マスコミ各社の反日報道責任2(中韓の誤算1)

右翼は反日的慰安婦報道を怒っていますが、首脳会談は貿易その他国益ギリギリの重要な交渉の最終決着をするために行なうものですから、最後の詰めを行なうべき環境が日本政府批判大合唱下・・日韓首脳会談が日本側が8回も謝りながらの交渉では、不利に展開し不利な交渉結果になるのが普通です。
日韓関係は投書は資金導入でしたが、高度成長後は日本からの技術移転を如何に進めてもらうかが韓国にとっての焦点でしたから・・この微妙なやり取りが政治決着に委ねられるとその内容は目に見えない微妙な分野です(領土や関税率交渉のように結果が外部に見える交渉ではありません)から、今でも藪の中ですが・・この交渉で韓国は大きな成果を上げたと推定されます。
この決着がその後約20年韓国企業躍進・日本企業が食われる一方に展開して行った下地になって行ったこと推測されますが、この点はヤミに葬られたままです。
このように見て行くと朝日新聞の慰安婦報道に焦点を当てるよりは、日本の国際交渉能力低下に焦点を合わせたマスコミ界全体の反日姿勢こそ糾弾すべきかも知れません。
既に決まっていた宮沢訪韓に照準を合わせて、マスコミ各社は当時約1年かけて日本の対韓交渉能力をどうやって低下させるかに知恵を絞っていた・・、日々日本政府批判を繰り返した挙げ句に、訪韓直前に狙い澄ましたかのように強制連行の証拠があったかのような虚偽?または誤解を招く報道を打ち上げて韓国世論の沸騰を誘導した意図は何だったのかこそ問われるべきです。
朝日に限らずマスコミ各社の猛省が必要でしょう・・社内では反日キャンペイン成功例として社史に刻まれるべきとする逆の意識が普通なのかも知れませんが、そう言うマスコミは淘汰されて行くべきです。
韓国はこれで味を占めたでしょうし、19992年宮沢訪韓から20年経過の2010年ころになって来ると20年前にうまく取り込んだ日本技術の賞味期限が切れ初めて来た・・日本はその間にもっと前に進んでしまったことから、より高度な技術移転が必要になって来ていました。
日韓関係緊張によって更なる技術移転が滞り始めると、今やサムスンの惆楽は目に見えてきました。
以下に書くように中国投資を減らして東南アジアに投資するようになったのと同様に、技術も韓国へ移転しないでアップルや中国の小米(シャミオ)に高度製品をおろすようになったからです。
もう一度うまく技術移転を取り込もうとして、韓国が、日本の民主党政権成立と2011年東北大震災・原発事故で困った日本をこのチャンスとばかりに、農海産物の輸入禁止をすることから始めて竹島〜慰安婦騒動への発展させたとみることが可能です。
マスコミは、最初日本が困っているときに韓国と事を構えるのは良くない・・アジアで孤立すると言う従来型宣伝でした。
そのころはサムスンの大躍進・・日本企業はもう駄目だと言う宣伝もしょっ中行なわれていました。
中国も低賃金に頼る工業発展形態では限界が見えて来たので、2010年ころから、韓国同様に日本からもう一段レベルアップした技術移転が必要になっていた点では92年当時の韓国と同じです。
中韓両国の対日攻勢が同時にイキナリ激しくなって来たのは、1992年に韓国がうまくやった経験学習によって今度も報道宣伝戦によって、日本政府を窮地に追い込んで日本国内反日勢力の呼応を待てば、うまく行くと思って始めたものと推理出来ます。
そのために?長年かけて中韓両国は、日本マスコミ界への浸透に力を尽くして来たことが今になると分って来ています。
中韓両国共同して慰安婦と南京虐殺の大々的宣伝活動を始め、他方で中国国内反日暴動を起こし、レアアース禁輸や尖閣諸島への軍事威嚇など多角的反日活動を始めれば、既に国内浸透成功している日本国内反日勢力の呼応をしてくれると期待していたと思われます。
この間20年間繰り返されていた反日宣伝の結果、中韓は充分に自国主張が浸透している・・うまく行っていると思っていたでしょうが、日本国民は長年にわたる中韓贔屓のマスコミ報道にうんざりしていたことを知らなかったようです。
日本マスコミ界自身もフジテレビのように開き直ってみた結果、大損をするまで国民のうんざりしていた持ちに気が付かなかったのですから、日本マスコミ界とツーカー関係の中韓が誤解したのは当然です。
「敵を欺くには先ず味方から・・」と言いますが、日本人は騙す気がなく本気で日本が孤立すると思っていた・・善意の人が多いので、却って相手が騙されてしまいます。

植村記者問題7(マスコミ各社の反日報道責任1)

仮に強制連行と記事に書いていなかったとしても、昨日まで書いたように時間軸によって誤解を招く記事であった外に、挺身隊の表現をしたことと、逆に重要な履歴であるキーセン学校生であったことを書かなかったことが批判されています。
この辺がねつ造記者の烙印を押されている原因と思われます(名誉毀損で訴えられた著者がどのように書いているか不明ですから推測です)が、上記のとおり植村記者は故意か不用意にか不明ですが、日本の新聞に挺身隊と書いてしまいました。
「見解」の認定によれば、植村記者は縁戚を利用したのではなく、ソウル支局長から、わざわざ呼び出されて取材したと言うのが彼の主張となっています。
(このような認定が必要になった背景には、彼が韓国人女性と結婚していて、彼女の母親は韓国で日本政府相手の裁判をする慰安婦等募集団体の代表だと言うネット批判に対応する認定のようです。)
ソウル支局長から突如出現した?慰安婦取材のためにわざわざ呼び出される以上は、その道のプロと社内で認識されていたと思われます。
そうとすれば、当時韓国では日本のように慰安婦と言わずに「挺身隊」と言われていたことを知り尽くしていたにも拘らず、この記事で「挺身隊として連行された」(日本語で書くトキは慰安婦に翻訳すべきだったでしょう)と書いた疑いが生じます。
日本では、挺身隊と言えば、勤労動員的理解が普通ですが、韓国ではこれを慰安婦の韓国的表現だったことが事態悪化を拡大させる大きな原因になったようです。
同じ漢字を使っていても国によって意味が違うことが多いのですが、悪意で言えば(色眼鏡でミレバ)この違いを知りながら大問題に発展するように巧妙に悪用したと言う右翼の憤激を買ったのでしょう。
挺身隊と慰安婦の区別が分らなかったと言う説明がマスコミに多いので、「そんなこと当時の日本人なら(20年以上前には戦前の人が一杯生きていたし、・・私の母は明治生まれですが、4〜5年前死亡までボケていませんでした・・・・私だって戦時中生まれですからホンのちょっと年長者・・経験者が周辺に一杯ました。)誰でも知っていることじゃないか」と思っている人が多いでしょう。
委員会見解を読んで分ったのは、日本では全く別の単語であったのに、韓国では混同していると言う情報が一般人に行き渡っていなかったことが分りました。
しかし、植村記者は、慰安婦問題取材のプロとして韓国では慰安婦を挺身隊と表現しているのを十分知っていたとすれば、韓国語を日本語に翻訳して記事にしているのに、この単語に限って、翻訳しないで何故日本語で「挺身隊」とそのまま書いたのかが問題のようです。
植村記者が日本語で「挺身隊」と書いたことによって、国内で勢いをつけた人権家グループが、(日本の人権グループは日本での挺身隊と慰安婦とは違うのを知っている筈ですが・・)挺身隊員ならば何十万単位になると主張し始め、韓国が日本マスコミがそう言っているのだから・・とこれを援用して、挺身隊で連行されたのは何十万人だと大騒ぎにしていったようです。
韓国マスコミも、日本の報道は勤労奉仕の人数なのにその点を隠して韓国内の誤解をそのまま利用して火を大きくしたようです。
日本の女子挺身隊は勤労奉仕であると言う違いを紹介しないで、韓国国民が挺身隊=慰安婦の理解を悪用して、日本では、挺身隊は子供を含む//それなら韓国では、少女まで連行されたのかと言う反日に都合の良いつまみ食いをする韓国内の煽り現象が起きて、感情的爆発が宮沢訪韓に向けて起きました。
1昨日紹介した朝日の連載記事に限らず、宮沢総理訪韓に向けて(日韓の認識の違いを指摘する日本のマスコミはなく、)韓国世論の沸騰を利用して逆に「政府は関与を謝罪すべき」と言う韓国応援の大合唱をしていただけです。
日本と韓国で違った解釈をしているのを一般国民が知らなかったとしても、韓国の報道をみれば誤解の連鎖になっていることがすぐに分った筈です。
まして慰安婦問題のプロが日本にゴロゴロいて、・・この記事を書くのは各社その道のプロが担当していた筈なのに、何故その違いを指摘せずに、そのまま国内過激報道競争・・にして行ったのか疑問です。
「挺身隊と慰安婦は違うでしょう・・」という意見をマスコミが1社も書かなかったのか不思議ですが、「当社だけではなかった」と朝日が弁明しているように、そのころのマスコミは反日報道をする方向で一致していたような印象です。
(数年前にフジテレビがこの批判を受けて視聴率急低落になりましたが、同社に限りません)
この結果、宮沢総理は、訪韓首脳会談中に8回も謝罪発言を余儀なくされたと言われています・・。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC