前パク大統領の親米〜親中〜米陣営復帰〜弾劾への流れを見ておきましょう。
パク大統領は、出自と大統領になる前の行動から、親日親米思考体質プラス軍を背景にした対北朝鮮強硬思考が基本体質とみられており、当初日本でも同氏の大統領当選を関係改善につながる期待で受け止めていたものです。
パク氏は当初未来志向の動きだったように見えますが、米国頼りでは６カ国協議が停滞したままで北のエスカレートする挑発を止められないことから、北に強大な影響力を持つと見られた中国の力に頼ることに変更したものとみられます。
北が核兵器を持てば、米軍駐留が続いても米軍が核兵器による米本土攻撃の脅迫を受けると韓国を守ってくれなくなる・・「北から韓国を守る・核兵器開発中断させるには中国の圧力に頼るしかない」という大義の選択だったと思われます。
韓国の方が経済力もあるし、北と親密にするより韓国と親密にした方がメリットが大きいというセールスポイントも利用したでしょう・・北のパトロンを奪取しようという魂胆に見えましたが・・。もちろん韓国の方も米国に義理立てするよりは対米貿易より対中貿易額の方が大きくなっているという韓国のメリットもあり、一見ウインウインの関係とも言えました。
ただし、中国の方は自国技術力アップ中で、すぐにも韓国企業に追いつき競合するのが目に見えていたので、中期的に見て韓国企業優遇どころか、排斥相手にしたい関係でしたので米国陣営から寝返る・来るのは拒まないが・・という程度だった点で思惑が違いました。
中国としては、招待したら来た程度で何の義理も感じないし約束もしないとい程度の客扱いだったようです。
一方的にのめり込み盲目的恋愛のように中国にすり寄ってしまった韓国は、西側諸国からの反発覚悟のかなりの犠牲を払って中国の抗日式典に参加し、日米がボイコットしている中国の世界支配の基本構想である一帯一路構想の基盤となるAIIBにも参加し、トップ間のホットライン設置するなど最大限の誠意を示しました。
慰安婦騒動激化もその誠意の一態様と見るべきでしょう。
ちなみに当時国際的な慰安婦運動は韓国名義でやっていましたが、例えば米国の慰安婦像設置運動を見ると韓国人社会が実際には動いておらず背後で操っているのは、中国の資金と中国人脈によるロビー活動によるのでないか？という噂が一般的でした。
慰安婦像設置は住民投票によるのではなく、持ち周りの市長？市議会？がいきなり設置を決めたような経緯です。
民主社会という美名を信じて日系人が如何にビラ配りなどの運動しても公園の一部施設を選挙で決めるものではない・日本でも公園の備品・ベンチを置くかなど）のですから、ロビー活動で負けるとどうなるものではありません。
中国は改革開放直後から将来的にはGDPや軍事力で日本を追い越すことがわかっていても、最後は文化度の競争ですから、長期戦略として日本文化評価をじわじわ貶めて行く長期戦略があるものと思われます。
韓国政府の中国傾斜が始まると中国の要請によるのか勝手に忖度したのか？朴政権が日清戦争以降縁が切れていた中国陣営帰参の引き出物にしたのか不明ですが、自ら慰安婦問題をあおり告げ口外交をするようになったので、これは本当に韓国政府肝いりで行なっているというお墨付きを世界に与えたような関係になったように見えます。
翌１６年１月に起きた北朝鮮の核実験に対する抑制依頼のためにせっかく設けたホットラインで習近平に直接電話しようとしても中国はその電話にすら出ないで何もしてくれなかったので、国内的に反米親中政策がなんだったのかの（親米派による）批判噴出に見舞われたと思われます。
国際環境の変化・慰安婦騒動に関して韓国支持国がなくなって来たことによって（パク大統領の外交は中国へは一方的擦り寄りにすぎず実は何も得たものがなかったのです）親米派勢力の不満（アメリカの巻き返しもあって）を背景に日韓合意となります。
日韓「不可逆的」合意に関するウイキペデイアの記事からです。

2015年（平成27年）12月28日に大韓民国（通称：韓国）ソウルの外交部で行われた日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談後の共同記者発表で[1]、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明[2]。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した

その後も北朝鮮による核実験やロケット発射の連続に対して何もしてくれない無視を決め込む中国への不満が高まる中で自国を守るためには米国に頼る軍備増強しかないという１６年７月のサード配備決定でした。
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/071900059

「中国陣営入り」寸前で踏みとどまった韓国
THAAD配備巡り米中代理戦争
鈴置 高史　　2016年7月21日
7月8日、在韓米軍へのTHAAD配備が正式に決まりました。
配備拒否派が世論を盛り上げて朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を動かそうとした。慌てた賛成派が巻き返し、大統領の裁可を取り付け急きょ発表に持ち込んだのです。

「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを

「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」（7月9日、韓国語版）
日本語版もほぼ同様で「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」

との前提です。
これが多くの韓国人の実感でしょう。
中共政府の抗日戦勝利集会に参加して支配下に入ったはずの韓国の裏切り（と言えるかな？）に中国は（権威を示すために）怒り、土地提供したロッテに対する中国の報復、現代自動車への嫌がらせ等々（もともと自国企業と競合する進出企業潰しの口実）が今だに続いています。
この間オバマの日韓仲裁などを経て１６年１０月２８日のろうそく集会後の日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)（１１月２３日）に進んだのですが、これがさらに反米親中派を刺激しました。
この時点でのろうそく集会はスキャンダル批判だったので朴政権は甘く見たのでしょうか。

弁護士会が機関決定を得ているから民主的に決めていると形式論を言い張るよりは、大したコストをかけずに出来るアンケート調査くらい速やかにやるべきです。
しょっ中来るアンケーと項目が複雑過ぎて回答率が下がってしまいますが、政治運動可否のアンケーとはテーマが簡単ですから、回答はすぐに集まるでしょう。
しょっ中来るアンケーとは、「過去２年間で◯◯について経験したことがありますかなどの外細かい質問が多くて、記録を見ないと回答出来ない事項なので、記録をひっぱり出すのが大変な手間です・・。
今ならパソコン処理で簡単に検索出来るでしょうが・・・過去の記録をいくつも引っ張り出してそのときの前後の事情を読み込むヒマがないうちに回答期間が過ぎてしまうことがいくらもあります。
今世間を騒がしている政治問題の賛否だけなら資料を探し出す必要がなく、その気になれば即時に回答出来ます。
世論調査などと同じで方式でやれば、即答出来るところが合理的です。
ネットによる賛否のクリックやアンケート等ではもしも数％の不正があるとしても、（会員の少ない弁護士会の場合、後に書くように不正は簡単に露見するので皆無に近いと思われますが・・）議論する余地がないほど圧倒的多数が反対運動を支持しているのか、判断が割れているのかなど、大方の意思・・傾向を知る努力をするのはやらないよりは良いことです。
これをやらないで委員会決議をそのまま会員多数の意見と擬制したり、身近な人からの個人的情報に頼る方が、もっと不正確です。
千葉県弁護士会では、委員会意見をそのまま執行部案にした議案が総会で否決されることが数年続き、今年の2月総会では、逆に委員会提案を執行部が認めないことが総会のテーマになりましたが、このときは執行部の意見が承認されています。
但し、・・念のため・・これらの提案はいわゆる政治的意見の対立案ではなく、実務的提案が中心でした。
委員会案をそのまま出した執行部案が続いて否決され、逆に委員会案を採用しなかった執行部案が支持された現象だけをここでは、書いています。
否決された今年の案は特定グループの会費免除または減免制度創設案でしたが、特定分野だけを考える委員会だけの議論では、トータルビジョンに欠ける意味で参考になる経過でした。
千葉県程度の人数の会では総会出席率が高く会員の意見がそのまま通り易いことによりますが、日弁連は組織が大き過ぎることと、国会同様に？議案が多過ぎることから、総会は形式的進行になり勝ちで事前の委員会の決定がそのままになり易い傾向があります。
千葉権弁護士会程度の少人数の単位会でもワンイシュー・テーマごとに総会を開いていられませんから、ネット・ファックスでの世論調査的意見照会が低コストでしかも短期間で集計出来て合理的です。
弁護士は自分は人権擁護の旗手・・エリートのように偉そうに政府批判していますが、弁護士会組織内の意見集約方式が全く出来ていない・・医者の不養生みたいなところがあって問題である印象を受けます。
ファックスやメールの発達で、会員意向を確認するに足る充分な時間があるのにこれをしないまま、委員会結論の持ち上がりによって、（ところてん方式で）反民主的と言う会長名の声明を出しているとしたら弁護士会の方が会内民主制に反している印象です。
会内民主制に反するだけではなく、会員の思想信条の自由を踏みにじっていないか・・人権侵害団体になっていないかの疑問・・先ず足下会員の人権に対する鋭敏な意識の保持こそが重要です。

日本政府やマスコミの中韓に対する主張は、名誉毀損被害で言えば、相手に対する要求は、次から発行部数を少し減らすか、掲載方法を目立たなくすれば良い・・広告停止や謝罪広告も、慰藉料支払いも求めないやり方です。
北朝鮮でもイランでも、制裁を受けて妥協するのはせいぜい「今後核開発を停止する」と言うだけですから、これではやれるところまでやると言う意識になるのは当然です。
泥棒その他違法行為が見つかっても弁償しなくて良い・・今後やめるどころか、「今度から回数を減らします」と言えばよいと言う状態です。
中国の南沙諸島での軍事基地敷設問題も、米国は中止を求めているだけですから中国はやりたい放題になります。
ロシアもオバマが絶対に軍事介入しないと読んでいるから、ウクライナやシリアでやりたい放題になるのです。
違法行為を抑止するにはペナルティとセットで主張しないと抑止効果がないのではないでしょうか？
無免許、スピード違反や飲酒運転を見つけても、「今後はやめましょう」と声を掛けるだけはなくなりません。
防犯カメラがあるだけではなく、検挙されるリスクがあるから抑止効果があるのです。
自衛力はいらない、道義に訴えていれば良いと言う場合、国内で言えば警察や刑務所などいらない・学校の先生さえあれば良いと言うのと同じです。
日教組が非武装平和論にこだわる真の理由かも知れません。
話を戻しますと、弁護士会で執行部が「こんな主張をするのはおかしくないか？」と頑張っていても、一般会員が政治問題には関係したくないと言う立場ですと、執行部は孤立してしまうリスクがあります。
政治論にかかわりたくない人が９割の場合、（相手が明白に反対出来ないことを奇貨として？）政治論を吹っかける人が１割いれば、（多くが「事なかれ主義」でうなづいてしまう・・）何でも会全体の意思になってしまうことになります。
我が国では、面と向かって反対や否定するのが苦手な人が多い反面、識字率が高いので、欧米流の演説等はそんなに必要がありません。
むしろ演説で決めるのは害があると思います。
オバマなどアメリカ歴代大統領は演説のみが上手であるものの、本来政治家に必要なその他のネゴシエーション能力に乏しいことが知られています。
政治力が乏しくても今までは圧倒的腕力だけで何とかなっていましたが、相対的強国になって来ると一定の政治力がないとどうにもならなくなって来たのこの５〜６年の世界政治です。
執行部が本気で会員の意思を知りたければ、ネット・アンケート等を実施すれば文字どおりサイレントマジョリティーを知ることが可能です。
日弁連や単位会が簡便なアンケーと調査しないので、事実上委員会を牛耳っている勢力がホンの数％の数で１００％の政治力を発揮しているか、会員の９９％が政治活動に賛成しているのか不明のママです。
10の権利しかないのにコワモテその他の手段で６０〜７０の成果を得ている場合・・・ずいぶん得しているように見えますが、長期間の交際を前提にする日本では、長期的には実は嫌われるので損をする関係になります。
お店でイチゴのパックの上に綺麗なものを並べて、下の方にイタンだものを入れて売った場合、苦情をいて来る客が１％しかいなければ店はぼろ儲けです・・文句を言わない客は、その後その店には買い物に行かなくなる率が上がります。
ヤクザが、１０の権利の言いがかりで５０〜８０のものをカツアゲするとその場では大もうけですが、街の嫌われ者になって結局肩身の狭い生活しか出来なくなり、結果的に真面目に働いている人よりは年収が低くなっているのが普通です。
このように本来の権利以上の権利行使？をする狡い人間は長期的に見て損をするのが日本社会のあり方です。
ある勢力の行き過ぎがあっても、本来は放っておいてもやり過ぎればその内是正されるのですが、外部からの批判がある場合そこまで放っておけません。
八百屋の例で言えば特定店員が悪いだけ・・と言って放っておけばその店全体の信用に関わります。
フォルクスワーゲンと旭化成の不正の場合、知っていて放置していた役員もその責任を問われますが、知らなかったその他の部門まで全体として悪評価を受けています。
弁護士会の場合、組織名を使って政治活動をしていることは周知のとおりですから、知らなかったではすみません。
政治活動をすることは犯罪行為や不正とは違いますが、会自体の地盤沈下・イメージ低下・・黙認放置していた一般会員も一蓮托生でそのとばっちり評価を受けてしまいます。