この種のウイルス大感染は２０年に１回の大流行とすれば、医療施設を日常的需要の１０数倍も空きベッドや集中治療室を設備し、不要な人材を２０年間張り付けておくのは不可能ですから、結局は急速な需要・・患者増抑制が最善の方策です。
新たな感染症はしょっちゅう出てるのでしょうが、従来型では対処できない感染力の強さがあるからこそ大問題になるのであって、ワクチンや治療方法が開発されていないことが前提です。
ウイルス特定後治療薬開発にはほぼ１年半〜２年かかるらしいので、この間は自然治癒待ち＝治療期間短縮はあまり期待できないので、時間稼ぎの必要からも新規感染抑制には人と人の接触抑制しかありません。
北海道は新規発生ゼロの日があるなど２０日ころ緊急事態宣言解除したようで（退院率４４％で）収束気味になってきたようですが、次に始まった愛知県も最近落ち着いてきたようです。
厚労省のデータによると３月２０日現在（１９日までデータ？）以下の通りでした。
３月２０日（金）    前日比　現在入院等　退院　　　　　　死亡
北海道 　　157 　　　1 　 　　82　 　　　69　　 44%　　　 6　　　　 4%
愛知県 　　130 　　　3　 　   111　 　　　3 　　　2%　　   16　　　　12%
東京都 　　123 　　　11　 　　96 　　　　24 　　20%　　　3　　　　2%
大阪府 　　106 　　　4　　 　 83 　　       22　　　21%　　　1　　　　1%

愛知県のデータhttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000613045.pdf

新型コロナウイルス感染症患者の発生について （県内１４９～１５３例目）
２０２０年３月２５日（水） 愛知県保健医療局健康医務部健康対策課

となっていますので、５日間で２３名増加の報告です。
愛知県のコロナ対応病床指定は１６０床とかで（今後軽症者むけ拡大予定？）ですから、今のところ間に合っていますが、１日５〜６人規模で増え続けると対応能力ギリギリになります。
そこで中軽症者向け施設１００床分追加確保したとかのニュースを見た記憶です。
愛知は始まったばかりだからか？入院が増える一方で退院率はまだ低くて今は大変ですが、１日数人〜４〜５人程度の新発生で１０日ほど持ち応えれば、その間に先行入院患者の退院循環が始まるでしょう。
（ただし愛知は、介護施設での発生のために死亡率が高くなりそうです）
大阪は、ライブハウスのクラスターで一時増えましたが、ほぼ収束に向かってきた様子ですが東京同様大都会型・・人の往来が激しいので、今後感染源不明の都会型感染がじわじわ広がるリスクがあります。
昨日の報道では東京が２５日１日で４１名もの新感染というもので、急激な増加に驚きました。
小池都知事による東京封鎖直前のような危機感が強調されました。
厚労省データを見ます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10465.html

３月26日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(３月26日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、３月25日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,292例となりました。
内訳は、患者1,140例、無症状病原体保有者144例、陽性確定例（症状有無確認中）８例となります。国内の死亡者は45名となりました。
国内での退院者は、昨日より49名増加し、359名（患者320名、無症状病原体保有者39名）となりました。

３月２０日に出た厚労省データは以下の通りでしたので、５日間で３０８人増加（１日平均約６０人）です

３月20日12：00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は950例となりました。

一方で前日１日だけで退院者が４９名に達していて、この１週間ほどの日々増加数（６０人前後）にほぼ匹敵する数字になってきた点が心強いところです。
日本平均６０前後で推移していたところへ東京だけで４１人というのは衝撃的でした。
東京の近況は手に汗握る展開で目を話せませんが、１月から始まった感染後のこれまでの経過とすれば、世界最優秀対応というべき状態です。
とはいえ、東京の今後の展開次第では、日本も大変な事態になりそうです。
米国や欧州のようにオーバーシュート状態になって都市封鎖となってしまうかの瀬戸際状態になってきました。
世界大拡大による経済への影響は甚大ですが、日本は長期間オーバーシュート状態回避に成功してきたので経済への影響力の低さも際立っています。
これは医療部門の健闘と国民の協力によるところ大・・全面移動禁止による極端な消費消滅がないだけでなく、各企業の内部留保（緊急事態向けも現預金確保）の厚さが世界で群を抜いていることによります。
無駄に現預金を抱え込んでいるとエコノミストの批判の的でしたが、（私の周辺の井戸端談義では、「いざというとにお金が回らなかったら誰が責任をとってくれるんだよ！」というのが素人の大方の意見でしたが・・。
現在意外に有事の円高にならないのは世界中がパニックになって現金を手元に戻す動き・回収に動いているのに対し、日本企業は手元資金潤沢なので海外からの投資回収の必要がないから外資が一方的資金引き上げするばかりだからです。
１１年の東日本大震災の時も、世界の投資家が日本が復興資金需要のために海外投資を引き上げる動きに出る→円高予想で円が買われ円高が進みましたが、日本は国内資金潤沢ですのでその程度の復興資金は手元資金で賄えるので資金回収が進まず、円高にかけた国際投資筋は損しました。
慌てふためいて引き上げているのは米国投資家中心ですので、ドルだけ上がり園が上がらないのですが、frbのほぼ無制限ドル供給政策が始まるとファンド系の狼狽が収まり、資金引き上げ＝ドル手元資金化の動きが収まったようです。
日本は国際エコノミストのいう通り動かない国です。

昨日海外発の感染が後を絶たない状況を書きましたが、中国も今や感染源から新型型コロナウイルス輸入国に転じてきたようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

新型コロナ、中国への「逆輸入」止まらず-新規感染4日連続増/ar-BB11wIhm

［北京　２２日　ロイター］ – 中国では２２日、新たに４６人の新型コロナウイルス感染者が報告された。国家衛生健康委員会によると、このうち４５人が海外からの入国者で、新規感染者は４日連続で前日を上回った。
新型コロナの震源地となった中国は感染者を急速に減らしたが、海外から新たに持ち込まれるケースが着実に増えている。ほとんどは外国から帰国した中国人だ。
２１日は４１人の感染が報告され、全員が海外からの入国者だった。
２２日に報告された新規感染者のうち、最多は金融ハブである上海の１４人。北京は１３人で、前日の２１人から減った。
これで中国の累計感染者は８万１０５４人。死者は２１日の６人を含め３２６１人となった。
新型コロナが発生した武漢を含む湖北省は、４日連続で新規感染者がゼロだった。

中国のニュースについてはこれといった対策もなくいきなり新規感染ゼロになったというニュースには合理的に説明がないので経済疲弊に耐えかねて無謀な生産再開によって感染が再拡大した場合、その原因を外国に転嫁する目的の陰謀に過ぎないという意見も出ています。
・・あれだけ大規模に病人がいた・・・病人の周辺家族同僚等の膨大な感染予備軍がある・病人だけ隔離して皆殺してしまってもその後の感染がすぐなくなるわけではない・・武漢と周辺の湖北省一帯を閉鎖しても、そこに住んでいた住民数千万人の感染予備軍が一斉にゼロになったという中国の報道の信用性を裏づける根拠・特効薬の開発成功など・・がない状態で、信用しろと言っても無理があるでしょう。
感染疑いのある人をどしどし射殺しているなら別ですが、新規患者はただの風邪ということにし、死因をもともと重症だった病名に切り替えたのでしょうか？
こういう疑念が広がっている中で中国で携帯契約数が１４００万規模で減少しているというニュースも出てきました。
新規購入が減っただけでなく、各種通信契約が蒸発したと言うことは？
人間がその分減ったのか？という中国統計の読み方をする憶測が飛び交う状態ですが、以下によるとコロナウイルス禍の結果だけとは一概に言えないようです。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53457.html

中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少　憶測飛び交う
2020年03月21日 23時27分

過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。
一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。
中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」（番号を変えずに希望のキャリアに変える）を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。
香港明報3月20日付によると、楊傑会長は、2020年最初の2カ月間と、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2月は携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数が1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。
また1月の旧正月の前後には、1日平均あたりの音声通話が27％減、SMSも43％減少し、モバイルインターネットトラフィックも2％減り、国際ローミングの収益は半減したという。

日本ではコロナウイルス禍防止のために在宅勤務の必要性が生じて、通信料が伸びるはず・・デジタル化が進むはずという予測とは逆の変化が中国で起きています。
毛沢東の大躍進政策大成功報道があったのに、後で解放されてみると４〜５０００万人の餓死者が生じていた大失敗であったことがわかったように、数十年後体制変化して初めて真相が明らかになるのでしょう。
経済成長発表の水増しを暴くのに電力消費が伸びていないとか、トラック輸送が伸びていないとかが問題視されたことがあり、その後この種の統計発表がなくなったことがありますが、今回は通信契約の消滅・激減にはいろんな要素があるとしてもその中には死亡者増加を表す指標の意味も含んでいるようです。
ところで昨年は中国の実態経済悪化が進み、６％成長どころかマイナスに落ち込んでいる筈という常識論からいえば、経済活動に比例する携帯や通信量激減→６％成長どころか２〜３割のマイナスがあって、企業の携帯（日本でも多くの企業は社員に対する業務用スマホ等の貸与・多くの社員がこれを自己使用しているのを普通に見かけます）が解約になっていてもおかしくありません。
このように事業縮小が進み企業契約が激減している指標とみれば、コロナで死亡した指標ばかりとは言い切れません・・２月以降の通信関連の業界発表はなくなるのでしょうか？
ロシアのコロナ情報が一切メデイアに出ないのですが、ロシアも新型コロナ型ウイルスという分野の存在を一切認めないで普通のインフルエンザ処理していると言う情報が駆け巡っています。