パルコや銀座シックスなど、全館統一セールをやるシステムの場合、売り上げの％での支払いで良い（営業マンの一部固定給一部歩合の逆張りで、最低固定金プラス売り上げの％にする）代わりに売り上げ代金を大家？運営主体が直接管理する仕組みになっています。
これを仕入れ管理まで徹底したのがフランチャイズシステムでしょう。
コンピューター処理等利用によって、帳簿管理が精緻になっているからできる事でしょう。
魅力が低いのに出店料納付歩合が高すぎる場合、テナントが応募しないか撤退が続き空きスペースが増える・・市場競争が働きますので、契約内容に政府介入の余地が低くなっています。
奈良時代から明治維新まで農業収入が社会の基本であった場合には、簡単に追い出すわけには行かないので現地実情に通じた現地預かり所・・現地支配人の裁量に委ねるしかなくなったのでしょう。
観応の擾乱に関する本を読んだ時に寺院領だったか、八条院領だったかで洪水被害による減免願いがあちらこちから出ている文書を読んだ記憶（他の文書の付属だったかの思い違いかもしませんが）です。
それにしても、２〜３年連続の凶作とか程度を超える減収報告で怪しいと思ってもどうして良いかわからないときに、源氏や平氏の棟梁に訴えて適当な解決をしてもらう時代に入っていたのでしょう。
平安末期になると武力解決に限らず日常紛争でさえも最終解決は武家の棟梁に委ねるしない状態になっていたので、鎌倉幕府が問注所を公に設けるしかなくなったようです。
秩序・法とは何かですが、正義がこれ！と決めたら強制執行する力をバックにしてこそ成立するものですから力のない政府には法の貫徹が不可能です。
非武装平和論・道徳教育さえすれば違法行為がなくなるならば警察力不要なのと同じで、違法行為を違法と断じて強制排除できる権力確立があってこそ平和が守れるのです。
パックスアメリカーナとかいう通り豊臣秀吉のような「天下人」が惣無事令を出さない限り、各地の小競り合いや大規模戦争は防げません。
政府権力が弱くなり実効性がなくなると、政府権力に頼れない各地で自衛のための武士が勃興したのでしょう。
政治権力の肝は「物事の最終解決を俺にまかせろ！ということですから、朝廷・・摂関家や院、寺社等の荘園領主が、地元武力に保持者に頼むしか解決できなくなると、地元武士で解決不能な大きな争いは武士のトップに頼まないと決められなくなった時点で、朝廷や摂関家は政治権力者の体をなさなくなっていたことになります。
保元平治の乱に戻ります。
平安末期には地元有力者・・元は飾り物の国司にかわって郡司さんが仕切っていたようですが、小作料・年貢？収入の取り立てに始まって不確定要素が大きすぎて、強制力の必要な場面が増えると地下人としてたくましく勃興してきた武士層が郡司さんにかわっていったように思われます。
平安時代から始まっていた武士への管理委託が、平安末期になると荘園本部の管理能力を超えてきたので現場に精通する武士のいいなりになっていたのでしょう。
保元平治の乱では朝廷内両勢力も貴族層である藤原氏内部争いも同じ・・両派に別れて戦ったものの武士の力を借りないと決着がつかないこと自体が、社会の実質決定権が武士の意向によるものに変わっていたのが表面化したことになります。
当時解決すべきテーマは、荘園経営を足元から食いつぶし始めていた武士の台頭（氏長者になっても地元武士団に食われ中央への貢納が減ってきた点）にあったので、この地殻変動に関する本来の争いが後醍醐天皇の建武の新政後の南北朝時代まで続きます。
この減ってきた収入源の奪い合いのため荘園オーナー同士・仲間内で揉め事を起こし、その解決に中間搾取している武士の力を借りたためにさらに武士の力が増大するしか無くなったことになります。
新井白石や松平定信、水野忠邦が、新産業を起こす努力をせずに質素倹約に邁進すると、経済活動が縮小してしまい、結果的に幕府経済の土台を蝕んで幕末に向かって行ったのと同じです。
管理を預かる武士団が中央へ納付する年貢が減る一方で朝廷貴族層の喫緊の課題は朝廷・荘園収入の維持拡大だったでしょうが、これの解決には武士上位者の協力が必要になっていたようです。
沖縄米軍基地移転の本質１（中国の台頭と米国のためらい）
そのころの報道では、沖縄の負担軽減のための移転だからそのための日本が経費負担をするという報道が出ていた程度の記憶です。
米軍人と家族のグアムでの宿舎設営経費負担の話だったか？
日本が出て行ってくれと言うのはなく、米軍の世界戦略の都合でグアムに機能を移転するのであればその移転費用を日本が負担するのか不思議でしたが？
その表向き理由は沖縄県民が出て行ってくれと運動している・・そのための移転だからというものでした。
その頃は、まだ中国は例の晦光養晦中で、軍拡〜膨張主義が表面化していなかったこともあって、日本の負担金額の報道ばかりに目が行っていましたが、グアム移転ニュースがその後パッタリなくなったのですっかり忘れていました。
しかし現実は着々と進んでいるはずです。
辺野古移転とグアム移転とどういう関係があるのか、あったのか？が今になると気になってきました。
沖縄の反基地運動は昔からありましたが、何分の１以下に利用縮小が始まってから、反基地闘争がかえって激しくなったのは不思議だからです。
基地機能で考えれば、大規模な沖縄米軍をいきなりゼロにできないとすれば、（グアムへ順次移転による基地機能縮小・空洞化・・普天間基地の機能縮小に伴い一定期間残す機能だけ辺野古に新設する縮小移転の二分割案だったように想像できます。
沖縄県民が基地騒音や犯罪で苦しんでいるとすれば、少しずつ（どころか大規模返還）返還されていくのに反対し、イキナリの全面撤退でないとなぜ何故いけないかの疑問です。
被害を受けているというのが本当であれば？移転→縮小計画が出ると喜ぶべきなのに、逆になぜ移転拒否運動が激しくなったのか素人には意味不明です。
軍事基地・・特に空軍基地は概ね僻地に立地するものですから、普天間基地が元々民家がびっしり集まった場所を押しのけてできた・民家ギリギリに鉄条網を張るような基地新設があるのか？かの素朴な疑問ですが、（一般論による疑問・推測であって、事実不明です）基地に生活手段を求める人が増えて通勤や納品あるいは基地勤務者相手との商売には基地に近い方が便利なので基地境界ギリギリに民家が増えて行ったのではないでしょうか？
基地関連業者やその周辺需要に頼っている人たちにとっては、反基地運動の結果出て行かれると困る実態が背景にある・・企業城下町で公害反対運動しながら大規模工場縮小反対に心理と似ているイメージです。
おおざっぱな数字でいえば、日本政府が基地維持経費の何割かを負担していますが、（維持経費以外のコストを米軍は支出しているので）その何倍ものお金がいろんな形で地元雇用や物品納入その他の需要に回っているはずです。
本日現在のウイキペデイアの記事からです。
各国の駐留米軍経費負担率（2002年）は以下の通りである。
国家 経費負担率 金額
日本 74.5% 44億1134万ドル
サウジアラビア 64.8% 5,338万ドル
カタール 61.2% 8,126万ドル
ルクセンブルク 60.3% 1,925万ドル
クウェート 58.0% 2億5,298万ドル
イタリア 41.0% 3億6,655万ドル
韓国 40.0% 8億4,311万ドル
ドイツ 32.6% 15億6,392万ドル
最新版では以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H64_W7A120C1PP8000/在日米軍駐留経費、日本負担は86％
防衛省試算
防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4％と試算した。民進党の後藤祐一衆院議員の請求に応じたもので、後藤氏が26日の衆院予算委員会で提示した。総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出している。
ただ稲田朋美防衛相は「必ずしも（米側の負担項目が）全て入っているわけではない」と説明した。米国防総省が04年に発表した米軍駐留費の各国別の負担割合では日本は約75％となっていた。
在日米軍駐留経費は米軍基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など日米地位協定上は米側が負担すべき項目が大半。これに周辺対策や施設の賃料なども含めた「在日米軍駐留関連経費」は防衛省資料によると日本側負担は約3736億円。割合は92.6％に上る。
ただし、上記は日本全体の負担であって、沖縄・普天間基地に限定した経費ではありません。
経済問題を離れた現在の基地反対騒動を支える思想的立場で分類すれば、米軍基地縮小ではなく完全撤退を求める「沖縄に軍機能が一切必要がない」という勢力と、国防のために一定の米軍抑止力が必要とする勢力との争いになったように見えます。
交渉態度で言えば、一歩譲ると２歩譲れと言い、２歩譲ると３歩譲れ〜１０歩ゆずれというので、誠意を示して２０歩譲ると全部ゆずれと言う・・全部譲ると過去の償いをせよという交渉態度でしょうか？
なんとなく韓国相手の交渉のような印象です。
そもそも日米安保に反対して周辺戦争に巻きこまれるといい、「平和憲法を守れ！」という非武装平和論者にとっては、自衛隊さえいらない（集団自衛権反対論は「自国は自国だけで守れ」→自衛強化論ですから実は矛盾しています）のですから、米軍の必要を一切認める余地がないから、首尾一貫していることになるのでしょうか。
沖縄の基地縮小移設反対運動がそういう運動の決戦場との位置付けであれば、基地騒音などの迷惑を受けている県民と関係ない・・県外運動家中心になっていくのは自然の流れです。
成田空港反対運動のときに、土地を取り上げられる地元民応援より、本音は成田空港による日本の近代化〜高度社会への離陸反対運動だったので、社会党の一坪地主運動に代表されるように、運動家が反対のために地主になって、地元民の資格で本来の農家そっちのけで運動するようになっていました。
一坪地主運動は、地元との連帯という名目だったでしょうが、運動の結果から見れば人権救済運動や各種訴訟は政策実施妨害名目だったと国民の多くが理解したでしょう。
成田空港反対の場合、東京近郊で働きながらデモ参加できたので表に出るような資金援助はいらなかったでしょうが、沖縄の場合遠くて仕事がないので住み着くには無理があるし、土地買収反対事件ではないので一坪地主になるわけにいかない・・交通費支払い名目の資金援助方向を公表するしかなくなったように見えます。
評論家等が講演料程度の収入でスポンサーになるっているというのは経済力からして、無理があるという一般論を書いた後で、「のりこえネット」という組織を知り、ウイキペデイアで見たら、生協がスポンサーになっているという記事が見つかり意見の訂正したばかりですが、NGOやいろんな組織が政治活動する以上は資金源を明らかにする必要があるでしょう。
本日現在のウイキキペデイアの記事からの引用です。
のりこえねっとは、2013年に設立された日本の任意団体である[1]。正式名称は「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」[2]。「在日外国人・留学生、国際交流、行政への改策提言」を活動分野として公表する[1]。のりこえネットと表記されることもあるが、「ねっと」は正式にはひらがなである。パルシステム生協連合会専務理事の若森資朗を代表者として登録しており[3]、パルシステム生協連合会の助成団体として資金提供を受けている。[4]
ロシアの台頭と資源（民族文化の有無）２
資金力だけでも、美術品のまとめ買いやスパイを使って最先端軍事科学や技術を真似出来るし買えますが、自前の文化を一挙に育むには無理があります。
似た水準にあれば勉強になりますが、全く素地のないところで他国文化財をまとめ買いして持ち帰って真似しても？焼き直しでしかなく、自国文化が生まれませんし、産業分野でも巨費を投じてスパイするほどのメリットのない民生分野ではスパイに馴染みません。
中国やロシアが宇宙にロケットを飛ばせてもマトモな電気釜やウオッシュレット・化粧品１つ作れない・・これが訪日中国人の爆買いの原因です。
中国は重工業あるいは代表的家電製造技術を充分学んだので最早日本に用がないと誤解して反日暴動を仕掛けたのですが、人民の生活水準が上がって来るともっと裾野の技術が必要と漸く分って来たようです。
そこで、もう一度日本へのすり寄りが始まったのですが、工場誘致して現場で学ばない限り作れないのを理解していることは、中国は工場誘致に必死になっているのを見れば分ります・・民生分野の底上げをするにはまさに民度レベルにかかっています。
軽工業から重工業へと言う産業進化を学校では習いましたが、スパイ国家では重工業や宇宙産業が先に開発され、民生用軽工業は後回しになります。
中国の場合、国がロケットなどの超高度技術をスパイが入手している関係で、民間も知財や産業秘密剽窃になんら罪の意識が育たないようになっている様子ですが、具体的現場技術は、民生用工場や環境保護用の工場誘致によって、実地で学ばない限り身に付きません・・そこで工場誘致に必死になって自国民がどの程度まで作れるようになるかの挑戦に今や必死です。
ところで、技術だけはある程度のものを作れても最後は文化発進力の有無が決め手になりますから、中国が現在的な独自文化発信国になれるかどうかが重要です。
その点はどうか疑問がありますが、中国はアメリカと違い正面から挑戦・努力する意欲があるだけマシでしょう。
２２日の日経新聞朝刊３pで工作機械大手ヤマザキマザック社長のインタビューが記事になっていて、中国向け工作機械は省力化投資に躍起の状態で受注が伸びているが、アメリカではこの２年工作機械受注が低迷していると出ていましたし、今朝の日経朝刊１５pでは、日本の工作機械の中国からの受注は今年４月には前年同月比２、４倍と言う猛烈拡大になっているようです。
両記事を読んでいると中国は省力化投資について行けず淘汰される旧式設備企業や人材が余ってもそれはそれとして、兎も角近代化出来る工場から近代化させたい・・深圳特区同様に「やれるところからやって行く」前向き姿勢・・意欲が高い印象を受けます。
人口が多いから成功する企業が少しでも出れば、長期的に社会全体のレベルを引き上げられると言う姿勢のようです。
つぶれたり、失業するのは自己責任・・そんなことにお構いなし・・気にしていると国際競争に負けてしまう・・勝てる産業を１つでも二つでも先ず育てるのが先決と言う姿勢が垣間見えます。
これが中国産業のバイタリティーでしょう。
この結果国が分裂して別の国になるかどうなるかには全く関心がない・・元々国家・社会・「公」・の意識が育っていない宗族・血族意識が基礎になっている中国人には元々関心のないことです。
ロシアの台頭と資源（民族文化の有無）1
話題がズレますが、もう少しロシアの(独自文化のない)民族意識・・とは何か?という疑問について書いて行きます。
エルミタージュ美術館はドイツ諸候の娘であったエカテリーナ２世が（１７００年代後半から、ナポレン戦争終わりまでの治世）ころにドイツ〜フランス、イギリスその他の収集家の持っていた「所蔵品をまとめ買い」する方法で蒐集を始めたことに始まります。
映画を見ていると成金になって文化も身につけようとしても自分で選別する能力がないので？、自慢の作品の多くは西欧の有名所蔵家の所蔵品を金にアカしてまとめ買いした印象です。自国文化の紹介でないのはもしかしたらイギリスまたはアメリカ系映画だったからかも知れません。
何を見に行くかを知らないまま、妻に連れて行かれる習慣なのでどこの映画会社だったかを見損なってしまいましたが・・字幕に頼ってみていますが、聞こえてくる発音は英語だったようでした。
エカテリーナ２世はトルコと戦いクリミヤを奪いウクライナの大半を領有し、スウエーデンと戦いバルト三国を吸収したり・ポーランド分割を主導するなど大活躍です。
シベリアでいつから金が産出されるようになったかネット検索には出て来ませんので根拠がありませんが、その資金背景を想像すると、約１００年前のピョートル大帝がシベリアに版図を拡大した効果が現れている・資源獲得・・金産出によるバブルがあったからではないでしょうか。
金回りの良さが相次ぐ対外戦争を可能にし地位相応の立派な宮殿やこれを飾る絵画・彫刻などの文化導入の欲求となり、国内改革も進めていわゆる啓蒙的専制君主・トキのリーダーの一人に数えられるようなりましたが、アレクサンダー大王や漢の武帝など外征を積極化した王朝はその後兵役に徴用される庶民の発言力の高まりや不満が蓄積し財政的にも負の遺産を受けつぐのが普通です。
エカテリーナ2世は、「どうせ先のこと」だという気安さから、啓蒙的人気取り・・人民に期待をいd化せるなどキレイごとを言い過ぎたので、農奴たちも期待してしまい後継者が苦しんだと原因を作ったのではないでしょうか？
贅沢するとその後が大変なように、お金だけはなく人民を兵士等として贅沢に使い過ぎた・負の遺産を残したことになります。
イギリスが対日戦に協力させる為インドのグルカ兵に独立させるような甘言を弄して期待させたことが大戦終了後の独立運動の元になり、ユダヤ人に建国を約束したことが戦後アラブ対イスラエルの紛争の原因になったのと同じです。
上皇や藤原氏が武士をいいように使っている内に武士の発言力が高まって行ったのと同じで、人をタダでは使えないと言う当たり前の結果です。
ロシアもその後長期的に農奴らの地位向上慾をかき立てて・・欲求不満が高まるし・他方戦争ばかりで財政危機に見舞われるようになった・・エカテリーナ2世死亡後の19世紀後半以降は国内不満が渦巻きその矛盾解決（農奴解放しようとすると大貴族が反対するなど）に苦しんだ挙げ句に解決能力がないまま、ロシア革命に突入してしまいます。
政治と言うモノは矛盾した主張をどうするかの調整能力次第ですが、これがない民度だと暴発になります。
ロシア革命が一朝にして起きたのではなく、長期間の矛盾蓄積によるもの・・その十数年前の日露戦争当時にもその前兆の反乱があって（第一次ロシア革命とも言います）、止むなくロシアが対日講和に応じざるを得なかった経緯を見れば明らかです。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-114.htmlによれば、戦艦ポチョムキンの乱は以下のとおりです。
「１９０５年、血の日曜日事件で民衆を弾圧し、日露戦争を継続するツァーリ政府に対する不満は兵士の間にも広まった。５月には日本海海戦でバルチック艦隊が全滅し、大きなショックとなった。そのような中で６月、ロシア海軍の黒海艦隊の戦艦ポチョムキンの乗組員が反乱を起こして艦を乗っ取るという事件が起こった。」
日露戦争では初戦では連勝していましたが、既に継戦能力のなかった日本はこれで救われたのです。
日米戦争は途中で終わるために・・仲介してくれる国が想定出来なかったので、無理を言われても隠忍自重して来たのですが、最後に自重し切れずに開戦に踏み切った結果、最後まで戦うしかなくなったので完敗してしまいました。
戦を始めるときは双方ににらみの利く大国・上位機関がタオルを投げてくれる準備が必要です。
信長も都合が悪くなると、足利義昭や朝廷を動かして和議を成立させて時間を稼ぐのが普通でした。
話題がズレましたが、ロシアを見ると独自文化のない国が資源収入による成金→軍事力を持ったと同時に世界中から美術品を買い集めただけのような民族では先がありません。
現在もロシアは原油が安くなると途端に苦しくなる資源頼みの国です。
以下15年と１６年で見ておきましょう。
（１）・・15年分では前年比３５／７％減の速報ですhttps://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2015
販売台数速報 2015年
ロシア新車販売、12月は45.7％減、通年は35.7％減の160万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が14日に発表した2015年12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比45.7%減の14万6,963台となった。通年では前年比35.7%減の160万1,216台となり、3年連続でマイナスとなった。
（２）１６年分では１１％減の速報です。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2016
ロシア新車販売、12月は1.0％減の14.6万台、2016年通年は11.0％減の142.6万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が12日に発表した12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比1.0%減の14万5,668台となった。2016年通年の累計販売台数は前年比11.0%減の142万5,791台
中国が苦しいと言っても昨日紹介したように昨年は１４％増以上ですし、アメリカも３％増（日本は飽和状態ですから更新需要しかありません）です。
ロシアは農業国家ですから、資源が下がってもベネズエラのように食うに困ることはないにしてもクルマの更新需要ほど庶民生活を正確に表す指標がないと思われます。
ロシアは日本の２倍以上の人口を抱えて年間需要が１４０万台規模で日本の年間販売台数の３分の１でしかなく、これから新規需要が増える途上国であるにも関わらず、15年は前年比３５％も減り、原油相場が持ち直した１６年でもなお１１％も減少するとは異常です。
食品は10日も食わずに先送り出来ませんが、クルマの買い替え需要は、生活が苦しくなれば、６年に１回買い替えていた人が１〜２年先送りすることは平気ですし、この先自分も欲しいな・・と思っていた人が新規購入をためらう・・・・この結果売れ行きが落ちる・・新規需要による前年比増どころか、更新需要の多くが先送りされることほど景況感を良く表す指標はありません。
ベネズエラほどではないにしても、原油価格の上下に連動してロシアのクルマ販売の落ち込みが激しい・・ロシアは資源国家経済の比重が高い点に注意すべきでしょう。
独自文化のない国の将来は限られます。
２項対立６と 集団自衛権
ばい菌の浸透に戻ります。
先進国では（政治資金規正法があるように）何事も不明朗資金利用が許されませんが、実際政治・・マスコミで言えば、情報をとるには領収書の出ない手土産や工作資金その他が必要ですが、そうなるとヤミ資金利用出来る中韓工作員の独壇場・・簡単にマスコミを牛耳り政治を動かせるようになっているようです。
ダーテイ資金をいくらでも出せる国が、国際政治を裏で操れる変な結果・社会になっています。
このトガメが出て来たのがオリンピック委員会などのスポーツ組織・・国連の各委員会ではないでしょうか?
国内では真偽不明ですが、パチンコ業界が巨額のアングラマネー供給源になっていて、出所不明資金の必要な？政界に影響力を行使しているとも噂されています。
現在の世界的話題では、トランプ氏がプーチンに秘密を握られていると言う噂と選挙結果を左右するべく様々な情報操作がロシア政府によって行なわれたとも言われています。
現在進行中のフランス大統領選でも同じことが危惧されています。
２月２４日午前のmsnニュースからです。
毎日新聞14時間前
【パリ賀有勇】４～５月のフランス大統領選（２回投票制）を巡り、超党派の市民運動を率いて出馬するマクロン前経済相の陣営が、ロシアからサイバー攻撃を受けたと非難するなど、米大統領選で介入が指摘されたロシアに対する懸念が強まっている。」
従来から政敵を追い落とすために怪文書情報流布が行なわれていましたが、今度は根拠なきネット情報の拡散ですから道具立てが現在的になっただけで手法としては同じです。
ただ怪文書は紙媒体でしかもマスメデイアが相手にしないチラシ配布の手作業でしたから配布先数も限られていましたが、ネット拡散では、元々政治無関心層も簡単に目にし、刺激を受ける・・広がりが半端ではないので、これが煽動に乗り易い大衆を巻き込む大きなネルギーになると◯◯旋風の言動力になります。
極右と言われるルペンだったかもう１つの極右団体だったかはっきり覚えていませんが、公式にロシア系の資金団体が名を連ねているともいつかの日経新聞記事で読んだ記憶です。
ソモソモ何を持って極右と言うのか全く不明・・マスコミの一方的色づけ・レッテル貼り報道自体が偏っていることを書いたことがあります。
民族主義者を極右と言うのかも知れませんが、英語で「◯◯ファースト」と言うようになって分りよくなって来ましたが、小池知事の政治姿勢に関して数日前に書きましたが、外国や他所の自治体のために働く政治家はいないので、全て◯◯ファーストに決まっています・・。
都政も国政も◯◯ファーストに決まっていますし、誰もが平和を守りたいのは変わりませんが、軍備不要論だけが平和主義のようなマスコミの刷り込みは間違い・・誤導というべきで、慰安婦騒動も朝日新聞の意図的？誤導に始まりました・・平和論では平和を如何にして確保するかの方法論コソが重要ですし、民族主義・・国益を露骨に要求すると単細胞には分りよいですが、多様な利害を含めた複雑交渉能力こそが、真の国益擁護の決め手になるとトランプ政治に関して連載して来ました。
方法論なしの結果だけの単純主張勢力・・複雑な利害調整し如何にして国益や自治体利益を実現するかの複雑経路の戦略がなくて、平和を守れとか・◯◯ファーストと言う結果だけ強調すれば平和主義者や愛国者・民族主義者と言う仕分けをしているようにみえます。
単純主張に同調しないと、軍国主義者や売国奴になってしまう変な切り分けです。
この傾向は何でも「人権を守れ」と言って反対すれば、正義の味方になるような風潮の醸成も同じです。
低レベル国民に訴求するのに便利だからか、マスコミ報道の仕方はレッテル貼り・・２択的分類・単純化し過ぎる傾向があります。
この単純化の方向を見ると中韓系利益擁護には有利に、反中韓系に不利に単純化する傾向が見えます。
最近、欧米の◯◯ファーストを持ち上げるようになったのは、ロシアにとっては◯◯ファースト政党を支持すれば、ロシア制裁に消極化すると言う読みなのでしょうか？
多角的協定や連帯は、自国に一定の不利なことでも引き受けることを前提にしていますが、（例えば軍事同盟すれば、自国が攻撃されていないのに応援に行き、犠牲を払うのがその典型です）◯◯ファースト主義とは付き合いで目先の割を食わない方が良いと言う主張ですから、トランプ流の１対１の目に見える損得だけが基準になります。
欧州諸国でも◯◯ファースト主義政権にドンドン変わって行けば、独仏にとっては欧州の辺境のウクライナ・リトアニアやポーランドはどうなってもいい・・アメリカンファーストではアジアでは金を出さない限り日本の面倒を見てられないと言う方向になりますから、ロシアや中国が◯◯ファースト主義のトランプを応援していた理由です。
これを引き戻したのが安倍総理のトランプ氏との２月１１日ころの会談でした。
要は多角的利害の損得まで頭の回らないレベル・・低レベル大衆に訴える社会のことです。
日本でも日米安保・集団自衛権反対論者は、アメリカの戦争に巻き込まれると言い、一人でも負傷者が出たらどうするのだと言います。
ソマリア、スーダン（日米安保によるのではなく国連軍派遣ですが・・）その他に付き合いで１〜２個中隊レベルの派遣して仮に数人以上の犠牲が出たとしても、日本有事の死活的状況で放っておけば何万と言う犠牲の出る可能性が起きてもどこも応援してくれないのと、日頃の付き合いの御陰でイザとなれば、その何百倍もの応援してくれるのとどちらがトクかの判断がつかないレベルです。
この種の議論は一人でも怪我しないかとかその危険がないかがテーマはなく、自国が危険に瀕したときに応援してくれる国かどうか・その国と同盟していてイザと言うときに応援してもらったら、仮想敵が退散するほど強いクニかどうかのチェックでしょう。
中世のいわゆる「頼うだる人」と決めたら・その人（主人）に忠義を尽くす・・「危険なら行きません」と言うならば、自分が危険なときに助けてくれとは言えません・・。
元々武士団・・系列化の進行は、自衛武士団だけでは荘園を守り切れないときに近隣から応援を頼む相互関係から始まったと思われます。
城は、一定時間で応援が来る前提の時間稼ぎの備えであって、応援の予定がない篭城は意味がない・・いつかは食糧切れなどで負けてしまいます。
日米戦の敗因は、どこかで「水入にしてくれる」仲裁役を用意出来なかったことにあります。
ソ連を当てにしていて土壇場で裏切られた・・本当は信用していなかったでしょうが利用出来る国はソ連しかなかった・・準備不足だったことは周知のとおりです。
相互応援関係→自分が襲われていなくとも応援に駆けつけて戦闘参加するのは当然・・「怪我のリスクがあるからイヤだ」などと言っていては、相互防衛関係は成り立ちません。
集団自衛権の可否の議論で必要なテーマは「Aと結ぶとどう言うマイナスがあって、どう言うプラスがあるか」が、判断基準であって、何事も自分は「 舌を出すのもイヤ」と言うのでは契約・・友人関係でも成り立ちません。
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