１昨日紹介したセブンイレブンの社長解任決議否決に対して解任（正確には任期満了らしいので再任拒否）案を強行した鈴木敏文氏が退任表明したとのことですが、法的基準と言うか常識から言えば多くの取締役が常識にしたがいワンマンの暴走を止めたコーポレートガバナンスが機能したとも言えますが、悪く言えば無難な意見が通ったことが分ります。
マスコミ報道では何ら失敗もないのに・・と言う説明ですが、今回の騒動は労働法分野で定着した雇用者保護の基準・思考方式を無意識に社長人事基準に反映させていないかの疑問があります。
労働者に対しては不正その他懲戒自由にあたらない限り解雇出来ないのは生活や人権保障として当然ですが、社長人事は、過去の業績ではなくこれからの可能性にかける問題です。
公団公社や天下り組織の人事でありません。
まして「解任」ではない「再任の適否」となればなおさらです。
裁判官の身分保障に戻りますと憲法や法律を紹介したように解雇・転任規制などありますが、再任の保障までは法律上ありませんが、今回同様に再任拒否すると大政治問題になります・・昭和４０年代に宮本判事補再任拒否が大政治問題になったことがあり、これに最高裁は懲りていますのでこの事件以来再任拒否は事実上出来なくなっています。
裁判官の自己保身意識が潜在的に働いていると思いますが、憲法や法律の保障のない一般労働者でさえ滅多に再任拒否や解雇転任命令が出来ない判例が定着していますが、こうすれば、法律保障のある裁判官はなおさら再任拒否出来ないと言う運用になる期待がないとは言えません。
期間限定雇用でさえも、雇い止めに対する規制的運用が普通になっています・・この流れを維持したい勢力としては、セブンイレブン事件は正確には再任拒否なのに何故か「解任」として大々的に報道している理由かも知れません。
借地権保障を強化・・再任拒否と根底思想が同じ更新拒否を事実上認めない運用になって土地を貸す人が減った結果、平成に入ってから借地借家法で更新拒否出来る定期借地借家形式が創設されたように、再任拒否が事実上出来ないような行き過ぎた運用が非正規雇用を広げた背景です。
今現在業績が良いから４〜５年先を見据えた新しい事業に挑戦する必要がないと言う企業がないのと同様に、社長の器の見立ては今失敗していないかどうかではなく、将来発展性を持って事業を革新して行く能力があるかどうかが基準であるべきです。
これまで減点がなくうまくやれて来た人材がリスクをとって新たなことに挑戦して成功出来る人材かは全く別物です。
いわゆるプロと言うか、エコノミストなどの解説は、過去の業績トレンドの延長を前提にした解説ばかりですが、株が上がり始めるとともっと上がると言って買いを推奨し、下がり始めるともっと下がると言って売りを推奨するのが株屋ですし、こういうことに長けているのが社長お気に入りの気の利いた後継者です。
減点主義、気が利くかどうか右顧左眄の得意な人が概ね出世する雇われ社長や学者・官僚は過去の学習に向いていますが、果敢に挑戦して社会の一歩先を行ける政治家や創業者等は過去の学習能力はほどほどで良くてそれよりかもう一歩先を見る能力が必要です。
音楽その他芸術系の優秀な生徒と芸術家になれる人との違いとも言えるでしょうか？
社会の大きな動きを切り開いて行くには過去の延長的才能・・周辺同業者より早く真似するのにたけた競争的人材が社長では企業はジリ貧です。
９日の日経新聞朝刊を見ると氏名委員会２名の内社外委員は元警視総監や学者が委員、委員長と言う構成らしいですが、こう言う経歴のお偉い人が創意工夫力を問われる社長の適性に関して、カリスマ性・創意工夫力で誰もが認めて来た鈴木氏よりも優れているとする仕組み自体がおかしいように思えます。
新しいことに果断に挑戦出来る人材か否かは将来の見立てになるので、トップの直感力による新規事業開始決断（調査結果など客観資料に頼っていたら他社と同じことになります）同様に尊重されるべきです。
※バブルの10数年〜２０年前ころの経験では、スーパーや街道筋のドライブイン〜ファミレスなどの出店ラッシュでしたが、この辺はスーパー立地適当と言う調査報告を元に出店計画を立て土地の買収あるいは借地などの交渉に入り西友やジャスコなど許認可などで４〜５年かかって工事着工してみたら直ぐ近くに同じような調査報告による出店計画した競合他社の工事着工が始まる・・（びっくり仰天？）雨後の筍のようなことが頻繁に起きていました。
要するに誰でも賛成するような情報・・手堅い事業計画では、企業計画としては意味がありません。
人材と身分保障２（羹に懲りて膾を吹く１）
能力があるのに上司とそりが合わないと言うだけで解雇されたり地方へ飛ばされるのは本人にも企業にもマイナスです。
裁判官の場合、法の精神を体現している立派な人材であるが、政府特定権力の気に入らないからと僻地に飛ばされるのでは国家的大損害ですが、そのようなことにならないようにチェック体制を作れば良いことであって、どうにもならない人でも解雇や転勤を命じられないと言うゼロか全てのような制度まで作り上げるのは稚拙と言うか乱暴過ぎます。
権力が不当検挙をしてきた事例があるからと言って、「刑事処罰を全部やめよう」と言う意見は皆無と思いますが、不当拘束や無辜を罰しないように刑事訴訟法が工夫され発展して来たのです。
公害が出ても、その産業廃止ではなく公害が出ないように技術革新して行けば良いことです。
高度医療技術も失敗が多いからとイキナリ禁止するのではなく改良を進めて行くことによってその技術発展性があります。
原発は危険だから全面的にやめようと言うのも，その間のいろんな工夫の余地を認めずイキナリ結論に結びつける短絡性の難点があります。
不当転勤や解任を防ぐには、正当な処遇かどうかをチェック出来る仕組みにしておけば良いことで，弾劾裁判以外には転勤や解雇を一切認めないと言うのは論理飛躍があり過ぎます。
「羹に懲りてナマスを吹く」と言う故事がありますが、裁判官の身分保障の行き過ぎに限らず、日本国憲法は戦争の悲惨さを強調して一切の戦争を認めないとかやることが短絡的・・子供染みています。
戦争の悲惨さと軍備保持しないこととの間には、殆ど脈絡なく結論付けているのもその１例です。
憲法前文では、世界の信義を期待して生きることを宣言してこれを受けた９条では軍隊を保持しない・交戦権を放棄すると言うのですが、喩えば世の中から「犯罪のない平和な社会を希求」し「社会構成員の信義道徳を信頼して？警察制度や刑罰をなくして・・平和な社会を作り上げて名誉ある地位を占めたい」と言ってドア開けっ放して寝ていたり、留守にする人がいますか？と言うのと同レベルの単純思考で現実離れしている点は同じです。
犯罪のない社会を願って警察や刑務所をなくせば犯罪がなくなるのではなく、社会の安定・・正義が行き渡ってこそ犯罪が減少するのですから、思考回路が逆転しているか、幼稚園生レベルです。
国際社会は日本国内治安よりもっと民度が低い・・未だギャング世代みたいな段階であることは争いがない状態ですから、交戦権さえ放棄すれば世界が平和になるものではありません・このことは朝鮮戦争に始まり、最近ではロシアによるクリミヤ併呑や中国の傍若無人な行動を見れば誰でも分ることです。
憲法
前文
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法原案起草は日本語の翻訳に従事していた若い女性を探し出してホンの短期間で作成したと言われていますが、法律実務や世の中を知らないド素人の作った憲法としてもお粗末です。
何事も濫用を防ぐには、手続の整備から入って行くものであって、イキナリ制度自体をやめてしまおうという乱暴な発想は素人でも普通は思いつかないレベルの低さです。
金融不祥事があれば金融制度をやめるとか、会社の不正経理があるから会社制度を廃止しろ、決算は信用出来ないから商業帳簿を廃止しろと言うのではなく、社外役員制度や監査制度の充実強化などの工夫から入るのが普通の智恵です。
話題がそれてしまいましたが、裁判所法で裁判官を降格転任させられない仕組みなっていることから、民間の解雇転任無効事件ではこれに引きずられて？の判断や運用が続いてきました。
その結果合理的根拠ないと解雇や転勤命令が無効となる判例が定着していますので、今では裁判官特有の身分保障制度ではなくなりました。
この結果から見ても、要は手続制度工夫次第であって法律で何が何でも転勤を禁止するのは行き過ぎ・・乱暴であることが分るでしょう。
「戦争を防ぐためには軍隊をなくせば良い」と言う意見は，死ぬのがイヤなら生まれて来なければ良いと言うのと同じで、あんちょこ過ぎてまじめに現実社会を見ていない・・冗談程度の意見でしかありません。
労働法の良き運用実績・・判例集積でいろんな企業では管理職としてどうかな？と言う程度の「難あり人材」を敢えて降格するのは出来なくなっていることは事実でしょう。
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