日本も大震災以降貿易赤字になっているので巨額輸入があるのですが、資源国からの輸入に偏っているので、その分大多数の国に対しては輸出超過になっています。
従って「見返りに◯◯を輸入するから・・」という即物的な強い立場が成立しません。
しかし、人的信頼や友好国を地道に作るよりも、札ビラで頬っぺたをひっぱたくような取引ばかりに頼るのは危険です。
「困ったときにこそ真の友」というように、必ず直接的な見返りがないと協力しないというギスギスした関係ばかりに頼るのでは、長期的な国のあり方としてはかなり危険な態度と言えるでしょう。
個人で言えば、賄賂取引に頼るようなやり方です。
東日本大震災では、韓国が日本に同情するよりは露骨な日本批判をし日本の弱り目につけ込んでいろんなことをしましたし、・・今でも放射能汚染などの誇大宣伝しています・・。
中国は経済大国などと自慢し航空母艦を建造して大国風を吹かせながら、今回のフィリッピン・レイテ島の台風被害に対して何らの支援表明すらしませんでした。
韓国も４〜５年前のインドネシアのスマトラ沖大津波に対しても支援表明しただけで実際には殆ど資金を出さないままになっていることが世界的批判になっています。
この辺は東日本大地震に対してソフトバンクの孫正義が素早く寄付表明したものの、まだ殆ど実行していない・・マスコミ向け虚偽表明ではないかとネトウヨによって批判対象になっているのと同根です。
韓国と韓国系日本人は、早くから日本と接しているのでこうした無償行為も必要と言うことを頭では理解しているらしいものの、実際にお金を出すことになると実行し切れない心理的過渡期にあることが分ります。
中韓両国の近年の国際的大災害に対する行動を見ると、即物的対応以外に価値を置かない国民性の脆弱性を表しています。
いわゆる「ゲンキンな人」の生き方を国全体で未だに表明しているのが中韓両国政府ですが、こんなことで世界の大国としての尊敬を集められると思って信じている・羞じない状態が怖いところです。
恥ずかしいことか否かの基準すらないのですから、親鸞の言ういわゆる「善人です」から手に負えません。
もしもこう言う国が世界制覇すると世界中が恐怖政治に陥るでしょう。
折しも数日前から、北朝鮮での権力闘争の結果、No.２の張成沢氏が身体が粉々になるほどの機関銃による大量射撃による銃殺を受けてその場で火炎放射器で焼き尽くされるという大虐殺行為がわざわざ北朝鮮政府によって？公表されたようです。
公開処刑は見せしめのためにやるものですが、今回は残虐性の度が過ぎているので世界中を驚かせました。
北朝鮮の残虐な粛清が報じられると歴代中国の残虐な歴史を想起する人が多いでしょう。
中国の歴史では、政敵をカマゆでにして子供に無理に食べさせるなど常軌を逸した残虐行為が行なわれてきました。
実は同時期に中国でも、習近平新政権成立に絡んだ権力闘争・・薄煕来事件処理とその後ろ盾の大物周永康氏の動静不明のママ・粛清事件がまだヤミの中に沈んでいます。
中国社会・政治体制は北朝鮮の巨大版でしかないことを繰り返し書いてきましたが、中国は北朝鮮の粛清に対する世界の反応を見て、周永康氏の処刑を発表するかどうかを計っているのでしょうか？
こうした連想を呼び起こすために特定マスコミが作為的に残虐報道を世界中駆け巡らせて現在中国の残虐性を連想させて浮かび上がらせる役割を果たしているようです。
今朝のカジカ文庫には、宮崎正弘氏のこういった意見・・「粛清関連のニュースが全て香港発というのは怪しい」という視点の意見・・ブログが掲載されています。
中韓両国では専制政治の経験しかなくて、権力者は暴動が起きて王朝が倒れるまで恐怖政治をすれば良いという価値観で来た結果・・そう言う歴史しか知らないからでしょう。
専制政体では、民意の支持によって政権運営するのではなく、権力闘争に勝ち抜きさえすれば何をしても良いというのが秦の始皇帝以来の東洋的専制君主制の帰結です。
こう言う価値観・政体しか知らない社会では、国民の信によって政権が存在すると言う価値観が容易に理解出来ません。
政権が信頼によらない社会では、商道徳の世界でも目先の金になるか否かが全てであって信用など二の次になり易いのでしょう。

今や世界中の大企業にとって巨大な中国市場で儲けられるかどうかが大きな関心事になっていることは、GMの復活と言っても中国で生産し、儲けているに過ぎないと実態からも明らかです。
日本ではドイツやイギリスが中韓と反目している隙に乗じて参入を計っているように見えるのですが、欧州の客は最早購買力が低下する一方なので、ドイツやイギリスが中国市場参入に必死になっているのは自然の勢いと言うべきでしょう．．。
中国は実力以上に威張るので、アメリカのご機嫌を損ねていますが、競争相手となっているのはこけおどしの政治の場面に過ぎず、未だ欧米から見れば食い物にする市場・お客さんとしての発言力があるに過ぎませんから、実質的競争相手にはほど遠い関係です。
中国が巨大市場を餌に対外圧力をかけている事自体、まだまだ戦前の反植民地同様の受け入れ国でしかなく、国際競争力がないことを証明していることになります。
戦前同様に欧米と日本は中国を競争相手というよりは市場価値で見ているのですから、日本は欧米にとって中国市場での最大の競争相手になっている＝主要敵国になっている以上は、中国市場から日本を駆逐するチャンスさえあれば、利用したい状態です。
日本は世界中を相手に経済競争している結果、日本自身は中韓にとって良き客になっていない・・経済競争相手の欧米諸国から本音での政治的同調を得るのは無理があります。
韓国も日本の技術輸出で生産していますが、日本への輸出は輸入よりも少ないので輸出入が止まってもそれほどの痛手にはなりません。
日本の部品が入らなければ韓国は何も作れないだろうとネトウヨが良く言いますが、部品は少しくらい低レベルでも他所から買えば何とかなります。
（どんな部品も日本製が少し良いくらいの差でしかなく、日本以外で全く作れないことはありません）
部品補給が一定期間止まればその間に顧客を奪われる日本の方が痛手を被ります。
これが東日本大震災とタイの洪水被害でサプライチェーンがほころびた隙に、韓国が中国等で日本の顧客を奪いに行った動機です。
半年も部品供給出来ないと日本の得意先が少しレベルが低くても韓国その他の代替品を使おうとなりますので、一旦食い込まれるとその流れが出来てしまうので、挽回するのは大変です。
精神面で親日国をいくら増やしてもイザ紛争・・二者択一になると、真に利害のある国の味方をしてしまう・・自分の国の製品を多く輸入してくれるところに良い顔をするより外ないことになります。
昨日書いたように親日国タイでさえ、中国が見返りに大量の米輸入約束してくれるとそちらになびくしかない・・日本にも米を買う約束してくれないかと提案して来る始末です。
輸出に偏っている我が国はどこも味方してくれない・・結果的に孤立を招来する運命にあります。
この辺は将来的に中韓両国も、先進資本の受入れ・・先進国の市場（経済植民地被支配）から脱却して輸出国になって行くと通らねばならない関門です。
低賃金を売りにして先進国の子会社が立地して下請け工場として先進国へいくら再輸出しても先進国の企業がやっている限り問題が起きません。
日本が貿易赤字に陥ってもその原因の多くが、日本企業の現地生産による逆輸入である限りパッシングは起きないでしょう。
世上言われる「中進国の罠」と言われる現象は低賃金によるハンデイが通用しなくなっただけではなく、後進国発の自前の企業が先進国に対して挑戦する段階がまさに中進国から先進国への脱皮の象徴ですが、ココでマトモに叩かれる・・これまでの・・資本・技術受け入れ国としての横柄な殿様商法が通用しなくなるからです。
中韓両国はまだ自力で国際市場に打って出て競争出来るような競争力のある企業が少ないので気楽な立場で言いたい放題が出来るのです。
中国通信機企業の華為技術（ファーウェイ）と韓国サムスンがアメリカに叩かれ始めたのはこの始まりと言えます。

親日国の東南アジア・・タイを例にとれば日本企業が大量に進出していて中国や周辺に輸出していますが、日本への輸出はホンの僅かです。
台湾だって似たようなものです。
市場としての中国に嫌われて輸出激減するよりは、技術移転してくれている日本には悪いけれども今回は中国の味方をしますとなります。
東南アジアに進出している日系企業自体が、そう言う選択をしがちです．
日本が大量進出している東南アジア諸国全部が結果的に上記のような結果になります。
今朝の日経朝刊５ページ目にインフラ「整備の代わりに米とゴム」と言う題名で出ていましたが、マレーシアもタイも日本による経済協力でインフラ整備を進める代わりにその資金の支払に代えて米とゴムを買ってくれと提案されて、日本政府が困っている構図が出ていました。
（大分前に中国が見返りに大量の米輸入を約束したという報道がありましたが・・・このように相応の輸入とセットで商談が進んでいる現実があります）
日本は輸出するばかりで買わない・買えない弱点があります。
資源輸入額が大きい結果、その他商品は滅多に買えないのがギブ＆テイクの交易ルール上不利になっているのです。
物々交換ではこちらに欲しいものがないと交換してもらえないので、タイが米の欲しい国に輸出して外貨を稼いでその外貨で日本にインフラ輸入代金を払ってくれれば良いという立場・・時代錯誤の主張だと言えばそうですが、民生品の場合、個別企業製品を見返りにその製品を買うことなど想定困難ですからこうした問題が起きなかったのです。
トヨタに部品を治めている下請けが見返りにトヨタ製品を買ってくれと言われてもせいぜい自社使用分程度であって、納入金額と同額まで買うことは不可能ですから民間取引ではこう言う要求をすること自体あり得なかったことになります。
民間貿易と違いインフラ整備・・公共工事となると、インフラから直接に何かを輸出したりする儲けがないので政府としては、財政赤字になる一方ですから、代償的資金を欲しくなるのでしょう。
従来は借款供与で足りていたのですが、インフラ輸出競争時代になると発注側が強くなって借款では満足しなくなって来たのです。
支払資金を貸してくれるのではなく、相手から自国製品を直接買ってくれる方に発注したいと言われると従来ならばそこまで言うのでは断っていれば良かったのですが、なりふり構わないインフラ輸出競争時代になっているので、対中国や韓国との競争上弱い関係です。
対後進国市場ではこちらは粗悪品あるいは低級品を輸入しても仕方がないと言う関係ですから「代わりに何か買って！」と言われると困ります。
代金の代わりに（代物弁済として）現物をもらってそれを他所の国に売ってやるしかないでしょう。
金融機関が融資の見返りに土地等を担保取得した場合、不動産業者と提携したりしてその処分手段を工夫します。
金貸しの場合、相手に資金調達能力がないから，融資を申し込むのですから仕方がないとは言えますが、物品の購入の場合までこれを言われると国内取引・・公取基準で言えば、優越的地位の濫用に似てきます。
巨額インフラ受注は、発注者が民間ではないので、発注機関でもある公的機関や政府首脳がこうした要望を出すこと自体一種の輸入障壁ですから、WTOの不当貿易制限の疑いがありますが、そんなことを言ってられないが現実です。
そもそも首脳外交が重要であること自体を疑問視する意見が少ないのは、首脳の発注への影響力が強い・・しかも実質WTO違反の疑いを問題にしないことを前提にしています。
政府は直接にそんなことを出来ませんから、商社の出番にするかインフラ整備を前提に現地に工場を進出してその製品を周辺国に売って、インフラ整備出来るようにして貿易黒字を稼げるようにしてやるしかありません。
タイではこの循環がうまく行っていたのですが、最近周辺国の離陸が進んで・・周辺国でも工業製品を作るようになって）輸出がうまく行かなくなって来た（いわゆる中進国の罠にはまりつつある傾向）からでしょう。
最近タイやマレーシアの成長率鈍化が、ASEAN全体の成長率平均を下げるようになっています。
従来型の応援のやり方からもっと進んで、タイやマレーシアが陥りつつある中進国の罠からの脱却に向けて一緒に考えるなど企画立案等の協力段階に進む必要があります。