言論の自由がないと国民は真実のデータを出すこと自体が、政府批判になりかねないし、その内、データの報告・発表その前段階の正確なデータ作成すら出来なくなります。
こう言う社会では権力に迎合して虚偽報告を始めるのは当然の生き方となっています。
（中国では地方政府が自己の出世のために水増し報告するのが普通と言われていますし、ソ連でも末期には公式文書のうち何が事実なのか、最高権力者であるゴルバチョフがまるで分らなかったと書いているとおりです）
中国古代王朝から繰り返されている讒言による政敵失脚を狙う事例は・・皇帝には事実がまるで分からない土壌になっているから生まれて来るものです。
中国のＧＤＰの推移と電力統計が合わないと批判されると、何年間か電力消費統計の発表がなくなった時期があったと言われています。
（経済評論家三橋氏が、繰り替えし主張していた意見です）
政治的意見・経済政策に関する意見は根拠のない抽象論ではなく、社会の実情を踏まえた意見になるべきですから、正確なデータがよりどころになります。
政治的意見の自由のない社会とは言い換えれば、正確なデータを出せない・真実を報告出来ない社会・・結果的にどこにも正確な統計・データ自体が作成されていない・存在しない社会と同義になります。
「言論の自由のない社会」とは言い換えれば、政府（権力者・上役）に都合の良いことだけしか発表出来ない・・即ち真実であっても都合の悪いこと＝統計的データは作れない社会のことです。
権力者や上司が都合の悪いことを言われても聞く耳を持たないどころか、都合の良い嘘の意見の方がとおりの良い社会では、長期間の経過で国民一般に本当のことを言う習慣がなくなり道徳が頽廃します。
中国はこれを２０００年以上もやって来たのですから、現在の道徳心の退廃は、当然の結末ではないでしょうか？
国民もそれぞれの地位に応じて、自分より弱者に対して同じような要求をし、順次最末端までこのような虚偽で塗り固めた意見が横行する社会になります。
韓国や中国では王朝交代があると前王朝をどのように貶めても自由自在・正義の物差しは戦争に勝ったか否かだけですから、彼らの主張する歴史認識とは、この基準で成り立っています。
こうした意識から王朝が代わる都度前王朝の文物を完全否定・破却するので、中国には、古くからの良いものが殆ど残っておらず日本に避難して来ていたのです。
彼らは根拠のない対日戦勝国気分に浸っていますから、日本を一段下に見下した態度が正しいと思い込んでいますから、（内容が正しいかどうかの基準がありません）自分に都合の良い歴史を次々とでっち上げてはこれに基づく謝罪と賠償を要求し続ける・・どんな無理難題でも言うことを聞かないと「敗戦国の分際で何を言うか」とアメリカにチクルのが原則的パターンです。
つい最近5月８日ころの朴大統領訪米は、韓国の不当な要求を拒否する安倍政権の不逞な？態度をアメリカに直訴しに行ったような印象でした。
多分中国も６月の訪米では世界問題を論ずるよりは、如何に日本の悪口を言いつのるかに頭を使っているのでしょう。
こうしたバカげたことが戦後７０年近くも成り立っていたのは、これを裏で煽動・支持する勢力・・アメリカは常に日本の足下を掬うことばかり考えていて、戦後６０年以上も中韓両政府はこの方法でうまく立ち回れたからです。
（アメリカが正義などどうでも良い国でなかったら、こんな狡いことは続かなかった筈ですから、これを誘導しているアメリカの道義的責任が大きいことになります。
中韓両政府は自分に都合が良いことを思いつけば・・これさえ主張すれば日本から金を取れる・・言うことを聞かなければときの権力者・アメリカでロビー活動をして日本に謝らせられるかどうかだけが基準になっていて、嘘でも何でも言い通す国柄になっているのは、こうした歴史によります。
彼らが「歴史認識尊重せよ・・共有せよ」とは、自己に都合の良い歴史を次々とねつ造しては、これを「（敗戦国は問答無用で）認めるべき」という意味です。

５月２４日に紹介したグラフによれば、中国の外資流入額は２００８年までは年間１０００億ドルを割っていたようですが、この後に紹介する（グラフに続いて掲載する予定で書いてありましたが虚偽データ〜モラル崩壊のテーマが挟まって先送りになりました）勝又氏の引用する報道記事によれば、ここ数年では毎年１０００億ドル以上もの資金流入があって、中国経済が成り立っていたことが分ります。
リーマンショック以降の中国の内需拡大は、この外資流入増加・・年間１０００億ドル＝約１０兆円もの連続流入によって可能であったことが分ります。
この分だけも１０年間で、１兆ドルもの外貨準備が増えて行く計算です。
（中国の外貨準備著増と言っても、農協預金が増えたよううな性質のものです。）
日本で農協系金融機関に潤沢な資金があったのは、近郊農家が農地を売ったことによる土地成金の預貯金によるものであって農業収入が増えた訳ではありません。
近郊農家へ資金流入が停まった後には、農協系金融機関の影響力が縮小しています。
中国の場合も、外資導入・工場用地取得費とその後の工場建設費等資金流入が縮小するとアラブ産油国で石油が出なくなった場合のように、我が国で言えば、土地バブル崩壊後元気を失った農協系金融機関のように元気がなくなるのか？の関心でこのコラム書いています。
ただし、２３日に紹介したグラフもそこに出典が出ているように、中国政府発表によるしかないので、真実はまるで分りません。
数字の誤摩化しがあって数字の絶対額は信用出来ないとしても、GDP・貿易黒字等水増しは一定のルール・傾向でやっているとしたら、グラフを見ることで長期的傾向は把握出来るかも知れないという意味で掲出しています。
この点では、2013/05/13「上海総合株価指数２」に株価指数の変動をグラフ掲出したのと同じです。
しかし、トレンドを知られるのが中国に不利になれば、この改ざん比率もまた変えて行くのでしょうが・・・。
外資がドンドン入っているときには少なめに発表して差額を貿易黒字として如何に中国の将来性が高いかの国威発揚宣伝に使っていたでしょう。
外資流入が減ってくれば、信用不安が起きて我れ先の外資流出が起きるのを阻止するために、今まで少なめに発表していたのを真実に近づけさえすれば、トレンドとしてはまだ増えているかのように発表することが可能です。
中央政府がある程度上がって来たデータに一定比率の改ざんを加えて発表している外に、貿易決済を仮装して流入していたヤミの短期資金流出入額も巨額だと言われています。
このヤミ流出入分を加えて、どれだけ外資が流出入しているのかが、マイナス局面では重要です。
中国経済に魅力がなくなるとこの規制違反・・バレルとどんな処罰があるか分らない大きなリスクを掛けてまでヤミで潜入するメリットがないので、ヤミ流出入収支分から（足が速い）先に減って行きます。
経済の変調を見るには、政府の都合の良い意見を書くエコノミストやマスコミの意見よりも、流出入外資の動きを見るとこれが一番海外の動き・評価を表して正確です。
外資には長短資金の２種類がありますが、長期資金は引き揚げが難しいので流入の増減という片方の側面だけしか短期的には見ることが出来ません。
しかも工場進出等は長期計画で決まって行くもの（計画してから相手国政府の許認可を得るだけでも年単位の時間軸）ですから、半年〜１年の動向を直ぐに知るのには不向きです。
２３日に紹介したグラフを見れば分るように、２００８年には契約額が減っているのに、資金流入額が増えているのは１〜２年前の契約の実行がずれるからです。
短期資金の動きは資本自由化されている国の場合、許認可が要らず即時性（コンピューター取引ですから数秒で動きます）があるので、数ヶ月のトレンドを見れば経済の傾向が分ります。