか、デモは迷惑だという人が多いかは選挙で決めるべきことで、奥田氏や大手メデイアが決めるべきものではありません。
奥田氏の１５日の国会公述の２日後の１７日には以下の朝日新聞の報道が出ています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13

2015年09月17日
（社説）衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ：朝日新聞 …

見出ししか読んでいませんが、あれだけ安保法案反対の国民世論が盛りあがっている・国民が反対しているとキャンペインを張っていたのに、解散モードになるといきなり、安保法案反対を争点にせず、総理の姿勢が問題と争点をスリ変えて、「大義なき解散」と言い張り選挙阻止に走るのが朝日新聞であり野党です。
こういうメデイアの世論調査など誰も信用していないでしょう。
上記朝日新聞社説は奥田氏が国会公述した日の２日後の社説ですので、もしかして彼の国会意見陳述・・主権者である私の意見を尊重すべしという印象を与える思い上がった主張？に対するブーイングが凄まじかったからではないでしょうか？
野党も朝日新聞も国民の多くが反対しているならば、選挙で民意を聞く機会が来たのを喜ぶべきですが、いざ解散風が吹き始めると何やかやと反対するのではこれまで強調していた民意無視という主張はどうなったの？となります。
選挙すれば大敗覚悟だったから解散を批判して安保法案はテーマではないと言い出すのでしょうか？
７月２８日に、１４年１２月総選挙直前に行われた共産党党首の記者会見記事を引用しましたが、そこでも見出しは「大義なき解散」という大見出しでした。
民主党政権後の安倍政権以降、選挙の都度自民党は大勝し革新系野党は議席を減らす一方です。

民主主義とは合理的対話討論を経てより良き意見を選び良き社会を目指すものであり、衆愚政治を理想とするものではありません。
弱者のストレス発散の場としては、おしゃれなカフェその他の憩いの場を与えたり、各種イベントやお祭り騒ぎ等に参加させて活躍の場を与える必要がありますが、表現者が情緒に訴える表現力を利用して政治不満を煽り社会混乱を煽るのは筋違いであるし、社会にとってマイナスです。
シールズに関するウイキペデイアの記事中に以下の意見も出ています。

安倍政権倒閣運動
産経新聞は、2016年3月13日に新宿アルタ前で、日本共産党委員長の志位和夫ら野党幹部が演説する前でコールしているが、なかには「保育園落ちたの私だ」などと大声で叫ぶ者もおり、「もはや何のための集会か分からない。単なる安倍政権批判の集まり」、「安倍政権が何やらとんでもない悪さをしており、このままでは明日にでも戦争が始まるのではないか、という嫌なムードを周囲に伝播させるには十分なイベント」、「いくら野党といえども、公党が、これほどめちゃくちゃなデマゴーグを不特定多数の有権者の前で述べるわけにはいかないだろう。だからこそ「彼ら」が叫んでくれる無責任な誹謗と中傷が必要であり、多少の行儀の悪さには目をつぶってでも、利用価値は十分過ぎるほど高いのだ。」と評している[69]。

上記紹介の通り、シールズの反安保集会はまともな政治集会になっていないのが実態でしょうし、大手メデイアや革新系野党は民主党政権の挫折による手詰まり感打破のために、一方で低劣感情に訴える稚拙な表現者を利用し、他方ではしばき隊のような剥き出し暴力組織を大規模報道→ヒーロー化するなど両輪としていたように見えます。
しかし合理的議論を避けてこの種の手法に頼るようになると日本のように　民度の高い落ち着いた社会では衰退を早めるだけです。
落ち着いた議論を捨てて街頭行動へ駆り立てた（昭和３５年）６０年安保に始まって昭和４０年代以降の全学連の大衆（全共闘）化？→凶暴化が急速に進むと一般学生が学生運動に距離を置き、一般労働者が過激系労働運動と距離を置くようになって息の根を止めたのと同じことを「夢よもう一度！とばかりに左翼系メデイアと現代野党政治家は小型化して再開したのでしょうか？
思い起こせばその頃共産党はソフト路線で「歌って踊って民青」という標語で学生を勧誘していて社会党系は学生の派手な街頭行動・象徴的には新宿騒乱→成田闘争がピークでしょうか？の過激派と共闘し応援？する立場でした。
なんとなくソフト系シールズの動きが当時の民青をレベルダウンさせた印象で重なりそうです。
公党の先生方が恥かしくて口に出せない本音を、代ってドンドン言ってくれる代弁者若者を共産党が仕立て上げたら、大手メデイアや民主党〜民進党も出口なき低迷ストレス発散のために？マンマと乗せられてしまったのでしょうか？
そういう過激活動時代の縮小再現？の視点で見直してみると、数年前に千葉市美術館では全共闘時代を懐古する美術展が企画されていました。
私より４〜５歳若い世代の高齢者．団塊の世代が青春時代の懐古趣味で盛りあがっている様子でしたので企画としては成功した感じです。
ひどい馬鹿騒ぎの時代だったと思っている立場で見るとその時代の前衛芸術と言っても何もならない破茶滅茶だっただけの再確認・・恥を晒しているように受け止めましたが・・。
横尾忠則の大きな１万円札の模造など・・その他街頭で白衣を着て消毒して歩くなど奇妙な行動など．．独り善がりでしかなかった・ことをもう一度見直すためにやった企画の印象を受けました。

千葉市美術館 企画展「1968年 激動の時代の芸術」が開催されます。

1968年 激動の時代の芸術
—
会期　2018年9月19日（水）～ 11月11日（日）

一部引用—
50年前の芸術はこんなにも熱く激しかった
本展は、1968年からちょうど半世紀が経過した2018年の視点から、
この興味深い時代の芸術状況を、現代美術を中心に回顧しようとする試みです。
この時代の芸術を輪切りにして展観することで、新たに見えてくるものがあるのではないでしょうか。
磯崎新、赤瀬川原平、高松次郎、０次元、横尾忠則、宇野亜喜良、寺山修司、唐十郎、
シュウゾウ・アヅチ・ガリバー、土方巽、林静一、森山大道、関根伸夫ら個性的な顔ぶれが
縦横無尽に活躍した時代の熱い雰囲気を、この展覧会で感じ取っていただければと思います。

日大全共闘という学生運動の４〜５年前から、社会不適合の高校生が校舎のガラスを割ったり蹴っ飛ばすような事件が流行っていましたが、進学率急上昇によってその世代が持ち上がって学生になり社会人になって不満で仕方なく暴発していた印象です。
学生も労働者も社会のエリートではなくて底辺層に放り込まれた不満の発散運動のイメージで、素人の失礼な感想ですが、街頭芸術運動家も芸術志望者の底辺だったのではないでしょうか？
一般学生の大衆化同様に美大や芸大出ただけではエリート芸術家の道が保障されない時代がきていたのです。

江戸時代の一揆の仕組みを佐倉宗五郎の例で紹介しましたが、騒動を起こすような大名には統治能力がない・企業でいえば部下が団体で社長に直訴するような騒動を起こされるような人（所長や支社長）は「人の上に立つ能力がない」という判断は概括的評価として便利な知恵です。
そして騒動原因の善悪に関わらず、首謀者は必ず処罰される江戸時代の「喧嘩両成敗ルール」も安易な騒動を起こさせない知恵でした。
両成敗の結果、安易な個人的恨みや出世競争を勝ち抜くための追い落とし戦略などない時代には合理的制度だったように思われます。
西欧の民主主義制度・・その一環としての政党政治が始まると、党利党略中心で、国家のためというよりは党派利益だけで相手の党を非難だけして騒動に持ち込めば与党が責任を取るという結果だけ真似した・両成敗ルールがないので騒いだ方に政権が転がり込む変な結果にしたのが西園寺ルールでした。
加えてエセ民主主義国家においては本当の民意を問う仕組みがないので騒動が大きくなると民意の支持を受けた騒動か否かの判断がつかないので・・本当の民主主義を求める革命騒動に点火するリスクを恐れて、目先沈静化の方便としての不満の種になっている担当者処罰で乗り切ろうとの考えが高まります。
こうした時代背景を前提に日露講和条約不満が合理的・正義にあっているか民意によるかの基準によらずに、元老院が内閣総辞職させて当時の少数野党に組閣させた理由でした。
この辺までは、まだ党利党略による不当な意図によって騒動を起こす政党政治が未発達でしたので、（元老院内で有能な政治家に白羽の矢を立てる）許容範囲でしたから元老院のミスとは言えないでしょうが、その後政党政治が発達するとこれが変な方向性・・・なんでも反対して政治を麻痺させれば野党に政権が転がり込むという歪んだ政治運動の基礎になっていきます。
政党政治を導入する以上は民意多数を得た政党＝選挙で多数支持を得た政党が政権を握るという両輪の導入が必須だったのですが、明治政府はそこまでの民主化の徹底を認められなかったので、民意や正義に関係なく国会審議が滞れば結果責任主義で政権交代を行なったのがこのような歪みを起こした原因です。
この悪習が次第に大きくなって、野党が政権を握るには選挙で勝つよりは何かテーマを見つけてはメデイアと組んで根拠のない騒動を起こしさえすれば時の野党が政権を握れる習慣になったので、あることないことで騒動を起こしては（天皇機関説事件の例を紹介しました）政権党になる・政権交代のルールになっていきました。
下野した方は同じくメデイアや軍部（メデイアの応援がないと騒動にならないからですが・・そのうちメデイア主導（メデイアは軍部と組み）と組んではまた自分を追い落として政権を得た与党を攻撃する・・結果その都度軍部が増長していき日本を破滅に追い込んだ歴史です。
戦後は本当の民主主義社会になったのですから、民意を知る手段としては完全な自由選挙制度があるので、騒動の大きさによって民意を知る必要がありません。
赤ちゃんが生命の危機を伝えるには泣くしかないのですが、むずかるとか小さな動きを母親がきめ細かく感じ取って手当てしていくようになると大きな声で泣き叫ぶ必要を感じなくなります。
成長に連れて言語能力等が発達するように、国民の表現力が付き、為政者も察知能力が高まる・上下ともに共感力・察知能力→忖度能力が高まると大規模な革命騒動が不要になります。
このコラムで繰り返し書いているようにフランス革命や、中国で繰り返される王朝末期の大騒乱など大規模騒動を起こさない限り社会が変わらない硬直性こそ恥ずべきことです。
日本では昔から「民の声なき声」（赤ちゃんが泣き叫ばなくとも母親の多くがその前に表情等で気がつくように）をすくい上げる能力が発達していますし、これに加えて戦後民主主義制度の発達定着で民の声は十分に届いているので、命がけの一気に相当する反政府活動・．騒乱状態を必要としていません。
一部はねっかえり組織集団画題動員をかけてデモや集会を何回繰り返しても国民大多数の声など反映しているものではありません。
処罰される心配もない民主国家では、集会に千人参加すると（処罰が怖くて参加をためらう）その何百倍の支持があるという意味がほぼなくなり、最近ではどちらかと言えばデモや集会は自己集団の存在誇示運動目的になっているイメージです。
その集会目的とどういう関係があるのかわからない韓国語で書いたプラカードや組合の旗などが目立ちますが、仲間内でどこの組織が参加したかの出席表みたいになっているのでしょうか。
補欠選挙や地方議会選挙などで民意を絶えず反映している先進国では、選挙で得た民意・多数党になるしか与党になることができないにも関わらず、革新系野党は騒動さえ起こせば与党になれた戦前の旨味を忘れられないでいるように見えます。
戦後もこの威力を発揮したのが６０年安保騒動でしたが、これはまだ戦前政治の記憶が強い時期だった・当時はまだ戦前政治経験者がほとんどだったから戦前の政治習慣に従って「揉めれば辞職」すべきという暗黙の合意があって、内閣総辞職になったにすぎません。
ところが、戦後の制度は民主制度に変わっていますので、内閣総辞職しても国民が自民党を支持している限り、少数野党に政権が転がり込むことはありません。
そうすると何のために何かといちゃもんつけては審議妨害をしているかの疑問が起きてきます。
ここから革新系野党の誤算が始まったように見えます。
その頃から「政権たらい回し」批判を頻りに行って「憲政の常道論」が起きたのですが、彼らの言う戦前の憲政の常道とは、騒動の責任をとって辞職した以上は、政権を（少数＝民意を無視して）野党に引き渡すべきと言うものでした。
騒動を国民が支持しているならば、次の選挙で勝てばいいのですがそれを一切言わないところが味噌です。
歴史の審判の結果から言えば当時の日本国民の大多数は革新系の推進していた旧ソ連圏との同盟よりは、日米同盟を支持していたことは明らかでした。
戦後文化人と称する人達は、ずっとこの手の騒動を起こすことに主眼を置いて民意の支持を得る地道な努力をしないまま７０年以上もやってきたことになります。
民（たみ）の支持を得る努力と書きましたが、日本の場合、古代から上下共にそれほど能力差がないことを書いてきましたが、「エリートが高邁な理想を唱えて愚昧な民を指導する」という発想自体がおかしい・・むしろ実務に参加して実務で磨かれた常識の中から国の進むべき道筋の方向が出てくるのが原則です。
ですから欧米的エリートと文盲に分化している階層社会を前提にして、（これを有難がって）エリート？の前衛思想家が国民を指導しようとする方向自体が間違っています。
国民意識を無視して有名教授の名を連ねて「違憲」という運動をいくらしても国民は共感しません。
この辺は、ポーツマス講和条約に反対した帝大７博士意見書の伝統を受け継ぐ古色蒼然たる運動形式です。
明治時代でも７博士の意見書は時代錯誤の主張であったことはほぼ百％明らかですが、それから約１００年あまり経過後の今でも帝大７博士の故事に倣った憲法学者連名声明を錦の御旗のように掲げる？主張のおかしさに気がつかないようです。