貿易黒字を続けながら、為替相場の上昇を回避するには、経常収支黒字分そっくりを海外投資して放出するのが合理的ですし、日本の国力が衰退して来たときに海外投資分の収益送金が日本を救うことになります。
病気などで一定期間収入が減少したときに過去の蓄積の取り崩しで生活出来るのと似ています。
このためには貿易黒字分に見合った海外投資によって、円の上昇を抑えつつ徐々に技術力を上げて行くのが合理的です。
ところで、海外投資収益が還流を始めると貿易収支が均衡していてもなお経常収支黒字になって行くマイナスをJanuary 12, 2012「貿易赤字下の円高３」で書いたことがあります。
我が国の昨年１２月今年の１月の収支で言えば、貿易赤字なのに海外からの収益が多いために経常収支はなお黒字です。
こういう状態ですと、貿易赤字＝生産品等の国際競争力がなくなって来れば円が下がって競争力が回復出来る為替理論にもかかかわらず、投資収益の還流の結果なお円高が進むことになってしまいます。
長年貿易黒字を続けながら海外投資・外債を買うことによって、円高を防いで良い思いをしていた咎めが逆流して来るような感じです。
イザ赤字になっても海外投資しておけばその利息や収益で食えると思っていたのに、そうすると赤字・国際競争力がなくなっているのに更に円高が進むので国内企業はいよいよ参ってしまいます。
経常収支黒字になるまでの還流をした場合、その黒字分だけ海外再投資して行けば円は上がりませんが、それでも還流して国内で使った分だけ本来ならば下がるべき円相場が下がらない結果になります。
例えば３兆円の貿易赤字で還流資金ゼロで経常収支も３兆円の赤字ならば、理論上は３兆円分だけ円相場が下がることになりますが、５兆円の海外からの還流があると２兆円分だけ逆に円が上がる展開です。
この場合、環流した資金のうち２兆円を海外再投資すれば収支トントンで円相場は現状維持ですが、この場合本来３兆円分円相場が下がって国内産業の競争力復活すべきところを阻害してしまいます。
投資収益回収分をそのまま国内にとどめると円が上がって余計国内産業が苦しむ・・衰退して行きますし、一部でも使えば使った分だけ円相場の下落抑制になってしまうので、これを防ぐためには利子配当所得は１円も使わず還流分そっくり海外再投資して行く必要があります。
貿易収支を為替相場に反映させるには、海外投資収益の還流以上に海外投資しないと貿易赤字なのに円が上がってしまうのですが、このことは、自分の働き以上の収入があってもそれを再投資に使うしかない・・働き以上の収入を得るとロクな結果にならないという原理を表しています。
個人で言えば収入が下がっても、安易に貯蓄に手を付けないようにするのが健全なのと同じです。

バブル崩壊後も我が国は毎年２０兆円前後の経常収支黒字をリーマンショックまで続けて来たことを繰り返し紹介していますが、本来の経済原理・・円貨の需給による相場から言えば、この累積する巨額黒字と長年のデフレ経済での物価下落＝購買力平価の基準から言えば、本来は円相場がジリジリと上がって行くトレンドであるべきでした。
（上記の例で言えば年に２０兆円分ずつ上がるべきです）
貿易黒字・・経常収支黒字を続けながら円安誘導出来るならばそんな都合の良いことはないのですが、この矛盾行為をやって偶然成功して来たのが日本の突出した超低金利→円キャリー取引と日本企業の海外進出＝海外投資による円の外貨交換需要創出による円安政策でした。
円キャリー取引については以前詳しく書きましたので再論しませんが、日本だけの超低金利政策によって円キャリー取引という変則的関係が発生して巨額の円借入による資金の海外流出・・円によるドル買いですから、これによって円安・・経常収支黒字継続にもかかわらず為替相場の現状維持を演出して来たのです。
理論的には経常収支黒字額と同額が流出すれば円相場は現状維持（上がるのを阻止するという意味での円安政策です）となります。
（その他の海外投資による流出・・トヨタなどの海外工場用地取得など・・もあるので黒字分そっくり円キャリーで流出する必要がありません）
リーマンショック後アメリカもゼロ金利政策になったので、遂に円キャリー取引による誤摩化しが効かなくなってしまい、実力通りの円相場に戻り始めた（約２０年間分の巻き戻しですからイキナリ大変な円高になった）のがリーマンショック後の超円高です。
（正確には経常収支黒字分の内かなりの部分を海外進出用投資に振り向けることによって、ドルを買い、円高を緩和していた部分はまだ残っていますがそれだけでは円高基調にこうし切れないということでしょう。）
道理に反した無理な誤摩化しは、いつか破綻するのを覚悟するしかありません。
水の流れを無理に塞き止めるような無理をしていると、あるときダム決壊が生じて、却って国内で生き残れるべき企業まで怒濤に流されてしまうリスクがあります。
増水による水位上昇が１０〜２０センチの場合、そのまま流していれば子供や老人には危険でも大人はこれに耐えられます。
これを溜め込んで最後の最後にダム決壊で奔流となって来ると、大人どころか家まで流されてしまいます。
リーマンショック以降の急激な円高も、上記の例で説明することが可能でしょう。
もしも自然の流れに委ねて円を小刻みに上げていれば、例えば現在の国際競争力からすればまだ８５〜９０円程前後が均衡点だったかも知れません。
（７６円まで進みましたが・・）
赤字国であり純債務国のアメリカが、日本並みのゼロ金利を続けていると巨額赤字で海外垂れ流しのドル還流に齟齬を来す虞れがあるので、（高金利だからこそアメリカの財務省証券などを外国が購入していた面が大きいので、赤字を減らさない限り何時まで低金利を続けられるか疑問がありますが、軍事力による脅しだけではいつまでも買わせられないでしょう）ここはともかく、円キャリー取引が当面再現しない前提で考えて行くしかないでしょう。
超低金利による円安誘導が駄目になれば、あとは海外進出・投資の拡大によって経常収支黒字分をそっくり吐き出すしかありません。
工場進出など企業による投資は、海外生産すればその分自国内製品をそこへ輸出出来なくなる・・販路を狭め国内生産縮小に繋がるので、単純に黒字分だけ全部を海外投資をする訳には行きません。
（日産がマーチをタイで全量生産始めたので、その分輸出が一部減るどころか逆輸入になっています）
天然資源採掘権益などに対する買収資金流出は、国内産業の販路と競合しないので問題がありませんから、いくら権益取得に資金を使っても円高を冷やしてくれるし、将来の輸入権の確保と相俟って日本では歓迎される関係です。
ちなみに権益取得とは、原油や天然ガス等の輸入代金の一部を２０年分ほど前払いしているのと似たような経済関係になります。
アメリカ・カナダなどにとっては２０年かかって輸出するのに比例して少しずつ入って来る外貨を前金である程度纏まって取れるメリットがあるでしょう。
シェールガスなどこれからという段階に過ぎず、アメリカの貿易黒字に貢献するのは大分先のことですが、今からアメリカドルが強含みになって来たのは、将来の見込み段階で前金を何千億円と取れるから今からドル需要が増えたことによるものです。
日本の方は経常収支黒字が溜まって円が上がると困るので、ドル資金を手当てして先払いしてでも円安に誘導したいし、赤字のアメリカは今の金が欲しいし、という利害の一致があります。

赤字国債の問題は、我が国では国内保有が殆どですから、一緒に生活している親が生活に困って同居している息子や娘に生活費の分担を求めたときに、息子や娘が一々借用証を親からとっているような関係です。
黙って（借用証などとらずに）分相応のお金を出すべきではないでしょうか？
民主党代表選（前哨戦）でも増税路線は不人気のようでしたが、これを見てこれでは破綻に確実に近づいてると見た格付け機関が８月２４日頃に日本国債の格付けを「Aa3」に下げたのは当然です。
ただし増税を必要とする野田氏が代表戦で当選した（８月３０日国会指名）ことは、ほんの少しでも期待が出来る結果になりました。
「今回は特別だから」と言っては、借金で賄う傾向が続けば、将来的には日本国債・借金は膨らみ過ぎて払えない事態が来ることは明らかですが、国民金融資産の合計と国債残高の数字が逆転するときまではさしあたり危機でも何でもないでしょう。
親子関係のない国債を差し引けば、＝海外が保有している純粋な海外借金は約５％しかないことになります。
これがＧＤＰ比何％かこそを議論すべきです。
家計で言えば、お父さんが息子達に８００万円借金しているが息子達の金融資産が（親に対する貸金を含めて）１４００万円もある関係ですからお父さんの年収の何倍かを基準にしても始まりません。
お父さんが高齢化して年収がじりじり下がって息子からの借金残高が増えて行っても、息子の収入・貯蓄の範囲で息子から借りている限りその残高がお父さんの年収の１０倍でも２０倍でも関係がないことです。
息子の金融資産が目減りして行って１０００万円に下がり、息子の親に対する貸付金が１０００万円に近づくとネットの資産がほぼゼロになります。
これが逆転したときが危機感の第一段階ですが、この段階では貯蓄がなくなったというだけですから、まだ飽くまで「感」に留まります。
息子あるいは親世代合わせた一家の総収入が一家総支出よりも多い・・家計トータルでの収支が黒字である限り対外的には危機でも何でもありません。
とは言え、総収入の方が支出よりも多くて何故総貯蓄が減るのか？と考えれば、貯蓄減少が続き、収支ゼロになったときにはフローの家計収支も大分前からマイナス）になっているでしょう。
しかし、国際経済で見れば経常収支の黒字は家計部門の収支だけではなく企業活動による法人名義収支も含まれますので、個人金融資産が国債残高と均衡しても直ちにどうなる訳ではありません。
個人ではトントンでも企業や組織が海外に膨大な蓄積をしていることが多いのですが、（世界企業の海外投資残高）これをどう考えるべきでしょうか？
企業・法人資産は、煎じ詰めれば個人金融資産に収斂して行くべきであって、それ以上のことはありません。
トヨタやソニーその他大手企業がいくら海外に巨額資産を保有していても、その実質的権利者はその株主に帰属しますので、日本人がそれら会社の株式をどれだけ持っているかに帰することになります。
会社が海外に１０００兆円の資産があってもその株主の殆どを外国人投資家が持っていて日本人はその１％しか持っていなければ、日本の海外資産はその１％しかない事になり、且つまさにこれは個人金融資産として既にカウントされていますから、結局は国の財産は、国の機関が海外に直接保有している資産（これも国民の預金・投資等をベースにしているとすれば、その分はゼロです）と個人金融資産の合計と同額でしかありません。
また法人の本社が日本にあっても法人は何時でも本社を海外に移転出来るので、何らの基準にもなりません。
金融資産残高で議論するならば、外貨準備と国債の海外（国内保有者外の国債残高）保有額の比較・・ひいては対外純資産がプラスかマイナスかの議論であるべきでしょう。
国際収支の黒字が続いている限り個人金融資産のプラス分がなくなっても大丈夫とも言えますが、国際収支の黒字も今後５〜６年持つかどうからしいとも言われています。
家計の収支と貯蓄の関係で書いたように、同期間のフロー収入よりも支出が多いから国全体の金融資産が減少して行くのですから、国内金融資産減少局面＝国際収支の赤字が先に続くときですから、実際には、国内金融資産を国債が上回るようになると重大事態です。
国際収支の赤字化を防ぐには、収入以上の生活をしない・・家計同様に借金してまで消費しないことが肝要です。