法制定続きは実際に不都合が起きてから・・一定期間経過＋一定規模の不都合（主務官庁での検討・審議会等を経て）または社会的問題になってから政党単位で問題になって法案になり、国会審議を経て漸く制定されるもので、原則的に不都合の後追い的宿命を持っています。
商品のように予め実験出来ないので、実施して見ないとどう言う不具合が起きるか分らないのが原則です。
マイナンバー法で言えば情報漏出の危険があることは分るので、一生懸命対策造りに励んでいますが、運用してみるとどこから漏出するかはやって見ないと分らないのが実際でしょう。
法の抜け穴を探す納税者相手に税法を細かくいじれば、その関係でどこかに新たな不都合が生じます・・結果的にキリがない・・イタチごっこのような関係です。
脱法ハーブと言う表現が蔓延していましたが、（規制前ならば健康に良い訳ではありません）まさにこの手のイタチごっこを表していいます。
法の精神は、一定の幻覚や高揚感のあるモノの使用・製造販売所時等を規制したいのが主眼です。
規制基準を法ではっきりせるために、効果で規制せずに、特定化学成分を含むものに限定したり特定の植物に限定するからこれを悪用するための研究？が発達します。
成分や植物さえ違えば効能が同じでも良いのかとなって、別の化学成分の組合せでおなじような幻覚・高揚感を得られるモノが発明？工夫されて来るし、新たに見つかった植物の加工の仕方によって同じような幻覚や高揚感を得られるようになってもまだ法規制がないので合法と言うことで「脱法ハーブ」となります。
規制がなくとも健康に悪いモノは悪いのです。
近代法の原理の進化によって、規制基準の明確化が進んだ結果、（表現の自由があると名誉毀損する人が出るように）これを悪用する人が多くなって来ますがこれを「脱法行為者」と言うべきでしょうか？
サイバーテロ対策もコンピューター技術は日進月歩ですから、その欠陥を探ってサイバー攻撃する方はいつも先手を取れる関係で、防御側は、攻撃されてから、その穴埋め防御策を講じる関係です。
規制と道徳の関係を４日のブログ最後に書きましたが、「法の精神」を無視して規制さえなければ、規制前に何をしても良いと言う道徳観が蔓延すると社会秩序が守れません。
道徳・善悪は法を基準にするものではなく、自分で考えるべきことです。
テロ・犯罪集団ではない、世界企業の節税策が度を超して来た・・法網をくぐる姿勢・・脱法行為性が顕著になって来たので、国際世論が我慢出来なくなって来たのが現在の国際税務情勢です。
武富士の例は、実質的課税逃れにあると言われていますので、まさに法網をうまくくぐり抜けて、何千億円と言う巨額を節税に成功した（私のような税務の）素人にも分りよい事件でしたので、紹介しておきます。
以下は日経からの引用です。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17022_Y1A210C1000000
「武富士元専務への課税取り消し　2000億円還付へ
最高裁判決
2011/2/18 15:06 (2011/2/18 20:07更新)
「消費者金融大手の武富士（会社更生手続き中）の創業者、武井保雄元会長（故人）の長男で元専務の俊樹氏（45）が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁であった。第２小法廷（須藤正彦裁判長）は課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄、取り消しを命じた一審・東京地裁判決を支持した。」
訴訟では、海外居住者への海外資産贈与を非課税とした当時の相続税法に照らし、俊樹氏の住所がどこだったかが争われた。同小法廷は香港と日本の両方に居宅があった俊樹氏について、仕事以外も含めた香港での滞在日数の割合は約65％、国内滞在の割合は26％だったとして「生活の本拠は香港だった」と認定。そのうえで「税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はない」と結論付けた。
須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも、「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述べた。
「2000年の税制改正で、贈与する側か受ける側のいずれかが過去５年以内に日本に住んでいれば、海外資産も課税対象となった。」

上記のとおり租税逃れ目的が分っていても改正前の行為だから仕方がないと言うこと・・先にこうした抜け穴を探す人が出るから政府は急いで後に改正するのですが、（中国の挑発があって集団自衛権が議論になって来たのと同じです）武富士事件では国際的課税制度を国会で変更しているところを見れば、（節税したことが国民的支持を受けている正しいことだったら改正する必要がありません）法改正行為はいつも法網をくぐるプロの後塵を拝するしかない・イタチごっこ状態が続いていることが分ります。
テロの方法が分ると（最近ではドローンが官邸に墜落していたのが分って大騒ぎになりましたが・・このように全て後追いです）１つ１つを法にするために国会で議論していたらいつも後手に回るので、包括的に犯罪集団自体を締め上げる方法としてテロ団体指定する方法は、１つの解決策です。
ただアメリカが一方的に指定する仕組みは問題ですが・・法網をくぐるグループに対する組織対策が必要になっていることは確かです。
組織対策が進むと、組織に属さない・・（テロ組織や暴力団組織を抜けたり加入していないことになっている）あるいはループ状に緩やかに連帯する・一匹狼？に対する対策がその次に必要になって行くでしょう。
テロ組織ISISに参加しようとして日本人が検挙された事件が起きましたが、共鳴して・しかも個人でドローン等を利用して行動する人が増えて来ると厄介です。

一般民事事件を見ても，いろんな分野でトラブル回避システムが発達しています。
アパート経営も今では金融会社の保証で貸すことが増えたことと不動産会社の管理に委ねていることが多いので、大家さんが個人で家賃不払いその他のトラブルに対して弁護士依頼することがほぼ皆無になっています。
自動車販売会社も，私が弁護士になった頃には車販売代金の焦げ付き回収→車の回収事件が多かったのですが、２０〜３０年ほど前からファイナンスが普通です（現金支払は皆無に近い）ので、リスク管理・訴訟は皆無になったと言えます。
今では修理のクレーム処理・・それも殆どクレーマー相手の相談が中心です。
ファイナンスと言えば住宅建設も住宅ローン建設が中心ですから、出来上がってからお金がないことによる言いがかり的苦情・トラブルは減りました。
建築やリフォームあるいはちょっとした大きな取引では支払能力があるのかないのか分らないで、受注するリスクが減ったのです。
「あなたは本当にお金があるのですか」とアパートを借りに来た人や家を建てたいという人から聞くことは不可能ですし、資産状況のリストを出してくれとは言えませんが、ローンや保証会社付きでしたら業者が客に求めたり品定めする必要がありません。
銀行や信販会社が自動的に所得証明その他の資料提出を求めるので、収入の不安定な人や過去に焦げ付きを起こしている人は契約段階ではねられてしまうのでリスク軽減が進んでいます。
その上，不動産取引は建て売りやマンションが普通になったので個人が自分で建築契約すること滅多にありません。
立て替えの場合個人が建築契約当事者になりますが、今は大手ハウスメーカー＝既成品注文が多いので、実質的には販売契約に近くなっています。
建て売りやマンション業者関連の建設工事の不具合は、建て売り業者やマンション業者が、建設工事会社に要求する関係ですので，継続的受発注関係の中でおおむね処理されて行き、トラブルや訴訟事件になるのは継続関係の切れた場合の例外的現象になります。
このように社会システムの進展と（生活水準の上昇）人格のソフト化によって、我が国では訴訟事件がここ２５〜３０年ほど激減傾向にあります。
交通事故自体が減っている外に保険制度の発達で現在では殆どが保険で間に合いますし、交通事故が裁判になるのは私が弁護士になった頃に比べて、１００分の１もないでしょう。