このまま火力に移行すると今後はものすごい燃料輸入金額になり、電気料金も現在の２倍になるというキャンペインが多くのマスコミで９月２３〜２４日頃から始まりました。
天然ガス・原油等の輸入が増える分ウランの輸入が減る点を報道しませんし、（ウランも自給している訳ではありません・・もし今後１０年分以上の買いだめをしているなら海外へ売れば良いでしょう）これまで書いているように原発被害の心配・（・これがコストです・・）をなくすための投資や保険をかけた場合との比較をしないままです。
原発もジーゼル発電機・燃料の準備を２倍にしたりパイプライン・防潮堤を高くする等多方面の安全対策を手厚くし、膨大な損害賠償金や警備コストを経常コストに加えれば、従来よりもコストが格段に上がることが当然予想されます。
伝統的勢力やマスコミは、賠償金や補修コストがどれだけ上がるかの試算や発表をしない・・させないままですが、結果として東電どころか業界が束になっても賠償金や補修資金を払い切れないので政府保証して機構債発行でごまかす方針になったことを、September 7, 2011「損害賠償支援法１」前後のコラムで紹介しました。
これをコストに加えたら、何倍〜何十倍にも電気料金が上がる筈ですから、原発を維持する場合に上がるべきコストを明らかにして、これと火力移行の場合の比較報道をするのが公平な報道のあり方です。
これまで、本来加えるべきコストを加えないで「原発は安い」とごまかして来たときのコストを前提にして、今後火力ばかりになると輸入代金がこれだけ（昨年比）増えるという報道を繰り返しているのは偏った報道と言わざるを得ません。
（事故がなくとも資源関連は高騰しているので、輸入代金を跳ね上げることも割り引く必要があります）
原発はリスクを隠して（充分な安全対策もしないし、保険もかけずに）安いと宣伝していただけで、実際には今までのような安い発電はあり得ない・・もしかしたら火力よりも高いとことが分る筈なのに、御用学者ばかりでこの計算式をどこからも出さないままになっています。
今後原発か火力かにかかわらず、安い電力など存在しないという冷厳な事実を受け入れるしかありません。
（ただし、韓国などに比べて元々我が国の電気料金は何故２倍もしていたのか、その検証が別途必要ですが・・・）
原発コストに関する正確なデータ開示がないまま、（火力に移行すると）今後これだけ高くなるとするイメージ報道ばかりが蔓延すると、どうなるのでしょうか？
消費者向け商品の場合、政府がいくらインチキな公表をしても市民が信用しないときには、風評被害・・消費者の信用を得られなければおしまいですが、供給される電気が火力か原発によるかで消費者は選択することが出来ません。
合理的な論争をさせない問答無用方式で、支配勢力による一方的な宣伝を繰り返しているうちに、何となく火力中心にすると日本経済は持たないという意見が社会の常識になって行くのでしょうか？
中国では天安門事件以来、国民不満をそらすために、日本軍の残虐性を執拗に刷り込む教育をして来た結果、当時以降の教育を受けた中国人は心から日本を憎んでいるようです。
日本の伝統的勢力は原発コストのデータ開示をさせないまま、原油・天然ガス等の輸入が増えて実際大変なことになっている・この一面的事実の大宣伝だけで、脱原発に向かい始めた国民意識を変えようと必死です。
日本人は目隠しされたまま、支配勢力の思いのままに洗脳されて原発推進勢力に組み込まれて行くようなレベルの低い国民ばかりなのでしょうか？
戦時中のように、大本営発表以外はこそこそと個人的に話すしか出来ない時代とは違い、今はネット情報が駆け巡る時代ですし、これを正面から禁圧出来ない点が違います。

原発のコスト２（輸出リスク）August 10, 2011で書きましたが、福島第一原発に保管しているウランの量だけでも広島原爆の約２３００倍もあります。
ところで、これからの戦争は、海戦や陸戦あるいは航空戦など正面突破型で頑張るよりは、正面兵力で劣る方がテロ組織を養成して、敵国に侵入させて敵国内に多数ある原発組織や化学工場などを狙うことから始まるでしょう。
その意味ではアメリカがテロリストの供給基地を叩く戦争を始めたのは、新たな時代の始まりとも言えます。
アラブ・アフガン方面では自爆テロが相次いでいて、あるいはアメリカの９・１１でもそうですが、抑圧されている方では、決死隊志願者はいくらでもいるでしょうから、決死の精鋭部隊が数百人規模で潜入し原発周辺の施設を一時にあるいは順次破壊し、部品補給路や修理の妨害などすれば、３時間や４時間は原子炉冷却停止に持ちこたえられる可能性は十分あります。
今回緊急事態で現場労働に従事したのはどこの誰かも分らない・・放射能被害の追跡調査さえママならないその日暮らしの（氏素性不明・・仲間同士でさえも正確な名前の分らないもの同士の）労務者の狩り集めだったと言われています。
長期準備としては、こうした労務者に北朝鮮系などは潜入しておいてイザとなったら修理に駆けつけたふりして、まだ壊れていない部分を少し壊しておくことだって可能です。
あるいはどの程度破壊が成功しているかの情報やどの部門で何時どう言う補給予定かの情報を通報出来るでしょう。
原発の格納容器だけ爆弾が落ちても震度８でも９でもびくともしないように造ってあっても、あるいはそこだけ警戒厳重でもその周辺機器群が普通の基準ではどうにもなりません。
北朝鮮などテロ組織による攻撃は、原発敷地内設備自体に直接向けた攻撃でなくとも遠隔地にある送電網のあちこちにしかけた攻撃だけでも、（長く伸びている送電網の破壊あるいは補修や応援部隊の参集妨害を次々と続けて結果的に冷却装置の復旧を３時間半以上妨害出来れば、）原発の爆発事故に繋がることが分ってきました。
１つの原発破壊に成功すれば、そこで保管しているウランの量が半端ではないので、その国に原爆を落とした以上の効果が生じます。
これからの戦争はテロで始まるとすれば、原発を多数抱えている国は、国防上大変なリスク・弱点国家となります。
放射性物質の外部被曝に対する内部被曝の発想と同じで、これからの国防は国境線での押し合いだけではなく、多民族が流入する時代が来ると浸透している内部勢力に対する警戒・・内外の警備が必要となります。
全国に散らばる多数の原発とその関連施設（長大に伸びる送電線まで含めると大変です）の厳重警戒に要するコスト・・あるいはイザというときのための補充設備の準備と警備（自家発電装置の保管場所も攻撃されたら補充が出来ません）などのコストもこれからの原発には計上しなければ本当のコストが分りません。
原発を維持する以上は、テロに対する警戒が必須ですから警察ではなく自衛隊が防衛するという政策判断もこれから出て来るでしょうが、内部警戒が厳重になって来ると公安部門が幅を利かす社会・・思想調査などマイナスの影響・・戦前に特高が活躍したような・・お互いの監視社会・暗い社会になって行きます。
そこまでして、原発を維持する必要があるかについても、コストとともに勘案する材料となるべきでしょう。

関係者が本気で原発の安全性に思いを致していたならば、自分の持ち場である各部各部ごとに「この部分が壊れたらどうなるか」この部分は大地震でどうなるかという具体的な検討をしていたはずです。
海水の汲み上げ装置のような遠く離れた装置でさえも壊れてしまえば、循環用のエンジンが動いていても原子炉から出て来た高熱の水？を冷やすことが出来なくなります。
大津波でなくとも海水取水口付近はちょっとした津波でもその影響を受けるのですから、それぞれの部署でそれなりの研究や代替品の用意をしておくべきです。
地道で具体的な心配や準備を一切しないで、象徴的な原子炉に限定した耐震性等の安全性だけ強調して４０年間以上も済ましていたことが分ります。
こうした結果を見ると関係者には本当に安全性を検討する姿勢・気持ちがなく、うるさい国民をうるさい限度で安心させ、黙らせれば良い・・素人相手には象徴的な原子炉の安全性だけやってれば充分だという逆転した発想だったのではないかの疑問が生じます。
事故後の放射性物質暫定基準の設定の仕方や検査方法も消費者の健康を守るための目的に出たというよりは、（検査対象の野菜だけは良く洗ってから検査する指導など・・）業者がやれる程度の基準を決めて政府が検査しないと売れなくなるので仕方なしにやる・・業者保護が先ず目的にあることが見え見えなので、国民は信用しないのです。
埋め立て地の液状化現象で、千葉県浦安市のマンホールが、地表から数メートルも突き出している写真が出ていてご覧になった方が多いと思いますが、数メートル単位で上下左右ににガタガタと動いたら、どんなに頑丈にパイプラインが出来ていても大抵の継ぎ目でガタが来るでしょう。
原子炉格納容器のようにずんぐりしたものは、単体としてみれば鉄の塊のように頑丈に造れば震度１０でも２０でも耐えられるように造る気になれば造れますが、格納容器がガタガタ動いても内部は一緒に揺れれば良いのですが、それにくっついている・・外部から差し込んでいるパイプ類は他の建物や設備に固定されて繋がっているので、これらパイプ類は支持基盤ごとに別の動きをします。
支持基盤ごとの揺れのひずみ・誤差によってパイプ等の差し込み口でズレてしまうリスクが大きいのは目に見えた道理です。