多くの国の思想界を普通の状態でみれば、民族系と左翼系（グローバル系？）の両輪が併存しているのが健全？ですが、占領軍支配の約６年間で民族系学問思想が根こそぎ壊滅させられているし、アメリカからの独立後もアメリカに楯突くようなるとまたアメリカのイジメに遭うのが怖いのでアイデンテテイー重視論はタブー視されてきました。
民族系意見は公式発言出来ない状態・・少しでも民族意識が垣間見えるような発言をするとたちまち失言・妄言としてメデイアが袋叩きにして・（事実が正しいか否かの議論を一切させずに・この辺は戦前天皇機関説が正しいかを問題にせずに叩いてきたやり方と同じです）大臣辞任要求しては失脚させることが最近まで続いていました。
この辺はhttp://bewithgods.com/hope/japan/14.html「日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』から
に詳しく出ています。
日本では占領政策の遂行を円滑化する目的で文化人類学を装って発表された「菊と刀」に対して逆の視点でミアーズによって書かれた「アメリカの鏡・日本」（多分日本人の賞賛すべき道徳状態を書いたものでしょう）を入手した日本人が翻訳許可願いを出しても許可されなかった事実（そもそも米国内流通の出版物が日本で翻訳するのにいちいち許可が必須であったことと自体驚きです）書いています。
そして日本独立後もメデイアや学会でタブー視されていた結果か？（これは私の想像です）上記論考発表時点では「アメリカの鏡・日本」がまだ日本語訳が出版されてないという驚くべき現状「GHQ検閲に未だに呪縛されるマスコミ」として紹介されています。
GHQによるプレスコード・米図だけではなく、中ソ朝鮮批判を許さないという基本をいまだにメデイアカイアy学会が一糸乱れず守っているようです。
アメリカによる直截支配力が弱まって行くとマスコミや思想界では、アメリカ支配と同居して伸びていた左翼系思想だけが内部増殖して行ったように外部から見えます。
労働界・総評の左傾化進行については、このあとで紹介します。
左翼系はその後ソ連派と中共派に二分化して行きますが、政府批判には何かとアメリカの戦後秩序を利用する・・反戦平和論や人権や表現の自由・・最近では、防犯カメラの肖像権侵害反対や秘密保護法や共謀罪、マイナンバー法反対など全て欧米主導の「近代法原理に反する」と有効利用する・・良いとこ取りをして来たのが左翼系運動です。
一方で・・靖国参拝などには何故か慰安婦問題や過剰反応して中韓と連帯するなど・・あるいは表現の自由を極力主張しながら、中韓政府の人民弾圧あるいは公害垂れ流しには黙っているなど左翼の複雑な矛盾行為の基礎が占領政治下での左右（マルクス主義信奉と資本主義擁護派）同居のときに形作られたものと思われます。
革新系野党や文化人はソ連の主張そのままコピーしたように主張してきたことが、ソ連崩壊後やソ連元要人からバラされたことを紹介しましたが、その手段として西側諸国の人権思想を表向き利用して主張してきたことになります。
今の中国が自由貿易の恩恵だけ主張し、自分はやりたい放題・ルールを守らないのと同じやり方です。
戦後の社会は変化が激しいので、間断なく新たな制度設計が必要ですが、マスコミや左翼系は新しい制度には先ず人権公害、弱者保護などの名目で「何でも反対」して妨害してきた基本構造です。
本音は中韓の反日政策実現であっても表向きアメリカの圧力利用でしたが、ここ１０年くらいでは、アメリカの要求による政策反対傾向がはっきりしてくると、アメリカのバックを期待できなくなったので、新しい法制度準備が進むと左翼・文化人が必ず持ち出す「近代法の原理に反する」と言う漠然とした主張や国連人権委員会等を利用した日本攻撃が目立つようになり、私のようなノンポリでも「おかしくないか？」と疑問に思う人が増えてきました。
もともと冷戦時代から日本よりひどい公害の出しっ放し・原水爆実験やり放題の中ソの批判をしない点で、不思議だと思っていたことを１０年以上前からこのコラムで書いていましたが・・その関心で検索していると昨日紹介したように「ソ連からの資金手当とその指示」を先進国水準主張かのようにカモフラージュして日本国内で主張実践していただけとわかってきたところです。
ヒューマンライツナウは人権救済運動だと言いながら、主にユニクロなど日本のアジア進出企業の低賃金労働などを槍玉にあげてきましたが、日系工場より何倍も過酷な低賃金労働をさせている現地中国人経営の労働実態には知らん顔です。
要するに外資進出を要請しておきながら、事実上国内企業優遇したい中国政府の思惑に乗って、日本企業（に限らず外資）のハードルを高くする政策です。
賄賂で決まる社会・・「郷に入りては郷に従うしかない」のに、現地基準が、先進国基準に合わないと賄賂摘発その他人権侵害で叩かれる・中国企業はどんどん特別扱いで商売して行くのに外資が現地基準で行動すると摘発される仕組みです。
要するに中国は国際基準を有利に使っておきながら自分は守らない・・相手を自分で非難できないので人権団体に資金をつぎ込んで先進国国内撹乱を狙っているように見えます。
それを手助けしているのが彼ら人権団体と称する組織ではないでしょうか。
今回の中国のウイグル族に対する言語を絶する過酷な弾圧問題なども前から言われていたのに、国際社会が黙認していいたのですが、トランプ氏が対中批判の一環でこれに火をつけたのでようやく国際関心対象になってきました。
それでも人権問題のための組織と主張するヒューマンライトナウのホームページに入るとこの問題に全く触れていません。
日本企業のアジアでの低賃金問題摘発に特化しているのではないかというイメージです。
ソ連や中国の指示なのに、日本弱体化・政策反対のためには「先進国基準」や公害。騒音反対などという形で（歴史修正主義などの主張や先進国水準）利用ができなくなってきたこの１０年ばかりでは、国連人権委員会等の悪用が目立つようになってきました。
革新政党や日弁連の共謀罪法反対論に対して、合理的説明がない・共謀罪のない国があるのか？スパイ取締法がある国はどこなのかの基礎データを出して議論すべきだと書き、共謀罪やスパイ防止法のある国は、人権侵害国家と言うのか？集団自衛権・・相互防衛条約のある国は軍国主義国家になるのか？と言う疑問を書いていますが、そう言う比較法の議論をしているのを未だに聞いたことがないと書いてきました。
１８年３月１６日に事務所に届いた日弁連委員会ニュースによると、（それまで私が気付かなかっただけかもしれませんが）初めて具体的な比較が出ていました。
共謀罪法対策本部ニュース１４号（２０１８、３）では、「ドイツでは適用団体が限定され、イギリスでは配偶者や未成年者との共謀が対象外とされているが、日本の共謀罪は無限定であり、恣意的運用が可能である」という高山佳奈子京都大学院教授の講演が紹介されています。
ようやく具体論が出てきたところですが、それにしてはお粗末・「近代法の法理に反する」と言う理由で大反対してきた根拠としては違いが細かすぎませんか？という印象です。
イメージ的には、左翼系学者が総力をあげて？何かケチをつける材料を数年がかりで世界中で探したら、ようやくこの程度のものが見つかった？ので自慢げに報告しているのですが、この程度の成果を出すために（日本でも配偶者等々の共謀を例外扱いを求めるために）国会審議を拒否して「近代法の法理を破壊する」という大上段の大規模政治運動をしてきたのでしょうか？
例外扱いが合理的・・日本の共謀罪法には例外がないことが反対理由ならば、国会で堂々と提案して修正を求めればよかったことです。
そもそも多くの犯罪では明文がなくとも家族に悩みを打ち明けた程度で、家族が共犯になるような運用は滅多にありません。