NHKニュースに戻りますと、ニュースの関連資料として、ワンクリックで見られる原発運転基準を決めているルールを資料としてつけてくれると分かり良いので、こういうサービスが欲しいものです。
その上で、

この規則第○条○項に「具体的危険があれば停止すべし」という規制基準が設定されていて、具体的危険に当たるかどうかの規定に・・
（１）①〜⑤の場合は即該当
（２）⑥〜⑩の場合は多数意見で決める
などの要件があるなどの類型的説明があって、本件では、（１）③にあたるかどうかが争点であった。
（１）③とは、半径Xキロ以内に活断層がある場合のことであり、本決定ではX㎞内にあると認定され、規制委員会がXキロ以上距離があるとした測定がABCDEの各データと矛盾することを理由に否定されました。

という論理構造であればスッキリします。
そうすれば、その次のレベル・・活断層の定義分類規則がどうなっているか、活断層にはABCDEの〜の１０種類があり、その種類に応じて原発までの距離が決まっている場合、数十のデータの組み合わせでABCD〜の種類を決めるのが、学会の通説となっていればそのデータの正確性・当てはめが合理的に説明されているか次第となり、そこに関心のある人だけさらにそのデータを読み込めば良いことです。
例えばAB分類境界値付近の場合には、プロ集団の委員会の決議による場合があるでしょう。
規則詳細やデータは公開されているとしても、一般人には容易にアクセスできないのでこういう報道の際にはその報道に関連している関連規則や事前公開されていたデータをワンクリックで見たい人は見られるサービスをすべきでしょう。
ところで、関連法令や規則はワンクリックで閲覧できるようなサービスが可能でしょうが、科学関連事件（医療関連事件でも）はデータの信用性や読み方で勝敗が分かれるのが普通ですので、報道機関がデータそのものを閲覧可能にしない限り事件当事者以外は厳密な理解は不可能です。
裁判手続きはIT化に向けて準備中（千葉県弁護士会でも２月７日総会前の研修？でIT化訴訟手続きの実演してくれる段階）ですが、今はまだ紙媒体なので決定要旨が配布されても各種科学的な検査や実験の生データは配布されません。
（そもそも決定書あるいは本案判決書全文を入手しても証拠の配布はありません）
訴訟手続きはまだIT化されていないとしても科学者段階のデータはほぼIT化されているはずですので、双方弁護団の手元資料はほぼ全て電子化されたもののはずです。
私の現在進行形の事件で、経理事務所から約１７年に及ぶ膨大データを元にした表をもらっていますが、この表が事態正しくを把握できるよう表になっているか、自分で生の会計資料を拾い出して検証作業するための試行錯誤で色々な表に作り直すには、データそのものをネットでもらわないと作業ができませんので、会計事務所の作ってくれた表自体を紙媒体だけでなくデータでもらっています。その表で説明するのが妥当としても、（訴訟では原証拠提出が原則必要です）生の会計資料から間違いなく作成したという説明だけで訴訟提起するのは心許ないので、この引当用の表を作るなど色々な作業が必要です。
このように訴訟外の準備段階では私のような高齢者でさえもIT化作業が進んでいますので、報道機関はやる気があれば、予告された決定前に入手した実験データをもとに決定と同時に双方提出証拠（本当に訴訟提出済み証拠かの確認は相手方に確認すれば簡単にできます）のネット配信可能です。
このように予めの準備があれば、裁判所の手続き進行指揮等からどの点に焦点が当たっていたかの予測がついているので、決定要旨入手直後の検討でどの実験記録や過去データがどのデータと矛盾するとして採用されなかったかも短時間で解説可能です。
原発訴訟は個人が原告になっているものの争点の多くは個人情報を除けば（活断層かの判定に必要なデータや火山噴火データ）客観的データの解析である以上、これを国民に秘匿する必要性がほとんどないはずです。
訴訟当事者双方に提出済み証拠の提供を求めれば、双方がこれを拒否する必要もない・自陣営の主張を理解してもらうために積極的に協力してくれるし、懇切に説明もしてくれるので簡単作業です。
こういうサービスなしに裁判の結果「具体的危険があると認定されました」という報道は、停止決定があった以上裁判所が具体的危険を認定したに決まっているイコールの関係であり、同義反復・・実は根拠説明になっていません。
国民が知りたいのは、規制委員会が具体的危険がないとしていたのが、裁判所がどういう根拠で具体的危険があると覆したかの説明でしょう。
NHKは根拠の結論を書いているかのようですが、実際には結果として同義反復に過ぎず「当面原発は停止になるらしい」としかわかりません。
庶民は「結果だけ知れば良い」と言うならば見出しだけで十分です。

「また火山の噴火に対する安全性については、熊本県の阿蘇山で噴火が起きた場合の火山灰などの影響が過小評価されているという判断を示しました。」

とも書いていますが、過小評価しているという結論だけの記載でどちらが正しいのか、さっぱり分からない報道です。
規制委と裁判所の判断が違った前提事実のどこが違っているのかの説明がないので、どちらが合理的判断なのか、司法の政治的偏りなのかそれぞれの立場で憶測に基づく非難合戦をすることになります。
https://www.sankei.com/column/news/200118/clm2001180003-n1.html

【主張】伊方原発停止　高裁の迷走が止まらない
2020.1.18 05:00コラム主張

引用省略しますが、上記主張は否定的批判論ですが、NHK以上の決定理由の掘り下げがないままのイメージ主張です。
報道機関であれば、決定書要旨が手に入っているはずですし大手新聞の掲載する批判論である以上は、決定論理のどこに問題があるかの具体的指摘が欲しいものです。
担当裁判官はこの春だったかに定年退官というニュースも断片的に駆け巡り、「良心に従った公正な判断が定年前でないと書けない」あるいは「定年前で政治的立場を露骨に出した」かのような憶測も広がります。
こういう次元の低い議論が広がるのは後進国みたいで恥ずかしいことですが、決定内容要旨自体の報道がないから根拠不要の言いたい放題の応酬になります。

５月２０日まで書いてきた判例時報記載の海渡氏の原発訴訟の論説に戻ります。
今流行りのフェイク主張論の関心ですが、具体的な論証なく一方的独善的解釈？であっさり「脱原発」の方向性を「即時原発停止を求めている」かのような方向へ誘導しているのは狡猾です。
脱原発の内容・いつまでに廃止するかを争点にしてすでに何回も選挙を経ている現在、「国民大多数の意思」に言及する以上は選挙結果に対する言及をすべきです。
これを一切しないで、断定的に即時停止論が支持を受けているとは言わず、そのように受け止めそうな印象を書いて裁判官が自分の主張に同調するように主張するのはズルすぎませんか？という批判を受けるべきものです。
また、具体的受任事件に関しての主張（どの事件を受任しているか不明ですが、もし受任中事件であるならばの話です）は訴訟手続き内の（訴訟相手に交付し反論できるような形の）準備書面等で行うべきであって、係属中訴訟事件の方向性について担当裁判官に対して一方当事者に有利な方向での判決を書くように示唆ないし求めるのは、弁護士倫理として如何なものかの疑問を持ちます。
判例時報掲載では相手方弁護士は反論できません。
脱原発論と即時停止論とは違うのに、「こんなごまかし論をプロの読む雑誌に書くなんて！と思うのは私だけでしょうか？
専門誌で確固たる地位を得ている法律時報で、論理の裏付けのないスローガン的主張を麗々しく連載すること自体が不思議な傾向です。
一般に東京都の選挙は国政の一定方向を占う選挙・・国政選挙・・民意の先行指標と言われてきましたが、著名な元総理二人が脱原発を争点に（メデイアもこぞって大々的な報道した選挙の結果（有効投票の１９％の支持しかなかった・有権者の１割以下の獲得票）をまるっきり無視して「脱原発は国民大多数の反対意思」→即時停止を求める訴訟が（民意に沿っていて？）正しいかのように言うのですが、なぜそうなるかの説明がありません。
思想の自由市場論の帰結として、左翼思想家隆盛の事例としてちょっと書くつもりで原発訴訟に深入りしてしまいました。
元々の国会審議拒否問題に戻ります。
今回の審議拒否に対する国民の意向が世論調査で現れてきて、これが連休明けの審議再開の原動力になったようです。
４月３０日日経朝刊２pに「審議拒否不適切が６４％」と世論調査結果が出ていて、無党派層で見ると「審議拒否適切でないが６２％で、適切が２０％になっている」他、政党支持率の現状見ると立憲が１４％で昨年選挙後変わらずで民進党１％希望の党０％と紹介されています。
日経新聞記事によれば立憲民主党は一見現状維持ですが、１７年選挙後多くの議員が民進党から入党していることから見ると・・議員一人当たりの当選可能性で見れば実質大幅目減りの印象ですが、参院議員の移籍が多かったのかな？
昨年の選挙で立憲民主とほぼ同数の５０人（議席比率では１０％以上）も当選した希望の党が、今では０％台の支持率に減って安定しているのですから、選挙すれば野党議員総数は激減でしょう。
この想定から希望の党から逃げだすというか、民進との合併に必死になっていたのが野党再編の動きの真相でしょう。
しかし、民進党を泥舟扱いで昨年総選挙直前に逃亡して憲法改正同意の踏み絵を踏んで希望の党に受け入れてもらったグループでしたが、民進党に戻る（形式は出戻りではなく新党結成）ための協議においては憲法改正反対で合意したようです。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/010/069000c

希望・民進
９条に自衛隊、認めず　基本政策で合意
毎日新聞2018年4月12日 21時00分(最終更新 4月13日 01時54分

このような変節常無き行動をする議員の集まりが、党名を変えても有権者の信任を得られるでしょうか？
支持率０％の政党が５０名・１０％以上の国会議席を持っているって民主主義の基本に反していませんか？
しかも総選挙後１年も経ないで政党が合併して党の重要方針も変わるのでは、選挙で得た民意を違った政治活動ができることになります。
国会の勢力図が民意を反映しないので、一刻も早く正常な形にするために解散して民意を正確に反映した国会にすべきではないでしょうか？
元々国会解散は、民意と乖離していないかを確認するために行うものです。
４月３０日の日経新聞調査ではセクハラ、森かけ問題を先頭切って追求している立憲民主の支持率が上がっていないと書いていましたが、国民の方は、メデイアが煽るほど＝国会審議を止めるほど・・そんなテーマに重きを置いていないと言う意味でしょう。
野党各党が解散風が吹き始めると解散阻止のために「解散に大義がない」と必死に言い出す（昨年総選挙前のこの種の訴えは効果がなかったので、今回は「解散の大義」という大げさな主張をしないものの・今回何かの討論会のネット報道を見ると立憲の枝野氏が相手の意見ニカブセる形・・討論ルール違反の大声で喋っていましたが、言論には言論で・・というリベラル系の金科玉条とは大違いの体質・それほど必死なのでしょうか？を明らかにしていた印象を受けました。
もともと革新系というかリベラル系政治家は民進とか民主とか市民の声を尊重しろなどの単語を使うのは大好きですが、彼らの基本体質は愚妹な国民に高度な思想を教えてやる姿勢が顕著で「相手や目下の意見を聞く耳を持たない」タイプが多い印象です。
メデイアによる世論調査のようにバイアスのかかっているものではなく、選挙こそが民意を確かに聞くチャンスなのに選挙を特に嫌がる政党って民主主義否定政党ではないでしょうか？
投票率が低いこと理由に？選挙結果を無視してデモを動員して「国民多数の声を無視するな」と言っては騒動ばかり起こす体質って何でしょうか？
民主国家で政治に満足していれば、（お任せで良いので）投票率が下がるのが普通です。
不満の強い人は投票率が高くなります。
これを逆にして投票率が低いのを政権批判票に読みたい点は、反政府側では出馬すら出来ないロシア等の選挙と同視する・・中国やロシアの社会を理想とする人たちは日本にも自由な選挙がない・と言いたいように見えます。
国連にまで出かけて行って「日本には言論の自由がないと運動している人がいて、昨年か１昨年あたりに国連特別調査官が日本に調査に来て物議を醸したことがあります。
選挙は茶番だという非民主国家では、選挙結果よりも騒動や命がけの反抗の強さこそが、民意のバロメーターということでしょう。
そういう主張は運動はロシアや中国などに行ってやればいいことで、自由に選挙に出られるし、言いたい事なんでも言える日本でやっても国民支持をうけません。

原発停止と代替燃料の関係を見てきましたが、原発事故後の国民世論を見ておきましょう。
大地震以降衆議院選挙だけでも３回も経ていますので、（その間に参議院選挙や都知事選挙３回を含む各地方選）国民の総合的意見が収斂されて来たと思われています。
そして現在即時停止論（と言っても判決のような即時停止ではなくできるだけ早くという程度であることを「脱原発と即時停止の違い」で２０日頃に書きました）の野党は合計１５％前後の議席しか得ていません。

１８年５月２日現在のウイキペデイアによる会派数です。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm

会派名及び会派別所属議員数
平成30年1月10日現在

　　　　　　会派名 　　　　　　　　　　　　会派略称 　　　　　所属議員数 （女性）
自由民主党 　　　　　　　　　　　自民　　　　　　　　283　　　（22）
立憲民主党・市民クラブ 　　　　　立憲　　　　　　　　54　　　　（13）
希望の党・無所属クラブ 　　　　　希望 　　　　　　　 51　　　　（2）
公明党 　　　　　　　　　　　　　公明　　　　　　　　29　　　　（4）
無所属の会　　　　　　　　　　　 無会　　　　　　　　14　　　　（2）
日本共産党 　　　　　　　　　　　共産 　　　 　　　　12　　　　（3）
日本維新の会 　　　　　　　　　　維新　　　　　　　　11　　　　（1）
自由党 　　　　　　　　　　　　　自由 　　　　　　　　2　　　　（0）
社会民主党・市民連合 　　　　　　社民　　　　 　　　　2　　　 　（0）
無所属 　　　　　　　　　　　　　無 　　　　　　　　　7　　 　　（0）
欠員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　465　　　（47）

特に原発廃止をテーマに都知事選に出馬した元首相らグループが１１００万弱の有権者中９５万票しか取れなかったのは象徴的です。
５月１７日引用した元総理らが脱原発を掲げて挑んだ都知事選挙結果に対する各社の論評を再掲します。

手堅さを選んだ都民　　　　　　　　　　　　 　 朝日新聞
原発論戦今後に生かせ　首都の安全網に全力を　　毎日新聞
・無責任な「原発ゼロ」信任されず – 読売新聞
・「脱原発」ムードの敗北だ　五輪や福祉への対応を急げ – 産経新聞

無責任な「原発ゼロ」信任されず」の論評がはっきりしていますが、きっちりした道筋を示さずに、（放射能が怖いと煽るだけ）ムードだけ煽って反対している方法が支持されなかったということでしょう。

貿易収支にそれましたが、原発停止は、（再開予定と違って判決で命じると永久的になくなるしかありません）雇用や納入業者や周辺旅館や飲食店に始まる地元経済に直結するばかりか、巨額貿易赤字になって国力の衰退に直結します。
森かけやハニトラも同じですが、思わせぶりなムードだけ煽る手法は、国民のレベルがメデイアよりもあがっているので、逆効果になっているのがまだわからないようです。
しかも現段階では、代替エネルギー開発が本当に可能かどうかの議論さえ煮詰まっていません。
野党が責任のある議論せずにムードを煽るだけで、きちっとした議論を避けているからまともな議論・代替エネルギーがどうなっているかの議論が進まなかった原因です。
日本は西欧のように強い偏西風がないのと、手付かずの広大な原野、荒野など滅多にないので用地取得が容易でないので風力の代替性が弱いことがわかってきたし、（日本列島は独仏と違い南北に長いので北海道や南西諸島で適地があっても東京大阪など大消費地に送電するコストに無理がある）太陽光発電も補助金漬けで→電力料金個人負担アップに耐えられるか？などが現実化して見通しも立っていない状態です。
原発停止時期に関する民意を知るための選挙結果を紹介してきましたが、これらによれば、民意は即時操業禁止を支持していない・・代替エネルギーの準備が進んでいるとは考えていないことがあきらかです。