米国の尻込み傾向が顕著になったので、中国としては実力行使してしまえば大丈夫という安心感を持ち、・・傲慢な態度が顕著になって南シナ海を自国領海と言い張って実力での囲い込みを始めた原因のように見えます。
中国の脅威が目前に迫ると少なくとも最大限の応援をしてもらえるようにしておく必要がある・日本も憲法の範囲内で少しは米国に協力する姿勢を示す必要があるとなって、周辺事態限定協力の誠意を示そうとなって今回の安保関連法議論がおきたものです。
圧倒的兵力差があるときには、米国が小指を動かす程度の負担で周辺国を制圧できたので、片務的・睨みを利かせてくれるだけでも良かったのですが、現在中国の侵攻に米国がまともに参戦すると米本国への核攻撃さえ招き兼ねません。
相互核攻撃までエスカレートしなくとも中国が米空母撃沈能力を持つようになると、米軍本格参戦に対するハードルが中国軍能力向上に比例して日々高くなって行くのは当然です。
このハードルを下げるには日頃協力度アップとの比例関係にあるし、高度兵器供給関係構築も重要です。
いわゆる安保法案の議論は、日本の国防をどうすべきかについて国民が一番心配しているのですから、そのことについて近い将来を見据えて、日本はどうあるべきかの与野党の議論こそが必要だった思われます。
「平和を守れ」というお題目を唱えるばかりでは議論になりません。
国会は参考人に国民世論が反対しているかを聞くための場ではありません。
どの程度米国に協力すべきかの議論の場に意見陳述のために出てきた人が、平和を守れとか、反対理由として国民過半数反対とか国民に対する説明が足りないとかヒトのせいにしているのでは議論になりません。
与野党対決していることを前提により良い意見があるかを聞くのが参考人意見陳述です。
野党の反対意見をおうむ返し的に主張するだけでは、与野党双方の気づかなかった着眼点を教えてもらうことになりません。
奥田氏意見は野党論の新たな論拠提示でなく、すでに知られた野党の主張根拠の繰り返しでしかないので、こうなったら採決で結論を決めるしかないでしょう。
安保法案はどうやって国防すべきかの方法論ですが、左翼系野党は方法論段階でまだ自衛権否定を基礎に置いた理念論（中国と仲良くすれば済むことだ）を繰り返すだけです。
民主国家とは言え目的が違う組織集団といくら話し合っても目指す方向が違うのでは、時間をかけて説明しても反対したい目的が変わる訳がないので一定の議論を尽くせば国民の意思→選挙結果→多数決で決めるべきです。
合理的議論を受けつけない野党の姿勢が６０年安保以来続いているので、国会審議は内容ではなく何時間の審議時間を確保したか、野党推薦者の意見を聞くという形式基準重視になってしまい、審議終了後は強行採決反対というおきまりの主張と不信任決議連発の時間稼ぎが常態化していました。
ただし国民大多数反対無視という虚勢が通じなくなったこの４〜５年では、不信任決議を出すと、じゃ国民の信を問いましょう→選挙になるのが怖くて？不信任決議を出せない状態が続いています。
奥田氏は

「今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は・・・」

と言うのですが、国民過半数が本当に反対しているならば、与党に（選挙で負けていいんですか！と温情をかけずに、ズバリ選挙に持ち込めば良いことです。
こういう主張自体が、国民には賛成の方が多いと自白しているようなものでしょう。
「私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること」という自己紹介から始まった意見陳述ですが、政治家は主権者の意見を聞くべきということと、主権者一人あるいは少数者のいうとおりすべきこととは同じではありません。
主権者の一人だから・というのは、当然すぎて意見がその意見が正当である根拠理由になっていませんので、ここで、自分、自分らは主権者であることの強調は、自分らの意見の具体的理由の合理性の有無を横に置いて、「まず尊重すべき」と印象付けたいように読めます。
もともと反対論の根拠を説明する気持ちがないことを予告するような陳述の始まりです。
結果的に一定の時間論議を尽くしても奥田氏のように過去「７０年間の平和の誓い」を守れ式の意見に固執しているグループと、過去７０年間とは違った新たな環境でどうするかの対応を決めたいグループとは議論の前提がかみ合っていないママでは議論をするのは不毛です。
奥田氏発言全文という記事を読み返しても安保法案に反対してその代わりどうやって平和を守るかの意見が見当たりません。
せいぜい過去７０年間平和の誓いを守れと言う程度です。
ただし７月２７日紹介した産経記事では

《対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます》《北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき》《中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」

産経記事ではどこで発言したのか？（出典を書いてあったはずですが記憶がはっきりしません）不明ですが「中国と仲良くすれば良い」と言うような主張と日本が「いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」という言い方は日本に責任があるという主張です。
日本になぜ責任があるか根拠不明のまま結論が出てくる感じです。

民主党政権時代から顕在化してきた中国の軍事威嚇行為が年々大きく露骨になってくると、日本の防衛がどうなるかが国民関心事になってきました。
対中防衛では沖縄諸島が最前線ですので、沖縄県内基地の戦略的重要性が増したきたことから、親中派にとっては忠誠心発露のための点数としても天王山的位置付けされている可能性があります。
各過激派穏健派を含めて「派閥抗争を棚上げして沖縄基地反対運動をそれぞれの立場で努力すべし」という指令・檄が飛んでいるのでしょうか？
集団自衛権に踏み出すのがいけないと言いますが、防衛は一国で完備するのは超大国以外無理・ほぼ不可能であるから古来から軍事同盟が発達しているのです。
日本の場合粗暴な中露の軍事大国が隣接している関係で、同盟関係がないまま自国の安全を保てません。
隣国と仲良くすれば良いという理想論だけでは仲良くてもスキさえあれば領土をかすめ取ろうとする隣国が存在する限りこちらの希望通りとはいきません。
親中系民主党政権時に日米関係にすき間風が吹き始めるとこれを好機とばかりに中国による尖閣諸島侵犯行為が開始されて、漁船を称する船が大量動員され警戒にあたっていた海上保安庁巡視艇に対するに体当たり事件が発生したことを見ても明らかです。
親しくすれば良い国ではないのです。
これがエスカレートして今や漁船偽装をやめて？中国公船と称する何千トン級の機関砲を装備した巨船（ほとんど軍艦です）が日本領海内を公然と遊弋するようになって、日本漁船を追い回す事態になっています。
ここにまで事態が切迫して来るといつ海上保安庁巡視船に（漁船ではなく）中国公船が体当たりして来るか知れない・保安庁巡視船が沈没したりすれば大変な事態です。
この保護のために海上自衛隊の出動となれば、中国にとって予定の体当たりでしょうから、それで引っ込むはずがない・・ほとんど開戦・ドンパチを前提にした行為になります。
かといって、「危険だから日本は自制しろ！」となると、戦わずして尖閣諸島を中国に引き渡す結果になります。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

独自-中国-漁船群の尖閣領海侵入を予告-日本に止める資格ない/ar-BB17t7cn

日本に拿捕する権利がないとの主張ですので、中国公船が保安庁による漁船拿捕を黙認するはずがない・・一触即発の状態になってきました。
これを防ぐには、米国艦船と共同で尖閣海域に自衛艦を乗り入れ共同駐留するしかないでしょう。
ルール無視で強盗を厭わない国が近隣にあると一定の自衛力を持ち、いざとなれば応援してくれる信頼できる同盟国の存在が欠かせません。
米国も日頃から日本国民から邪魔扱いされて何かある都度目の敵のような扱いを受けていれば気持ちが良い訳がないので、イザとなれば日本を本気で守ってくれないのでないかの不安が国民多くに共有されるようになります。
国民世論の方向性が変わっていたので、実はだいぶ前から日本政府は思いやり予算と称して基地経費負担増額するなど前向き改善を進めてきましたが、これを明白にして米国の利害を一部（周辺地域限定）日本も共有しましょうという象徴が集団自衛権構想、一連の安保法案の基礎にあるというべきでしょう。
国民意思がどこにあるかは私にも断定する資格がありませんが、　これまでの選挙結果を見ればおのずと明らかでしょう。
いつまでも非武装平和論を唱え自衛隊違憲論では選挙で負けるので本音とは違うが戦略上？社会党は自衛隊合憲に切り替え、民主党はヤムなく日米安保の重要性を認めて米軍基地の辺野古移設の閣議決定をしましたが、それぞれ本音ではなお米軍基地＝迷惑施設という図式を主張したいのを我慢してきたところでしょうか。
米軍基地にいてほしいという方向性が明確になると、米軍基地を目の敵にしてきた元の社共系政治家や支持層にとっては今まで迷惑施設宣伝してきた立場の真っ向否定ですから、社共とか過激派セクト間の個別の恩讐を超えた基地移設反対共闘の機運が成立し、この機会に大同団結したいという触媒機能として本音をストレートに発散してくれる別働隊の出番になったのでしょう。
党派が分かれていても革新系政治運動家にとっては、共通危機感を共産党が利用して沖縄での事実上の共闘を成功させている図式でしょうか？
（７月２８日に共産党の主張で紹介しました）
この精神基盤の崩壊・変化こそ最後の砦として許せないという人らの沖縄基地妨害運動・・日本国民の利害と真っ向から反する立場の人たち・・元を辿ればサンフランシスコ講和条約締結時点で、東西どちらの陣営に属すべきかの争点決着がついたのちも、いつまでも東側陣営に協力すべきで西側陣営強化に反対すべきという主張にこだわる人たちの悪あ掻きの最終章という位置付でしょうか？
民主国家に限らずどんな組織でも、組織としての向かうべき方向性（例えば工場進出先の立地であれM&A対象企業であれ）に相手先候補がABCDの意見相違があってもAで行くと結論が決まれば、BCD案を推進していた負けたグループもその結論による業務遂行→その成功に協力すべきが組織の基本原理です。
サンフランシスコ講和会議に反対した勢力は、潔く結論に従おうとせずに、その必然的進行である日米安保条に必死の抵抗をした結果、（安保反対騒動を美化するのが大手メデイアや大手メデイアに出られる文化人の傾向ですが、実際に国民が支持していなかったようです）社共系支持勢力の退潮が始まり、次の70年安保では反対デモさえ、まともに動員できなかった記憶です。

トランプ氏に至っては、「相応の防衛費を分担していない」と今から日本に難癖つけているのですから、非武装憲法を押し付けた歴史を無視（または無知？）し、「日本防衛義務を果たしたくない」と選挙戦で公言しているようなものです。
ただし、その後の勉強の成果かどうか不明ですが対日批判をあまりしなくなったようですが，アメリカはこれまでのような負担をし切れないと言う点はどの候補者が大統領になっても変わらないでしょう。
アメリカ（トランプ氏）の戦略は、日本だけ標的と言うのではなく、「ニクソンショック以降のアメリカは中長期的目標としては自国に必要な範囲・・当面東太平洋さえ確保すれば良い→世界の警察官をやれない」と言う基本認識の一環としての話で、これが内々の話ではなく表に出さざる得なくなるほど経済的に切羽詰まって来たことによります。
以下は仮定の話ですが、戦後直後に圧倒的国力差を背景に世界各地の米軍駐屯地で必要経費の９割を負担していて、その後各地の経済復興を反映して現地政府負担率を引き上げてアメリカの負担率を減らして行き、今では半分を切っているとした場合、これが更に減って３割〜１割〜５％と下がっていくと、この負担率減に比例して地域安保に与えるアメリカの影響力が下がって行くのは避けられません。
北朝鮮問題も自国だけでは決められない・６カ国協議・・中国の出方次第になっている所以です。
ちなみに今の在日米軍経費については、日本が既に約半分以上を負担しています。
http://rick08.hatenablog.com/entry/2016/05/06/070000からの引用です。
ウオールストリートジャーナルで公表されたものらしいです。
「武器弾薬なんかの装備のお金に加えて、米軍関係者が約9万6,800人、さらに、日本人2万5,500人が事務員、消防士、医師などとして働いているそうです。これらの人件費と、基地の使用コスト、近隣の騒音対策費用などなどで合計年間102億ドルほどかかります。ざっくり1兆1千億円ほど。うち、米国が負担しているのが55億ドル、日本が負担しているのが57億ドルです。更に、日本は、グアム移転費用など、ときどき追加コストも負担しています。」
「アメリカの軍事費の総額は5,830億ドルだそうです（2017会計年度）。なんと日本円換算で64兆円！日本の軍事費の13年分！！これを毎年使ってるとか、勝てる気がしない。
　そのうち、在日米軍の年間費用は55億ドルは軍事費全体の0.94%にあたります。」
日本駐留経費の半分以上を日本が負担していますが、沖縄基地はベトナム戦争時の出撃基地だったことからも分るように、今でも中東までのアジア全域をカバーする基地ですから、日本安保のためだけの基地ではありません。
しょっ中米韓合同演習をしていますが、日本に基地がなければ大変・・遠くから出て行けば莫大な時間コストがかかるので演習する回数・規模が縮小します。
アジア全域にわたり（米軍の都合に合わせた）ヘゲモニー維持のための軍事費の半分以上を、日本が負担して（させられて）いることになります。
この少ない予算でもケチりたくて・・もっと日本に負担させたくてトランプ氏が大げさに騒いでいるし、米軍基地の沖縄からグアムへの移転計画も着々と進んでいます。
沖縄基地反対闘争を利用して移転費用を日本に負担させる形式ですが、自国防衛に必要なことしかしたくない・・戦線縮小計画・・長期戦略の一環でしょう。
上記データ紹介を見ると全軍事費の１％足らずしかアジアで使っていないし、戦力をグアムの内側へ下げ続けている現状を見れば、アメリカのアジア重視宣言は殆どジョークみたいなもの・・本気度が分かります。
アメリカが実際にやっていることは、当面グアムの線で守れば良いと言う・・マサに太平洋２分論の実践です。
これでは中国がグアムの外側では何をしても良いと言う態度・・アメリカをバカにしたような行動・・国際ルール無視の傍若無人の振る舞いをするようになったのは当然です。
比喩的に言えば、戦後直後には現地国同士の紛争があっても両国兵力合わせてもアメリカ駐留軍の１割しかないような場合、アメリカがどちらの味方するかの表明だけであっけなく勝負がついてしまうので、実際のアメリカ軍出動さえ必要がない状態でした。
「パックス◯◯」と言う状態は、圧倒的兵力差があってこそ成立するものです。
アジアでは、対中国関係で上記のような圧倒的兵力差がなくなっているどころか、そのうち中国に逆転（現在戦では兵器性能差が重要ですので、単に航空機や潜水艦等の数の差ではありませんが・・）されそうな気配です。
最早世界の警察官をやっていけないが同盟は維持したい・・アメリカの基本戦略からすれば、グアムの外側・・日本やフィリッピンがアメリカに従属してくれているのは有り難いがそれだけのことです。
日中，中台、中越の争いでどちらがその地域の覇者になろうとアメリカにとって死活的関係がない・・どうでも良い・どちらかに肩入れしてアメリカ人の血を流すメリットがないと言うのが、基本戦略と思われます。
と言うよりは圧倒的兵力差がなくなっているので、現地紛争に関わると自分も大きな損害を受けるリスクが高まっているからです。
せいぜい情報提供や兵器供給や訓練程度の協力をしても良い・もめ事が多くなって兵器の販路が広い方が良いと言うのが本音でしょう。
尖閣諸島や沖縄が中国支配になるより日本が支配している方がアメリカの安全にとってプラスと言うだけ、韓国でのサード配備も少し早めに中国の動きがつかめる程度のことです。
どちらかと言えば、韓国に対する「踏み絵」を迫った程度のことです。
沖縄基地や三沢基地から引き上げても、グアムや人工衛星でデータ収集するのと大差ない時代があっという間に来る・・それまでは日本に情報収拾させれば足りる・駐留コストを掛けたくないだけではなく・・近過ぎるリスクの方が大きいと言う意見ではないでしょうか？
実際に朝鮮半島で駐留米軍をドンドン減らしているのは、朝鮮戦争時には、数十km後方でも安全な後方基地だったでしょが、今の時代・・数百km単位の後方でもイザとなると前線基地とリスク・壊滅リスクがほとんど変わらないことによるようです。
南沙諸島が中国支配に入って・・海上輸送ルートが中国に押さえられて日本が困ろうとも、中国がアメリカと友好関係を約束するならアメリカにとって死活的重要性がありません。
ロシアのウクライナ介入やクリミヤ占領に対しても同じこと・・アメリカ国防に何の関係もない地域紛争に血を流すほどの関与したくない・・日本からグアムへの後退作戦も日本の（対中）戦争にアメリカが巻き込まれたくない意思表示・・沖縄にいながら防衛協力しないわけにはいかないでしょうが、沖縄にいなければその内応援に行きますと言う程度で済みます。
アメリカの長期戦略を・・合理的に考えて行けば、太平洋二分論・・グアムでの線引きは（中国が言い出したと言うよりは、）かなり前からのアメリカ自身の基本戦略であったコトを中国が確認しているだけ・・だから明白に否定出来ないのだと思われます。