中韓の技術移転渇望については、Oct 20, 2019 11:00 am「技術移転を求める韓国１（被害者ビジネス・慰安婦）」の頃連載しました。
中国が成長の限界にぶち当たり、そこまでしないと政権が持たない危機感・・弱みの裏返しと見れば韓国と同じ発想です。
ハリネズミのように過剰警戒心の権化になった中国は対外的には国威発揚のためにやらなくてもいいような強引な政策を次々と繰り出すようになりました。
南シナ海の不法占埋め立てや、尖閣諸島海域での公船連日出没は経済面で見れば・ものすごい経費・浪費でしょう。
・・日本の海上保安庁の巡視艇１〜２隻に対して中国公船はその１０数倍群がる印象ですから、コスト的に日本の何倍もかかる計算です。
この辺はフィリッピンやベトナムに対する大量公船出動による威嚇も同じでしょう。
国際政治的意味ではこのような海賊的威嚇行動はマイナス効果しかない・嫌われる国・外敵を増やすばかりでしょう。
大金を使って嫌われることに精出す動機を合理的に推論すれば、内部の政治基盤が弱いところにあると見るしかありません。
ロシアのクリミヤ併合〜ウクライナ侵攻も金を使うばかりで何も得るところがない・・国際孤立を冒してでもやるしかないほど（原油相場低迷によるロシア経済の低迷）プーチンの内部的支持基盤が空洞化してきたから・・と見るのが普通です。
習近平氏の主席就任と同時に内部固めのため独裁政治強化・・汚職摘発名目での粛清を開始し、政敵一掃が一段落すると主席任期制廃止など終身化の道を開き、共産党内の体制整備が終わったように見えますが、その分内部不満が相当蓄積している可能性が高いでしょう。
現政権は内部権力闘争強化と少し遅れて党外の人民大衆に対する統制強化に乗り出していました。
大量の蟻族利用のネットチェックに始まり、膨大な監視カメラ設置等、AI駆使による国内監視網が完成に近づいたところで、外延・・外地ともいうべきウイグル族の強制収用・思想改造に精出し、同じく外延である香港の民主主義諸制度形骸化＝実質支配に乗り出した螺旋状の拡大戦略のようです。
香港〜ウイグルの完全支配が終われば次は台湾への直接武力圧力行使→占領という段取りでしょうか？
思想統制に対する批判者を次々と本土へ拉致する事件が相次いだのは、ウイグル族相手のように香港内では強制収用所まで設置できない苦肉の策であったでしょうが、これを香港人が批判を世界に流布するのが困るので、合法的につれ去ろうとしたのが今回の犯罪人引渡条例です。
独裁制の重圧下にあるはずの本土中国人にとってガス抜き的存在だった香港の自由がなくなるのは、対岸の火事ではなく重要な関心事・香港の自由を守ってほしい心情があったはずと思いたいのが人情ですが？
その割にそうではない・逆に香港人は思い上がっているという批判的受け止めかたの方が多いという報道です。
（政権側のフェイク・・情報操作の可能性がありますが・・）
報道が事実とすれば一般の人にとっては食えればいいのであって、メデイアが言うほど監視・不自由社会に対する不満がないのかな？
中共政権はそれをよく知っているから、経済力さえしっかりしていれば何をしようと心配ないと言う改革開放路線以来の高成長による自信につながっていました。
金の力こそ全てという世界戦略・札ビラ外交で・・例えば、南シナ海で対立するフィリピンを黙らせるためには特産品バナナの輸入手続きを遅らせてバナナが税関通過時点でほとんど腐ってしまう事態となり、せっかく国際司法裁判所での勝訴判決を得たにも関わらずフィリッピンの大統領が領海問題棚上げで北京に走りました。
棚上げとは、中国の不法埋め立てやフィリッピン漁船追い払いを黙認することにしたことになりました。
札ビラ外交で貧困国を味方につけ、高利貸し的手法で相手を債務不履行に追い込んでは港湾等の管理運営権を取得し世界に事実上の軍事基地を広げる戦略を実行してきました。
反日暴動による二系企業撤収の動きの穴埋めを兼ねて欧州諸国の企業進出を優遇し中国の横暴には見て見ぬ振りを求めて成功してきました。
この間メルケル首相の中国訪問が約１０回に対して訪日はわずか１回・それも半日〜１日程度という頻度差に現れています。
この辺はメルケル氏訪日時のコラムで書きましたが正確な記憶がないので回数等はうろ覚えの意見です。
リーマンショック後内部蓄積のバラマキにより過去の蓄積を使い果たして？今や中国は過重債務にあえぐ状態になってきました。
経済力下降に直面してくれば、これまでの札ビラ外交の逆回転（貸し剝がし）が始まり（半月ほど前のアセアン首脳会議では、中国の札ビラ外交の前に沈黙していたフィリッピンが、対中南シナ海問題で最強硬意見を主張していると報道されていたのが、この象徴です。
米国の大統領も副大統領国務長官も出席せず軽量級出席の結果、（いわゆるアジア軽視の態度表明）中国の発言力が強まり、結果的にゆるい声明に終わったようですが・・。
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-china-idJPKBN17Y11N

フィリピン外務省高官は首脳会議について、南シナ海の問題を強く訴えたり、人工島の建設や軍事拠点化について言及したりする動きはなかったと説明し「首脳はむしろＡＳＥＡＮと中国の関係改善を強調した」と明らかにした。

フィリッピンは質問に対し主張が通らなかったという露骨な表現を避けていますが・・。
不満が外側から広がるのと違い内部不満は目に見え難いですが、国内不満も同率で蓄積しているでしょう。
統制強化だけ見ると一見強い政権のように見えますが、内実は逆で内部統制のタガの緩み対策・統制強化に必死になっている姿と見るべきです。
中韓の技術移転渇望については、Oct 20, 2019 11:00 am「技術移転を求める韓国１（被害者ビジネス・慰安婦）」の頃連載しました。
中国が成長の限界にぶち当たり、そこまでしないと政権が持たない危機感・・弱みの裏返しと見れば韓国と同じ発想です。
ハリネズミのように過剰警戒心の権化になった中国は対外的には国威発揚のためにやらなくてもいいような強引な政策を次々と繰り出すようになりました。
南シナ海の不法占埋め立てや、尖閣諸島海域での公船連日出没は経済面で見れば・ものすごい経費・浪費でしょう。
・・日本の海上保安庁の巡視艇１〜２隻に対して中国公船はその１０数倍群がる印象ですから、コスト的に日本の何倍もかかる計算です。
この辺はフィリッピンやベトナムに対する大量公船出動による威嚇も同じでしょう。
国際政治的意味ではこのような海賊的威嚇行動はマイナス効果しかない・嫌われる国・外敵を増やすばかりでしょう。
大金を使って嫌われることに精出す動機を合理的に推論すれば、内部の政治基盤が弱いところにあると見るしかありません。
ロシアのクリミヤ併合〜ウクライナ侵攻も金を使うばかりで何も得るところがない・・国際孤立を冒してでもやるしかないほど（原油相場低迷によるロシア経済の低迷）プーチンの内部的支持基盤が空洞化してきたから・・と見るのが普通です。
習近平氏が主席就任と同時に内部固めのため独裁政治強化・・汚職摘発名目での粛清を開始し、政敵一掃が一段落すると主席任期制廃止など終身化の道を開き、共産党内の体制整備が終わったように見えますが、そのbん内部不満が相当蓄積してイルカの牛が高いのでしょう。
内部権力闘争に少し遅れて党外の人民大衆に対する統制強化に乗り出していました。
大量の蟻族利用のネットチェックに始まり、膨大な監視カメラ設置等、AI駆使による国内監視網が完成に近づいたところで、外延・・外地ともいうべきウイグル族の思想改造に精出し、同じく外延である香港の民主主義諸制度形骸化＝実質支配に乗り出した螺旋状の拡大戦略のようです。
香港〜ウイグルの完全支配が終われば次は台湾への直接武力圧力行使→占領という段取りでしょうか？
思想統制に対する批判者を次々と本土へ拉致する事件が相次いだのは、ウイグル族相手のように香港内では強制収用所まで設置できない苦肉の策であったでしょうが、これを香港人が批判s世界に流布されるのが困るので、合法的につれ去ろうとしたのが今回の犯罪人引渡条例です。
独裁制の重圧下にあるはずの本土中国人にとってガス抜き的存在だった香港の自由がなくなるのは、対岸の火事ではなく重要な関心事・香港の自由を守ってほしい心情があったはずと思いたいのが人情ですが？
その割にそうではない・逆に香港人は思い上がっているという批判的受け止めかたの方が多いという報道です。
政権側のフェイク・・情報操作の可能性がありますが、本土で言論自由が全くないので、本当の気持ちは応援暴動でも起きない限り外部からはわかりません。
報道が事実とすれば一般の人にとっては食えればいいのであって、メデイアが言うほど監視・不自由社会に対する不満がないのかな？
中共政権はそれをよく知っているから、経済力さえしっかりしていれば何をしようと心配ないと言う改革開放路線以来の高成長による自信につながっていました。
金の力こそ全てという世界戦略で札ビラ外交で・・例えば、南シナ海で対立するフィリピンを黙らせるためには特産品バナナの輸入手続きを遅らせてバナナが税関通過時点でほとんど腐ってしまう事態となり、せっかく国際司法裁判所での勝訴判決を得たにも関わらずフィリッピンの大統領が領海問題棚上げで北京に走りました。
棚上げとは、中国の不法埋め立てやフィリッピン漁船追い払いを黙認することにしたことになりました。
札ビラ外交で貧困国を味方につけ、高利貸し的手法で相手を債務不履行に追い込んでは港湾等の管理運営権を取得し世界に事実上の軍事基地を広げる戦略を実行してきました。
反日暴動による日系企業撤収の動きの穴埋めを兼ねて欧州諸国の企業進出を優遇し中国の横暴には見て見ぬ振りを求めて成功してきました。
この間メルケル首相の中国訪問が約１０回に対して訪日はわずか１回・それも半日〜１日程度という頻度差に現れています。
リーマンショック後内部蓄積のバラマキにより過去の蓄積を使い果たして？今や中国は過重債務にあえぐ状態になってきました。
経済力下降に直面してくれば、これまでの札ビラ外交の逆回転（貸し剝がし）が始まり（半月ほど前のアセアン首脳会議では、中国の札ビラ外交の前に沈黙していたフィリッピンが、対中南シナ海問題で最強硬意見を主張していると報道されていたのが、この象徴です。
米国の大統領も副大統領国務長官も出席せず軽量級出席の結果、（いわゆるアジア軽視）中国の発言力が強まり、結果的にゆるい声明に終わったようですが・・。
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-china-idJPKBN17Y11N

フィリピン外務省高官は首脳会議について、南シナ海の問題を強く訴えたり、人工島の建設や軍事拠点化について言及したりする動きはなかったと説明し「首脳はむしろＡＳＥＡＮと中国の関係改善を強調した」と明らかにした。

フィリッピンは質問に対し主張が通らなかったという露骨な表現を避けていますが・・。
不満が外側から広がるのと違い内部不満は目に見え難いですが、中国国内不満も同率で蓄積しているでしょう。
統制強化だけ見ると一見強い政権のように見えますが、内実は逆で内部統制のタガの緩み対策・統制強化に必死になっていると見るべきです。

労働分野では穏健交渉が成立せず、すぐにストライキに発展するのが韓国労働争議の実態です。
韓国の労働争議に関してネット上で以下の論考が出ていますので、以下一部引用紹介します。
http://repository.kyusan-u.ac.jp/dspace/bitstream/11178/309/1/01_Ahn.pdf
『経営学論集』第28巻第1号，1‐25頁，2017年8月KYUSHU SANGYO UNIVERSITY,KEIEIGAKU RONSHU（BUSINESS REVIEW）Vol.28，No. 1，1‐25，2017

韓国における労働運動の歴史的展開　　安熙卓
．第2次大戦直後の米軍政期（1945－1948年）
「日本植民地統治から解放された後，米ソの信託統治決議を経て，韓国は米軍政が主導する資本主義体制に編入された。
1945年9月，韓国に進駐した米軍政は終戦直後の政治・経済・社会の混乱を収拾するために，1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で，「過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない」と強調し，労働組合の結成と罷業，怠業，職場閉鎖などの争議行為を保障した。
「全評」の労働運動は，経済的闘争というより政治的闘争に集中していた。「全評」は，政治的課題を革新的民主主義国家の建設であると主張し，植民地時代の親日派・民族反役者が所有していた一切の企業を工場委員会が管理する権利を獲得すべきだと主張した。また，「全評」は米軍政の韓国の統治反対，民族統一など，政治的問題を掲げ，労働闘争を展開した6。
中略
8．盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003－2007年）
労働弁護士出身の盧武鉉政権の誕生とともに，経済危機と構造調整の中で蓄積された不満とこの政権に対する高い期待感は一連の労働者闘争として現れた。たとえば，斗山重工業の労組弾圧抵抗闘争，全教組の教育行政情報システム（NEIS）57拒否闘争，貨物連帯の労働3権認定闘争，地下鉄労組の連帯罷業，鉄道労組の4．20合意履行闘争，現代自動車をはじめとする大規模事業場での団体交渉関連闘争，民主労総の総罷業などが全国的に展開された。
・・・労働運動が激しさを増すにつれて政府も公権力行使で対応した。そのため，労政・労使関係は葛藤が深まった。労働運動過程において，韓国労総幹部の死亡や組合員の焼身自殺事件も起き，大混乱の時代であった。韓国労総と民主労総は，労働部長官の退陣を求めるとともに，労使政委員会と各種委員会からの脱退と政府に対する全面闘争を宣言した。
以下中略
III．むすび
・・・・・戦後から今日に至るまで不安定な労使関係あるいは労政関係は続いており，特に深刻な問題は，非合法的かつ過激な労働運動が継続的に展開されてきたことである。
たとえば，労働争議の方法として鉄パイプや火炎瓶などを用いることがその一例である。韓国の急速な経済成長は，政府主導による経済優先と労働運動の弾圧の成果であるといえる。
特に，韓国の労働運動の歴史の中で，最も重要なのは，労働運動の政治勢力化である。その理由は，労働運動そのものが労働者の権益を代弁することにとどまらず，韓国社会の民主化の過程と密接な関係をもっていたからである。
解放後，軍事政権下の経済開発計画を進める中で，労働者の権利や労働組合活動は厳しく統制されてきたが，1987年の民主化宣言を契機にそれまで抑圧されてきた労働運動が活発化するとともに，政治的闘争も展開してきた。

上記論文冒頭に米国軍政が、日本統治否定のために急進的・・前のめりな政策が急進派を生み出した経緯が上記論文に書かれています。
その後の展開を見ると自分たち労働者の応援で成立した盧武鉉大統領の時でも自分たちに都合の悪い点には少しも妥協できないで、徹底抗戦しかない・・国家社会のためにこの辺で妥協しましょう・・という知恵が労働側には全くないことがわかります。
上記論文は１７年時点のもので、今の文政権との関係は生々しすぎるので？書いていませんが、盧武鉉政権時以上に労働者が押した政権なので遠慮いらないという押せ押せムードによるスト乱発状態で経済疲弊が進んできました。
以上の経緯を見ると韓国では力による解決しかない・話し合いによる納得など不可能な国民性・・「まだ万人の万人に対する闘争」・・野蛮社会の域を脱していないことを如実に表しています。
蒙昧な人民＝牛馬に理を説いても仕方ないのでムチで制御するしかないという段階のままであることがわかります。
日本軍の次に米軍がきてその米軍も撤退ムードになって来たので今や怖いもの無し・
アメリカ軍政時代に黙って善政を布くのではなく、日本支配が最悪だったという憎しみを植え付ける教育をしてきたことによって、朝鮮人は不都合なことがあると外部に責任を求める習慣がつき、心も持ち方が腐ってしまったように見えます。
日本軍や米軍等の強いものには巻かれるが、それがなくなると自制能力がない民度のまま、対立に対立を重ねて相互憎しみ合いのエスカレートが進みますので韓国国内は今後どうなって行くのでしょうか？
引用した韓国労働運動歴史の論文は、１７年時点までですが、韓国労組の自己満足行為に対して、経済面では諸外国は相手にしないという態度の敬遠策で対処できます。
日本政府の韓国特別扱い中止・ホワイト国除外・・反日運動激化による企業の韓国離れも同じ流れに乗っていることになりますし、韓国が世界で相手にされなくなってきたとすれば長年やってきたことを反省すべき自己責任です。

以後不平士族系残党？は日露戦争時の講和条約に反対・もっとやれと煽り、戦後の日本独立に全面講和以外反対・安保条約反対などなど、要するに異民族による占領政治を終わらせ民族独立をすることに反対でした。
世界中全員一致で賛成しない限り日本は独立しない方が良いという論理に共感できる人がどれだけいるでしょうか？
日本の防衛についても世界中が賛成しない限り反対というのが日米安保条約反対の基本思想ですが、防衛というのは侵略して来る敵がいるから必要なのであって、その敵が賛成しない限り、どんな防衛構想も反対だなどの論理はあり得ません。
全面講和論〜日米安保反対論は、尖閣諸島で言えば、中国の同意ない限り海上保安庁の巡視船を出してはいけないという意見でしょうか？
戦後の革新系野党は中ソの核実験や公害には異議を唱えないし、文化大革命や恐るべき人権侵害には何も言ないどころか賞賛していました。
革新系野党は民主化のためと称して情報を原則公開すべきという主張を党是のようにしていましたが、もともと中国やロシアの都合の悪いことを隠す傾向があり、民主党政権下では尖閣諸島での中国の粗暴行為を国民に隠していました。
これに黙ってられない義憤に駆られた職員が映像を公開したので世界中が中国の危険性に気がついたのですが、これに対して民主党政権は公務員法違反で処罰しました。
戦前野党の基本体質を国内政治で言えば美濃部達吉の天皇機関説や、滝川事件等々厳しく議会で厳しく追及し世論を煽り、政府を困らせたのは大手メデイアであり、政友会等の政党でした。
戦後の野党は革新系と標榜していますが、実際の行動は社会変化に応じた法案の改正に何でも反対してきたのは、不平士族の血を引く彼らのDNAによるのではないでしょうか。
話題を朝鮮民族の近代化移行に対する不平不満に戻します。
日本国内の自発的近代化について行けない人が一定数いて彼らが不平分子になって行ったように、朝鮮民族の場合自発的に近代化しようという機運が育っていないのに、日本という外部からの押し付け改革であることから、落ちこぼれ組の不満が民族意識の高揚へと繋がりやすい構造でした。
自発的改革の場合、改革支持者の方が多いから国内改革できるのですが、外部の力を借りないとできない民族の場合、変化に取り残される不満分子の比率がより多くなります。
自分が競争に負けているのを認めるのは誰しも好まないので、勤め人でいえば上司の陰口をきく人がいるのです。
日本では陰口を利くものに碌な人がないという一般認識になっているので、不満を持つ自分方に何か悪い点があるのかな？と反省の方にエネルギーが向くのが普通です。
まして人前で他人の欠点を悪しザマに言うなど考えられない国柄できましたが、明治以降のメデイア系は人を批判すること自体が存在意義と心得ているらしく、ともかく根拠なく政権や主流的考えを如何に批判するかに知恵を絞っている感じです。
会議等では、議題にいつもケチをつけていつも何か苦言を呈する人がいますが・・。
日経新聞私の履歴書の先月か先々月？担当の人・・一橋大学名誉教授だった記憶です）の意見で、思わず膝を打ちたくなる記事がありました。
きっちり記憶していませんが、外部取締制度で人を得るのが難しい・・業界やその企業実務を勉強していない人が不勉強のまま何か意見を言わないと点数にならないと思うのか毎回何かと一般論を持ち出して議論を展開するのが一番困る・・業界あるいはその企業で実践済みの説明資料づくりに翻弄されて議論が次回以降に持ち越される事務方も徒労感ばかり残る・・外部識者の問題点を遠慮がちに書いていました。
以上は記憶に残る印象であって正確ではないので正確に知りたい方は先月だったと思うのですが「私の履歴書を直接お読みください。
話題を戻しますと、何かあるとまずマイナス点がないかの視点で現状把握に務める結果アラ探し的意見が目立つのでしょう。
日本の野党はメデイアに頼るところが大きいので、メデイアの受け売り的意見・・たまたま批判がヒットしても料理でいえば香辛料的役割しかないので、いつまでたっても料理の主役・政権党になれません
「保育園落ちた日本死ね！」という国民の声を？国会で紹介し、メデイアが大々的に取り上げてヒットしてもそれが政治家のすること仕事なの？という大方の反応でいかないでしょう。
保育園増加の必要性自体に反対論がなく政府も精力的に取り組んでいるので、必要とされているのはいかに効率よく各種利害との調整をどのように進めるかの具体論の提言です。
保育士不足（人出不足下で全体的な人材配置構想がどうあるべきか）や立地場所不足（新設しようとすると近隣住民の反対運動があって容易に新設できないなど）→基準緩和の要否などなどの具体的議論でしょう。
政治家は評論家でなく社会のニーズを取り入れて具体化する役割を担当しているのすから、どうやって対応すべきかの具体策を提示し、実行すべきです。
メデイアと二人三脚的・メデイア母体政党？政治運動している限り、その政党は永久に野党のままでしょう。
事前報道では選挙区で「香典を配った」という文言だけ目に入っていたのですが、・香典名目の買収？というイメージで表題だけで流していたのですが、経産省大臣の辞任で具体的報道を見ると、辞任に追い込まれた事件とは、葬儀に大臣自身出席予定だったが公務で行けなくなったので秘書が代わりに香典を届けたのが公職選挙法違反ということらしいです。
本人が出席しないのが違反とはいえ、選挙民に葬式もないのに配ったイメージとは全然違うし、しかも大臣は式後に実際に弔問しているとも書いていました。
形式的違反に相違ないとしても、国政を止めてまで先行議論しなければならない大事件でしょうか？
メデイア界の主流？は「安倍一強によるおごり」だという論調ですが、無冠の太夫・ひら議員時代のこのような経歴（が問題視されて居たのに強引登用したなら「奢り」評価をするのもあり得ますが）をこれを知らずに登用したことがなぜ長期政権の「おごり」と断定的評価につながるかも不明です。
最近のメデイア論調は安倍一強→「おごり」という構図に何でも当てはめれば終わりという傾向・・まともな論理立てする能力すらない＝人材劣化しているのではないでしょうか？
話題を明治維新〜日本敗戦当時の朝鮮人の心境に戻します。
明治維新当時の朝鮮人や政府はこれまでの体制を良いものと信じていた人の方が多かったとすれば、開国・近代化に抵抗していたのに、言わば日本のお節介によって好まない近代化・競争社会に放り込まれたことになります。
この後で紹介しますが、李氏朝鮮時代・日清戦争前にも近代化反対農民運動として東学院という運動体が発生して（オカルト的？宗教から始まっている点は中国の太平天国の乱に似ています）朝鮮政府批判していたので、李氏朝鮮政府はこれを弾圧し指導者を捕らえて処刑しています。
これが日清戦争時になると後継者が現れて外夷排斥の民族運動ローガンとなって復活しています。
日本政府は後継指導者からの聞き取りで政府への不満だと弾圧されるので「外夷排斥」は弾圧を免れるための便宜的スローガンという説明に納得して当初危険視していなかったようです。（以上はうろ覚えなので後に引用して正確に紹介します）
一方朝鮮政府は、外夷排斥運動だとの説明を受け入れて容認し事実上後ろ盾になっていた印象です。
朝鮮民族では日本敗戦によって絶えざる進歩要求に応じないで良くなってホッとした人がかなりいたし、日本統治下で学校教育を受けて頭角を現した人がいれば没落する人もいて成功者に対してザマアミロ！という気持ちの人が多かったでしょう。
これが今に続く親日罪？親日資産没収という？法制につながる妬み精神です。
親日資産没収で本日現在検索すると以下の通りでました。
ウイキペデイア
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。

その他省略
関心のある方は上記に入って読んでください。