精神病以外の病気の場合、診断や手術ミスかの認定には医師単独で完結しない多くの関与者作成の手術直前の時系列に従った客観データ・体温や脈拍、血圧・血液検査の結果数値や画像の外検体自体が残っていることが多いのですが、精神病の認定や隔離入院判断の場合客観補強データとしては利害関係者のエピソード供述しかなく、診断にあたって、本当に過去にそう言うエピソードがあったかの関心で医師が補強証拠を検討しているように見えません。
一般医療の現場で考えれば、「昨日何時ころからどこそこが痛み始めて今朝我慢できなくなってきました」という説明が嘘かどうかで検証している暇がないし痛くてきている本人の説明を疑う必要もないのでどこそこが「痛い」という説明を信じてその説明に応じた診察（触診や検査）を始めるしかないのが現実ですからそれで良いのでしょう。
精神障害による強制入院のうち措置入院の場合、文字通り強制収容（人権侵害の最たるもの）ですのでいわゆる自傷他害の要件該当性判断が必須で、多くは具体的近隣相手の暴力行為があって警察通報に始まる事件が中心ですので、エピソード自体の客観性が事実上保障されていますし、障害があることにより自傷他害の恐れの認定に際し指定医２名の判断が必要なので判断自体の客観性もある程度担保されています。
問題は入院の大多数を占める同意や保護入院です。
まず措置入院制度を紹介しておきます。
これだけ始まりが厳重な制度設計でも一旦強制入院させたら永久入院で良いのではなく、実務上数ヶ月経過での再審査が必要になっています。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
第五章　医療及び保護
第一節　任意入院
第二十条　精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。
第二十九条　都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２　前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
３　都道府県知事は、第一項の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
４　国等の設置した精神科病院及び指定病院の管理者は、病床（病院の一部について第十九条の八の指定を受けている指定病院にあつてはその指定に係る病床）に既に第一項又は次条第一項の規定により入院をさせた者がいるため余裕がない場合のほかは、第一項の精神障害者を入院させなければならない。
第二十九条の二　都道府県知事は、前条第一項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について、急速を要し、第二十七条、第二十八条及び前条の規定による手続を採ることができない場合において、その指定する指定医をして診察をさせた結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、その者を前条第一項に規定する精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２　都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第一項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。
３　第一項の規定による入院の期間は、七十二時間を超えることができない
第二十九条の四　都道府県知事は、第二十九条第一項の規定により入院した者（以下「措置入院者」という。）が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。

ガイドラインでは概ね３ヶ月に一回この判断のための診察をするようになっているようです。
医療観察法の事件で医師と面談した時に聞いたのかいつ聞いたか不明ですが、自傷他害の恐れは興奮状態のものなので、興奮を鎮める薬投与（が発達しているの）ですぐ興奮は治るので３ヶ月もたってまだ恐れがあるというのは一般的に無理があるが服薬をやめるとすぐ再発する可能性がある・・問題は退院後も服薬指導に応じるかどうかが重要とのことでした。
医療観察法による強制入院の場合、退院後の強制通院制度もあるので素人的には完全体制のような印象でしたが、同意という名の任意や準任意入院の場合、服薬を嫌がる人の場合、どうして良いかの制度問題があるというイメージでした。
違法収容されていると主張して治療に不満がある場合、退院できれば服薬指導に応じないのが普通ですので、これが悩みの種でもあるようです。
無罪主張で判決が有罪認定になった場合、犯罪を冒した反省の情がないことを理由に刑が重くなるのと似た関係です。
実数で言えば、本当の人権侵害事件は万に一つあるかないかで本当に精神障害があるのに病状を自覚しない患者の方が多いのでしょうが、（自覚していても入院生活に不満な場合も多いでしょう・狭い空間に拘束されて気持ちの良い人はいません）だからと言って、患者とはそういうものだと決めつけるのも危険です。
２０条で同意入院原則が書かれていますが、実際に自分から進んで入院したい人が少ない前提で医療保護入院という制度が用意されています。
従来保護義務者同意でしたが最近家族一人の同意でも良くなり、これも身寄りのない者などの例外も揃っています。

話しがあちこちに行きますが、沖縄に対する特別な援助法は、沖縄振興特別措置法（平成十四年三月三十一日法律第十四号）ですが、これは1972（昭和４７年）年5月15日の沖縄の日本復帰直前に出来た法律である沖縄振興開発特別措置法（昭和46年12月31日法律第131号）を廃止して新たに出来たものです。
これまで沖縄につぎ込んだ累積資金は、（今のところ数字を知りませんが・・・）多分原発関連交付金どころの比ではないでしょう。
最近北海道開発庁と統合されましたが・・沖縄開発庁と言う役所まであってその専任大臣まで何十年もいました。
その役所の維持費だけでも大変な金額です。
民主党は基地の国外移転・・「そんな危険なものは本来要らないものだ」と言うスタンスでしたが、政権を取ってみると、ことは国内政治だけではなくアメリカとの関係・・アメリカの利益のために存在している面があるので（日本はもう要らないと言う論理だけでは・・）うまく行きません。
ただ、沖縄の米軍基地問題では新規立地に対しては地元自治体が反対運動が出来・その過程で原発のようにかなり踏み込んだ協定を結ぶチャンスもあり得ますが、米軍基地は敗戦のときからあるので、同意権に類似する協定を結ぶ余地がなかった・・既存基地に対しては何の法的な要求権もない・「じゃあ移転しません」と言われると、それまでであるところが弱点です。
そもそも基地の場合、運転中止・・飛行機が半年も離着陸しないようなことや再開と言う概念がありませんので、協定を結んでもなかなか原発のようには行きません。
軍事機密もあって調査立ち入り権も概念出来ません。
普天間基地問題では移転・新規立地に反対していると、既存基地の明け渡し・縮小が却って進まないジレンマがあります。
ところで、原発運転再開同意権の根拠は何か？ですが、前回紹介したように立地にあたって地元市町村や県との原子力安全協定締結によるものらしいです。
この協定は、いまになると国民の不安を無視してヤミクモな運転再開に対する防波堤・今回の大津波で防波堤はあまり役に立たないことが分りましたが・・元はと言えば交付金ないし協力金次第・・あるいは地域に何らかの公共工事を要求するなどの利権がうごめき易い仕組みとして工夫され発達して来たものでしょう。
原発屋と言われる政治家が一杯います。
それにしても原発事故が起きるとその立地市町村だけではなく今回の飯館村のように（隣の隣かな？）被害を受けることもあり、県が違っても隣県も被害を受けるのに、（茨城や栃木県も野菜その他被害を受けています）隣県が何の発言権もないのは不公平です。
ちなみにネットに出ている茨城県の協定を見ると、立地市町村と隣接市町村までが同意権や立ち入り調査権などの対象で、その次の隣接市町村には通報義務があるだけです。
原発再開に関して被害を受けるリスクのある５０km〜１００キロ圏の隣県や別の市町村には相談なく勝手に再開同意されても困ります。
ドイツが原発反対してもドイツ国境沿いにフランスが大量の原発立地しているのでは、（偏西風の東にあるドイツでは）意味がないのと同じです。
佐賀県の玄海町がどう言う根拠か不明ですが、再開同意したと報じられていますが、いろいろな名分はあるでしょうが、結果的にその町だけが仮に使い切れないほどのお金を（裏で）貰って同意したとすれば、一銭ももらわない隣県や周辺市町村などでは不満です。
お金ではなくとも、何らかの見返り条件（各種補助金要望に満額回答するなど・・）で同意しても同じです。
ところで、安全協定による同意権を濫用して市町村がいつまでも同意しなかったらどうなるでしょうか？
実務的に考えると同意権濫用の問題よりは、同意を得なくとも業者は自分で再開する実際能力を持っているので、勝手に強行再開したらどうなるかの問題です。
法律論よりは、原発反対・賛成派の政治運動が加熱・先行するでしょうが、平行して当然法律問題になってきます。
不同意のままの再開強行行為に対しては、運転禁止の仮処分申し立てが普通に考えられますが、この時に東電や関電等の業者側が、いつまでも科学的根拠なく？不同意を続けるのは同意権の濫用であるとか、行政協定の性質上法律上権限のある経産大臣が許可しているのに一定期間以上の（根拠のない）不同意は許されない、あるいは、定期点検のための中止再開は協定による同意見の埒外であると言う主張で対応することになるのでしょうか？
強行突破・・実力行使になると国論あるいは地域住民の政治的立場を二分しての大政治問題発展するでしょうから、同意なしの再開強行は、後で取り返しつかない地域住民間のしこり・原発不信を残して却って将来の原発政策に禍根を残すので、自治体の同意なしに安易に強行されることは想定されません。
結局原発の再開は、原発推進または廃止方向に関する世論の動向次第と言うことになります。
政府・東電あるいは電力業界はこぞって、原発停止による電力逼迫を大々的に宣伝して節電キャンペインを張って脅迫していますが、意図が露骨すぎてこのキャンペインもメッキがハゲて来つつあります。