近年の中国躍進の根源は技術窃取によるだけではなく、リスクを恐れないこと・・思想規制が強ければ経済の進展は望めないというのが一般論ですが、実態は思想規制は厳しいものの共産党支配の否定さえなければ、道義に反するかどうかは問わない・・経済活動は自由自在・・環境破壊であれ知財窃取であれ、やりたい放題やれば良い・とも角先進国に追いつきたいだけです。
新幹線で言えば安全対策など二の次で、まず走らせて「脱線すればその時のこと」という姿勢が顕著です。
商売人は儲けのためには下水利用の油とかミルクを作るのもためらいません。
公害なども諸外国からの苦情によって無視できなくなるまで、なんの心配もしないという姿勢でした。
世界中でリスクをとる果敢なビジネスが広がっているときに・・中国のような無茶苦茶も困りますが・・世界中でまず普及するのを待って最後に参入すれば、世界一安全かもしれませんが、世界で安全確認できるまで実験すらできないのでは国際競争に参加できない結果、世界の最後進国に下がっていくしかありません。
社会党は「〇〇があればどうする」式の反対や役人に対すする厳しい追及で何をするにも複雑な仕組みを構築した成功体験に酔って？なんでも反対政党として信用を落としましたが、反日国としては国内反日利用勢力は、鉄砲玉・捨て駒でしかないので痛くもかゆくもないでしょう。
社会党は信用がなくなれば解散させて新党を創り、洗脳済みの政治家を新党に入れさせればいいのですから簡単です。
政治家は個人として政治責任をとるべきであって、社会党から新党に入り直せば過去の政治行為の責任がなくなる仕組みがおかしいのです。
この仕組みを真似しているのが各種詐欺的集団で、金融商品等の違法行為で許可取り消しになるとそのメンバーを含めて別の組織を立ちあげる（代表にはなりませんが）繰り返しが続いています。
国際競争から日本をいかに遅れさせ、脱落させるかの、反日運動目的では新たな挑戦を一切できない仕組みづくりでは大成功してきたように見えます。
表現の自由はその集団をよりよくする効果があるから重要なのだと自分流に理解してきましたが、今の憲法論では、言いたいことを言うのはそれ自体が「自己実現」であるから、「所属集団ために害があるかどうかは関係がない」というようになっているらしいことを、Jul 12, 2018「表現の自由（自己実現・自己統治）とは２」のシリーズで紹介したことがあります。
私はもともと勉強不足でそういう意見が通説だったか？元は違ったが、この数十年でいつの間にか変わったかすら知らないのですが、ネット検索すると、芦部信喜憲法以来これを書かないと司法試験に合格できない時代が続いていると解説されています。
私はそのひと世代前の宮澤憲法時代のテキストで合格してきたので知らないわけです。
実務ではこう言う哲学的論争は実務にあまり関係ないのでその後の学説変化フォロー・勉強視野に入っていませんでしたので、司法試験勉強時代になかった説を私が知らなかったのは当然ですが、言いたいことをいうのは自己実現行為であって、人間の侵すべからざる基本的人権・人権の中でも優越的人権というらしいですが・・。
ただ、この説も冷戦時代の産物であって、今では批判が出ていると言う解説が以下に出ています。
http://nota.jp/group/kenpo/?20061016104219.html

自己実現と自己統治
なぜ表現の自由は優越的地位を有し、他の人権よりも手厚く保護されなければならないのか、ということを説明する方法はいろいろあるが、芦部信喜が定式化したものが「自己実現」と「自己統治」の価値である。受験生の中には表現の自由に関する問題が出題されたときには、何が何でも答案のどこかにこれを書かなければならない、これを書かないと減点される、という強迫観念さえ持っている人がいる。
人権の中でそもそも優劣が付けられるのだろうか、アメリカ合衆国憲法ならばともかく、日本国憲法の条文から優劣が読み取れるだろうかとか、統治にまたがる人権はなぜ価値が高いのか、とかいった根本問題を立ててみると、この理論は自明ではない。
「人間の活動の中で精神活動を重視して経済活動、営利活動を軽視したのは、これを提唱したインテリの観念的立場を反映したもので、普遍的には成り立たない」とかいった批判が出されている。

優越的地位の理論が日本で通説になったのにはそれなりの歴史的事情（ここで詳しくは述べられないが冷戦とその影響を受けた日本の政治状況）があり、合理性があったと考えるが、これにともなう負の面があったことも否定できないと思う。

冒頭に書いたように中国では、逆に企業活動の創意工夫にあまり注文をつけず、悪しき結果が出てから規制処罰する方向で大躍進をとげている時代ですが、芦部憲法ではこの逆で政治反対運動は侵すべからざる権利であっても企業活動の自由を縛るのはいくら縛っても良いかのような差別論理でした。
要は企業活動を縛る方向性が、冷戦時代に中ソに有利な方向へはびこって行ったように見えます。
以下紹介するように芦部憲法著作が重版を重ねるようになった時期と、日本の企業活動が元気を失い停滞が始まった時期と重なるのには驚きます。
私が司法試験勉強したのは６０年代末〜７０年代初頭ですが、芦部信喜に関するウイキペデイアによれば経歴代表著作は以下の通りで、約２０年以上経ってからのようです。

ハーヴァード・ロー・スクール留学を経て、1963年東京大学法学部教授、

『憲法学Ⅰ～Ⅲ』（有斐閣、1992年～1998年）
『憲法』（岩波書店、初版1993年

芦部説を勉強したこともない素人の私にはあまり批判する権利がありませんが、素人風に誤解すると自己実現こそが最重要で「民族を売る目的かどうかは善悪の基準にならない」という方向へ親和性を持つ学説のようです。

以下は事業転換・人材入れ替えを容易にしようとする動きに対する反対論です。

解雇規制緩和のための「解雇の金銭解決制度」の導入の動きに反対しましよう

2015年9月1日
ニュース・トピックス ブログ
解雇規制緩和のための「解雇の金銭解決制度」の導入の動きに反対しましよう
企業が世界一活動しやすい国を目指す」と、安倍政権による労働者を犠牲にする「労働改革」が進められています。
ところで、政府の労働改革の一つに、無効な解雇でも使用者が金銭を支払えば解雇ができるようにする、金銭解決制度の導入が提言されています。
現在は、正当な理由がない解雇は権利の濫用として無効とされます。
ところが、政府・財界が企図している金銭解決制度が導入されると、労働者が解雇無効の裁判を起こしても、使用者が金銭で解決を図りたいとの申立があると、裁判所は違法な解雇であっても無効とはせずに金銭賠償を命ずることになります。」

ところで日弁連の意見はどうなっているのでしょうか？http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130718_2.pdf

「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書
２０１３年（平成２５年）７月１８日　　日本弁護士連合会
・・・・「多様な働き方の実現」のためとして，多様な正社員モデルの普及，労働時間法制の見直し，労働者派遣制度の見直し等が検討対象とされている（日本再興戦略第II一２③）。規制改革実施計画においても，人口減少が進む中での経済再生と成長力強化のため，「人が動く」ように雇用の多様性，柔軟性を高めるものとして，ジョブ型
正社員・限定正社員（ジョブ型正社員と限定正社員はほぼ同じ意味で用いられている。・・・・，現段階では抽象的な記載にとどまるが，それらの議論の経過において解雇の金銭決消制度が具体的に検討されたように，労働者の地位を不安定にしかねない制度となる可能性も残っており，参議院選挙後に予定されている具体的な検討において，経済成長の手段として雇用規制の緩和を利用しようする議論が展開されるおそれがある。しかし，日本の労働者の現状は，非正規労働やワーキングプア問題の拡大に代表されるように，窮乏を極めており，雇用規制の緩和を経済成長の手段とするべきではない。
・・・・・そこで，当連合会は，国に対し，具体的な制度改革の実現に当たって，以下の諸点について十分に留意するよう強く求めるものである。
１ 全ての労働者について，同一価値労働同一賃金原則を実現し，解雇に関する現行のルールを堅持すべきこと。
２ 労働時間法制に関しては，労働者の生活と健康を維持するため，安易な規制緩和を行わないこと。
３ 有料職業紹介所の民間委託制度を設ける場合には，求職者からの職業紹介手数料の徴収，及び，民間職業紹介事業の許可制の廃止をすべきではなく，労働者供給事業類似の制度に陥らないよう，中間搾取の弊害について，十分に検討，配慮すること。
４ 労働者派遣法の改正においては，常用代替防止という労働者派遣法の趣旨を堅持し，派遣労働者の労働条件の切下げや地位のさらなる不安定化につながらないよう十分に配慮すること。

上記によれば立論の前提事実として
「日本の労働者の現状は，非正規労働やワーキングプア問題の拡大に代表されるように，窮乏を極めており・・」
というのですが、北朝鮮政府発言のように？決まり文句・・「全ての責任は〇〇にある」式の決まり文句さえ言ってれば良いという姿勢が顕著です。
「日本の労働者の現状は、・・窮乏を極めて」いるとは、どういう根拠に基づいて主張しているのでしょうか？
給与水準で比較しにくければ、簡単な基準である最低賃金水準で比較してもいいでしょうが、日本の最低賃金がどこの国に比べて「窮乏を極めて」いるのでしょうか？
最低賃金水準で見ても諸外国との比較で「窮乏を極めて」いるとは到底思えませんが、賃金水準だけでは窮乏状態をはかれません。
持ち家のある人の月収２０万円と家賃を払う必要のある人の２０万円では窮乏程度が違います。
高齢化が進むとその収入減少がもろにジニ係数に関係しますが、中韓と違い日本では年金制度が充実しているし、高齢者の金融資産や自宅保有率が高い（ほとんどの人はローンを払い終わっています）などの実情の違いを無視できません。
また高額金融資産のある人が高齢化したために月収がゼロ〜ほとんどなくとも、子供世代に小遣いをやったりして豊かな生活をしている人が一杯います。
これを前提に高齢者からの孫への教育費贈与や、子世代への不動産取得資金贈与についての贈与税減免制度が一般化しているのです。
日本の個人金融資産は近々２０００兆円に迫る勢いです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H0N_X10C17A3EAF000/

家計金融資産、最高を更新　16年末1800兆円
2017/3/17 10:41

上記は１６年末集計ですから、好景気の続く１７年末にはさらに増えているでしょう。
ちなみにちょっとデータが古いですが、世界のデータでは以下の通りです。
http://japanese.joins.com/article/072/221072.html

2016年09月26日14時32分
[ⓒ 中央日報日本語版]
２６日、ドイツの保険会社であるアリアンツグループが発表した「アリアンツ・グローバル・ウェルス・リポート」によると、２０１５年借金を除いた韓国の純金融資産は１人当たり２万７３７１ユーロ（当時のレートで約３６０万円）を保有していることが明らかになった。２０１４年の２万４１６０ユーロに比べて約３０００ユーロ増加した。ランキングも昨年２２位から１ランク上昇した２１位を記録した。
１人当たりの純金融資産が最も多い国はスイスで１７万５８９ユーロだった。次いで米国（１６万９４９ユーロ）、英国（９万５６００ユーロ）、スウェーデン（８万９９４２ユーロ）、ベルギー（８万５０２７ユーロ）の順だった。
日本は８万３８８８ユーロでアジア国家のうち１位で、全体調査対象国家５３カ国のうち６位だった。日本人は韓国人に比べて約３．０６倍の金融資産を保有しているといえる。

国別金融資産でも世界的に見て遜色がないだけでなく、財閥寡占で知られる韓国など違い日本の場合、そういう格差も低い方ですから尚更です。
蓄積の有無が重要ですのでジニ係数など数字も国の総体力で見るべきなのに、ある国で妥当するかもしれない・一応の指標になるというだけでどこの国にも当てはまらないのかな？数字を持ってきて、日本を不利に評価する材料にしても意味が低いことを書いてきました。
体温計や脈拍数が健康管理の一応の指標としても、それだけで病気かどうか判断できないのと同じです。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2220.html
2014.04.08 18:47｜カテゴリ：ニュース｜ コメント(16)
【新技術】三菱重工、元素変換の技術を確立！放射性廃棄物の無害化も！遂に現代の錬金術が実現か！？
遂に三菱重工が少ないエネルギーで元素の種類を変化させる元素変換の基礎技術を確立させました。これは「現代の錬金術」とも言えるような技術で、有毒な放射性セシウムや放射性ストロンチム等を無毒な非放射性元素に変化することも出来ます。三菱重工が確立した技術は重水素を使う方法で、これから更なる実験調査を行う予定です。
☆放射性廃棄物の無害化に道？　三菱重、実用研究へ
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040JJ_X00C14A4000000/
引用：
放射性廃棄物の無害化に道？　三菱重、実用研究へ：日本経済新聞 http://bitly.com/PUHMim
17:33 – 2014年4月8日
三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が４つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。
先進研の石出孝センター長は「ここ数年で研究が大きく加速した」という。様々な手法で重水素の濃度を高めることで、新しい元素の収量がナノグラムからマイクログラムへ３桁増えた。測定精度も上がり、１平方センチメートル当たり最大数マイクログラムの元素変換を確認したとしている。
セシウムの元素変換率は、ばらつきはあるものの100％近いものもあるという。元素変換を示唆するガンマ線も微量ながら検出している。同社はセシウムの場合、パラジウム多層膜の内部で４個の重水素が１個のセシウムの原子核に十分近づき、陽子４個と中性子４個が加わりプラセオジウムになったとの仮説を立てている。ただ、詳しいメカニズムや理論は分かっていない。
：引用終了」
https://matome.naver.jp/odai/2140347618469751701
今現実的な放射能の無毒化に向けた研究の中で代表的な3つを紹介
★セシウム汚染土壌を半日で１０００分の１に減容化
東工大、セシウム汚染土壌を半日で１０００分の１に減容化　　
また　放射性廃棄物の無害化に道 三菱重、実用研究へ
更新日: 2016年01月30日
東工大、セシウム汚染土壌を半日で１０００分の１に減容化:日刊工業新聞
東京工業大学原子炉工学研究所の竹下健二教授、
日東電工、前田建設工業などの研究グループは、
放射性セシウムの汚染土壌を半日で１０００分の１に減容化するシステムを開発した。
水熱分解処理と新規吸着剤などを組み合わせた
★バイノスの「新種の藻」で、放射能除染や新たなバイオ燃料など、地球の環境浄化を目的としたプロジェクト
1リットルあたり2万2000ベクレルの放射性物質を含む水に対し数グラムの「バイノス」を投入することで、放射性物質濃度を83ベクレルに軽減できるという実験データを公表した。
★セシウムをプラセオジウムに変える事による　放射能無害化実用化へ
放射性廃棄物の無害化に道？　三菱重、実用研究へ　　：日本経済新聞
メデイアや左翼系文化人は原発事故発生により鬼の首でも取ったかのように・これで何十年でも地域一体感破壊攻撃出来ると歓喜しているイメージですが、攻撃される日本人は必死です。
敗戦の瀬戸際でも必死に守ろうとした国体とは、民族一体の絆・価値観でしょう。
天皇制はその民族一体価値観の象徴であり、守ろうとしたのは当時の天皇個人の権力そのものではありません。
立派な神社に行っても大きな森があるばかりで御神体が「空」であることから分かるように、天皇への尊崇は「空」に本質がありました。
民族一体感と言う総意の象徴ですから当たり前です。
個体としての天皇は「神の依り代」であるから背後の神・日本民族の繁栄を象徴する目に見えない神に祈っているのが日本民族です。
天皇の行動発言はすべていつも民族の安寧を祈る姿を見せることがその役割であり、具体的行動をするお仕事でありません。
具体的政治行動には常に利害対立があるので、そこには口を出さない仕組みです。
人たる神主さんが日頃どういう生活をしていても・・ジーンズでも構わないが神主として振る舞うときにはその姿振る舞い、アルバイトの巫女さんが巫女として行動する限りにおいては、神威をあらわすような姿・振る舞いが要請されているのと同じです。
安寧を破る最悪の状態は家族内や友人と争ったりいろんな組織内で仲間割れして相争うことでしょう。
内部での争いが激しくなればなるほど家に侵入する雨風や強盗から家族を守るための家の守りをする意欲が失せてしまいます。
上記半減期短縮研究の努力と成果・将来性の希望が現れ始めたところを見ると、日本国民は中国のレアアース禁輸に敢然と立ち向かったように、降って湧いた国難に必死で立ち向かっていることがわかり希望が湧いてきます。
原発立地自治体やメデイアに取っては、放射性物質の無害化研究→実用化が進むと（際限なくたかれる）「金の卵を産む鶏を失う」ような災難でしょう。
ネット検索すると・・これを応援したいというよりも、科学者がこの実現の夢を語り挑戦すること自体を「非常識な意見」としてバカにする論調・こうした努力を侮辱するような論調が圧倒的に出てきます。
今朝の日経朝刊１０pにも、「変えられぬ原発政策」の大見出しで福島原発周辺に築いた凍土壁のどこが悪いのかを具体的に書かないで批判的意見を勇気のある「英雄扱い」にして「予算の無駄遣い」というようなイメージがすぐに飛び込んでくるような記事が出ています。
時間をかけてじっくり読めばどこかになぜダメかを書いているのでしょうが、仕事に出る前の限られた時間で読むのでそんな時間はありません。
放射能半減期その他元素その他専門的知識のない素人には皆目わかりませんが、貴重な努力をバカにしたいメデイアが支配的になっている背景・日本がいつまでも廃炉．放射能のくびきに苦しむ方が、日本国民全体からの搾取を続けられるし、一方で愛国者のフリをして国民被害をどうするのかと声高に政府（日本民族代表です）攻撃を続けられる意図があるようにすら見えます。
半永久的にタカられる方の国民全般にとっては夢・希望のある研究であり、その理論研究から実用化実験がかなり進んだという程度の記事を最近印象深く読んだのかもしれません。
ただ高齢化してきたせいか、なんとなく読み飛ばしていると記事のイメージしか記憶に残らなくなってきました。
２週間ほど前に見た記事は私にとっては明るいビッグニュースでしたが・・ネット報道が見つかりませんので活字で読んだのかな？
いろいろ読むと核分裂以上に難しい・・膨大な設備が必要でコスト的に無理とか出来ないことばかり出てきます。
難しいから諦めるのではなく、民族の危機を救うために常識に挑戦することこそが科学者魂というものでしょう。
中国による先進国からの進出企業への（知財解放せよ技術移転せよ等の）一見無茶な要求は、あまり無茶がすぎると撤退決意されてしまうので、外資系企業に撤退決意させない限度内で行われていることになります。
目先の戦略的に動く政府や民族に対しては、あまりひどい要求が続くならば、損切りして撤退できるように撤退コストを安くする工夫が必要です。
原発の場合、原発廃炉〜使用済み燃料の半減期の短縮努力・実用化こそが民族の危機を乗り越えられるかどうかを分けるでしょう。