いくら締め付けても暴発してアメリカを攻める能力のないイランや北朝鮮と違って、ロシアには暴発能力があるのでイキナリ全面禁輸（金融取引禁止）ではなく、様子を見ながら徐々に拡大して行くことになっているのは、日本との戦争になってしまった教育効果と言えます。
このように核報復能力がないとバカにされるので、イランも北朝鮮も核保有国になろうとして必死になります。
ABCD包囲網による対日禁輸のときには思いがけなく戦争になってしまったのではなく、如何に日本を戦争に引きずり込むかの悪辣な目的で行なったものですから、成功事例だったと言えるでしょう。
今回のロシア制裁は核武装国同士ですから、ロシアを本格戦争に引きずり込めばやり過ぎ・失敗だったと評価されます。
結局ロシアが反撃しない程度の許容範囲しか制裁出来ないのが明らかですから、オバマのアヤフヤな態度そのものを表しています。
チェンバレンの対ナチス宥和政策を批判するのが定説ですが、背景の国力差が大きくないと宥和的政策に頼らざるを得ない・瀬戸際外交に対してずるずると押されてしまうのは仕方のないことです。
近所関係でも図々しい人相手に一々喧嘩していられないので、譲ってしまうのと似ています。
この限界ラインがどこに来るかを尖閣諸島を占領した場合に比較して、中国は注視していることになります。
４月８日書いたように、戦争の惨禍を繰り返さないようにする物理的抑止力は平和主義でもなければ正義感でもない・・単純な核武装による報復能力・力の均衡にあります。
上記のようにアメリカは対日禁輸によって戦争に仕向けた点を実際には何の反省もしていない・・むしろ成功体験を持っているのですから、戦後の自由貿易強化論は以下のようなうがった見方が可能です。
日本の欧米によるアジア人を隷属させる植民地支配に対する大抵抗（大東亜共栄圏思想の推進・・第二次世界大戦）の結果、欧米はアジア等の植民地を全て失いました。
旧植民地国は独立すると同時に、どこの独立国でも自国産業育成のために関税を設け自国への外資導入を規制しました。
シンガポールや香港は自国産業がない商業中継地でしたから、自由貿易基地となりましたがそれは例外です。
独立国になると、欧米先進国は植民地時代のように旧自国植民地への関税等障壁や国内産業補助金による差別なしに無制限に自国商品を押し込めなくなりました。
この代償措置として、戦後関税をなくしたり低率化した自由貿易の必要性や資本自由化の大合唱を始めたに過ぎないと言えます。
韓国の事例で言えば欧米の手先であるIMFの勧告に従って、アジア通貨危機の処理として韓国は資本自由化を受入れて今や大手企業や銀行の殆どが外資の保有するところになっています。
その結果、戦前の欧米植民地支配同様に欧米資本の自由な乗り入れ可能な国となりました。
資本自由化＝欧米資本による企業支配ですから欧米と自由に商品が行き来した方が良いに決まっていますので関税も自由化する期待が高まります。
その結果民族固有の利害を無視した関税低率か・・諸外国とのFTAをドンドン結び世界一のFTA網を誇っています。
これを成功と言うべきかは別問題であって、国内大手企業の殆どが欧米の子会社であるとから、欧米の希望に添うようにやって来たというだけであって、これを羨んだり異とするには当たりません。
戦前の東南アジアが植民地支配されていた結果、関税税主権を失っていたのと同様の結果を自ら求めてそのとおりになっただけです。
FTA大推進は欧米資本の言うがままに国内不満を蹴飛ばして（その都度猛反対の農民等を蹴散らして（その都度国会乱闘騒ぎをしてきましたがものともしません）デモを鎮圧して強行採決してきました。
その結果、今では旧植民地国同様に、対欧米では関税等の輸入障壁が殆どなくなっています。
自分から進んで植民地になったようなものです。
地方で独立自尊で苦しく細々とやっているよりは、大手企業傘下に入った方がマシという企業家や戦国小名の選択同様で必ずしもバカにして良い訳ではありませんが・・・。