平和憲法を守れ→安保反対論が国民受けしなくなると、メデイア系文化人や大手メデイアは日本の経済成長政策の一々に反対や批判意見が格好良いとする風潮を煽るようになったようです。
なんでも反対運動が激しかったおかげで、日本は期せずして公害処理技術、省エネ技術等の先端技術開発の工夫動機を得たので良い方向に作用してきました。
しかし彼らが本来求めたのは基地、民間空港や高速道路、工場立地→生産力増強阻止自体が目的だったようなので高度成長が止まり歪みが解消されてくると、なんでも反対の弊害の方が目立ってきました。
高度成長が始まると、急激な工業化・都市化に伴う歪みがあったのも確かなので、地域共同体の崩壊や格差を含め程度高度成長の歪みに対する関心があったのでその修正必要性→反対にも意味がありました。
格差是正や公害防止技術、省エネ等の対策が進んできた後の昭和４０年代以降の反対運動・・成田空港反対．高速道路反対や八ッ場ダムその他ダム工事反対運動、長和川井堰反対運動になってくると、反対の合理的理由がなくなったようです。
私が当時同僚先輩弁護士からオルグを受けた経験の限りでは、飛行機は軍事基地にするための準備だから反対とか、飛行機や高速道路は庶民が利用しない・庶民の犠牲によるお金持ちのための設備だという程度の説明ばかりでした。
その空港やダムが国家にとって有用かどうかの議論による反対ではなく、地元民が反対しているという反対運動が中心だったので地元の反対運動機運を盛り上げ組織化するのが当時の第一目標だったように見えます。
以前紹介したことがありますが、当時モータリゼーションが一般化し始めていて成田空港行きの高速道路開通に合わせて館山道との分岐点・・千葉市の大宮団地近くにインターチェンジ？ジャンクションを設けるのに対して、交通騒音や事故多発心配を理由に地元自治会を巻き込んだ工事反対運動展開中でその説明として聴いた話です。
その後の展開を見ると高速道路利用の大半がトラック系であり、飛行機利用者も底辺労働者利用が急増しました。
お盆休み頃限定の経験ですが、北海道旅行で家族で飛行機に乗ったところ、旅行客は私たち家族のみでその他はほぼ出稼ぎ労働者の帰省客らしい人たちでした。
労働者にとっては鈍行列車で２日間（往復４日）以上？かけて帰省するより、その分余計働いて日当をもらって飛行機で半日で帰省できる方が疲れないし、コストパフォーマンスが良かったのです。
結果的に団地からかなり離れた箇所にインターチェンジができたようですが、その団地は高速道路へのアクセス不便が発展のネックになって、今や超高齢団地なって衰退の一途です。
昭和５０年代に入ると益々反対理由が庶民実感と噛み合わなくなってきて、なんでも反対の社会党というイメージになり、国民支持を期待する社会党の政治家の多くは新党結成に流出してしまい、社会党は解党したのかな？本部会館など資産を社民党が受け継いで現在に至っているようです。
結果的に０、何％への支持率低下をものともせず・・国民支持をそれほど重視しない？「反対政党」で今も頑張ってます。
ダムに限らずどのような政策でも被害を受ける分野がありますが、それは適正補償分野の問題です。
学校や公園拡張で立退く人もいるし道路拡張も皆同じです。
公共工事で被害を受ける人がいるのは当然の前提ですので、被害者がいるというだけでは、原則として政策を決める要素ではありません。
人口密集地買収の場合、補償額が巨額になりすぎて費用対効果でペイしないではないか？というのであればまともな議論です。
東京オリンピック時の高速道路敷設では短期間完成の必要から、買収時間の不要な道路上や河川上空優先だったことが、今になって日本橋上空の景観問題となり、高速道路地下化が必要になっている原因です。
費用対効果はあらゆる政策決定における議論の対象ですが、それを経てA地に立地すると決まった後の議論では被害者には原則として適正な被害補償をすればいいことで、被害者が納得していないということは議論の対象ではありません。
その補償額が低すぎるという場合には、その基準を決める会議で安すぎるなどの意見をいうべきで、鉄道やダム等の設置場所反対意見とはなりません。
補償を含めた巨額費用に見合う将来性があるか等の議論は重要ですが、そのステージの議論が終わったのちに地元反対を蒸し返すのは、国会で議論が尽きたのちの採決妨害のために不信任案連発と似たルール違反戦法というべきです。
民主主義・自由な言論の効用は目的共有者間でこそ成立するものです。
このため政治資金規正法では外国政府等からの寄付受け入を禁止しています。
民族の生産力アップ・生活水準向上を目指す各プロジェクトは議論段階と立地選択期間、用地買収や工事期間などなど完成開業までにほぼ１０年単位の期間がかかり、実際役に立つには開業後数十年以上の利用が必要な長期の企画です。
議論の有用性は日本民族を守りたい点で一致していてその方法論が違うだけなら議論すれば相互理解が進みますが、日本の生活水準を落として行き政権の信頼を失墜させたい・生活困窮者が増えれば野党への支持が増えるので成長戦略にはなんでも妨害したい政党、中ソとの競争（軍備であれ生活水準であれ）に負けてほしい政党とではまともな前向き議論が進みません。
議論のテーマには段階・ステージがあって、ある論点の議論が終わって次のテーマに移ってから終わった議論を蒸し返すのはルール違反になります。

政党助成金法は政治資金規正法の政党定義とは違い助成金交付に必要な定義ですので、政治資金規正法とは定義が若干ずれます。
政治資金規制法の対象となる「政党」とどう違うのか見ておきます。
公費助成するほどでないが、資金規制が必要な団体の方が幅広いのが原則です。
そこで比較のために条文を引用してみましたが、３条１項第３号が助成対象でないが資金規制の必要な政治団体のようです。
政党でなくとも政治活動する団体の場合、資金出所と使途が重要で出所に関しては２２条以下に（禁止）が明記されています。
あとでの引用便宜のために禁止規定の頭だけで引用します。

政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）

（定義等）
第三条　この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
２　この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの
３　前項各号の規定は、他の政党（第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。
４〜５号（公職候補者定義等）以下略
第二十二条の五　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織・以下略

非合法行為をした場合を不適格要件にするのは無理がある・・違法行為といっても民事の債務不履行から何でもあるので、構成要件を明確化するの無理があるからでしょう。
結局は税金を使う政党行為として国民が許されないと評価するような行為をした場合支持が下がって行き、国会議員数減少や２％基準以下に追い込んで行く民意の結果待ちにしているようです。
多くの新人中堅が泥舟状態になった社会党を逃げ出した後に残った社民党が２％基準を維持できるかが、社民党にとって死活的ハードルになってきました。
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q35YTM7QTIPE00B.html

社民、政党要件満たす得票率　当選の前党首「雲泥の差」
2019年7月22日 11時28分
社民党は公職選挙法上の政党要件を満たす比例区の得票率２％を確保した。ただ、得たのは比例区の１議席のみだった。
報道陣の取材に「政党要件を失うのと継続するのでは雲泥の差がある」と安堵（あんど）の表情を見せつつも、「党員の拡大など社民党の再生に向けて努力をしていきたい」と気を引き締めていた。

世論調査は以前かなり信用されていましたが、近年では選挙結果と大幅にずれていることが多く信用されなくなってきました。
固定電話中心では携帯やスマホしか持たない若者のデータが取れていないからでないかなど指摘されてきましたが、今回毎日新聞が大胆に変えた点が注目れている程度で、それまでは調査手法は調査主体によってほとんど変わらないにも関わらず・・調査主体によって毎回自民党系と革新系の支持率差で安定した違いの傾向が見えますので、質問方法に偏りがあるか？集計データ自体の偽装？があるのではないかの疑問が起きていました。
そんな中でショッキングなニュースが出てきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0bfd6068f1182eb75c16dab59b51026cf51adc

世論調査で架空データ入力　過去14回、フジと産経新聞
6/19(金) 12:16配信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
世論調査は内閣支持率を含む政治がテーマ。両社は昨年5月～今年5月の調査14回分の放送と記事を取り消すという。
フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感している」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とそれぞれコメントを発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2feaf8925e4162cba9fb69a4e7f5761fd7fcbee8

FNNと産経新聞の世論調査で「架空のデータ入力」。「利益増やしたかった」と委託先
6/19(金) 12:47配信

ヤフーは共同通信記事と内容はほぼ同様ですが、ヤフーの方は「利益増やしたかった」と動機を報道しています。
電話料金百数十人分の電話料金節約？と言う程度の目的で「利益増やしたかった」だけでこんなことをしていたという説明は不自然すぎませんか？
発注社の希望する傾向のデータにする必要があったということではないでしょうか？
録音データを残すとどの政党に有利に改ざんしたのかがバレるので「電話していないので録音データがない」ことにしたのでないかと勘ぐりたくなりますが、邪推すぎでしょうか？

現在級革新系野党の系譜を引く野党の多くは原発反対、消費税増税反対、沖縄基地問題にしろ旧社会党のように元民主党の重鎮が直接関与することがなくなった代わりに、外野から見ていると、国政段階で相手にされなかった主張蒸し返しどころか、主張さえしなかった本音を別働隊の利用で鬱憤ばらしをしているような気がします。
正しいことであれば選挙で主張し、国会で堂々と政策主張するのが政党の役割であるのにこれを何故しないのでしょうか？
民主党政権時代の少なくとも県外へ！というスローガンで選挙に勝ったのに政権党になると、県外移設地候補さえ提案できなかったので、今更辺野古移転に反対する名分がなくなってしまったからです。
社会党村山政権当時安保条約の有効性、自衛隊違憲論撤回決定もしていますので、安保条約に反対だから米軍基地の存続自体許さないという論法が成り立ちません。
土井氏の「ダメなものはダメ式」の消費税反対論も、民主党政権主導で消費税増税を与野党で合意している関係で、その時の政権幹部が横滑りしている立憲民主党などは消費税アップに反対できない縛りがあります。
政党間で公式合意したが裏で合意実現妨害するしかなくなったのが、旧社会党の残党で成り立っている元革新系野党の姿です。
こうなってくると、国会論戦することがなくイチャモンづけするしかなくなった・森カケであれ、検事長問題であれ、政党としての論戦＝定年延長が必要か否のかのテーマを論じないで、特定検事長個人が有利になると個人問題に矮小化した姑息な論戦？ばかりになっている原因です。
大手メデイアの応援下で盛り上げてもイチャモンだけでは国民は白けてしまい、野党の支持率は逆に下がっていく傾向です。
安保体制を旧社会党が容認して以来、基地の必要性を前提として普天間基地が危険だからと長年移転を求めて運動してきた結果、移転が決まると次は立地論に移りました。
結局民主党は「少なくとも県外へ！」のスローガンで沖縄県内移転論に反対してきましたが、政権党になって沖縄県外の移転候補地の発表さえできない・・スローガンには根拠なかったことがはっきりした後に代わりに辺野古以外にどこが良いという提案なく一方的な移転反対運動（普天間基地を残せというのかな？・表向き反対しているだけ実は基地経済が出来上がっているので周辺住民は出て行かれると困る問題がありそうです。）では論理的ではありません。
そこで社民党を除く革新系野党は表面上反対できなくなってしまいました。
メデイア論調中心は「沖縄の苦しみが分からないのか！という情緒論だけです。
５０年ほど前に行っていた成田空港事件での「農地を奪われる農民の苦しみ！と言うのと同じ繰り返しです。
どんな制度も変更によって得する人や企業もあるし、（定年延長でも、病気がちで早く定年退職金を欲しいのに先送りになって困る人もいるでしょう）損する企業もあります。
個別問題は個別対応すべきで、政策論争は、全体として今後の社会のあり方としてプラスマイナスどちらが大きいかの議論が国会論戦であるべきです。
成田事件でいえば、首都圏内で新空港が必要か、あるいは高速道路が必要かの政策必要の政党間議論が終われば、どこに立地するのが日本の産業構造変化として合理的か政党間の論争テーマになります。
千葉での放射能汚染物質貯蔵場所の問題や杉並ゴミ戦争で立地紛争を紹介しましたが、首都圏内新空港の必要性についてはこれと言った反対論争がなかったようです。
そこで、立地問題だけが重要テーマだったようですが、立地論でいえば、どこに立地しても生業に影響を受ける人皆無の場所はありえない（人家のない奥地でも、キノコ採りや薪炭業や植林事業ができなくなる）のですから、政治は、こういう利害調整こそが本領を発揮すべき分野です。
こういう被害を受ける人がいる・・その人の気持ちがわからないのか！という心情論は、どこを選んでも皆無ではないので）そもそも議論の対象でありません。
立地論とすれば、将来の産業構造としてどの産業の多い・・次世代継承が見込まれにくい産業構造中心地域が候補になり（将来性のある産業集積地域を除く・工場地帯や中心市街地丸ごとの用地買収計画が策定されないことがこのような基準が先行していることを証明しています。）、その中で居住人口（産業従事者）の最小地域となっていくのが合理的でしょうか？
高速道路敷設あるいは鉄道敷設でいえば、立退きで損をする人も逆に山間僻地の放置山林が買収対象になって高額買収資金が入って喜ぶ人もいる・・空港用地買収立退く人でもちょうど子供が都会にでてしまい、後継者がなく近い将来農業をやめるしかない時に買収されて喜ぶ人もいれば、４０代でこれから約３０年農業をやる予定の人もいる・・いろんな人がいるのは当然の前提ですので、個別問題・・引っ越し困難などの個別事情は個別補償実務で解決すべきであって空港や高速道路の立地が適地かに関する賛成反対論のテーマではあり得ません。
この選定基準が誤っているかの論戦をしないで生業を失う人の気持ちがわからないのか！という情緒論で政党が個別問題を争うのは論争のルール違反です。
しかも・・実際の被害者が少ないからか？一坪地主になってよそ者が中心になって工事実現妨害運動をするのは、政党としての存在意義を自分で否定する行為です。
これに対して旧社会党の衣鉢を継いだ社民党は、党の関与を隠さず堂々と沖縄の普天間基地の辺野古移転反対闘争を実行しています。
旧社会党は再軍備自体反対・・非武装平和論でしたから、基地存続自体の反対運動は観念的には一貫していましたが、旧社会党時代の村山内閣でこれを変更した以上はこれを反故にする主張自体論理違反です。