日本マスコミ界が一致して反日報道傾向（角度）になっていた・・今回の消費税増税論１色の報道でも分りますが、中韓同調に限らず日本経済に良くない結果になりそうなことを押し進める方には親和性があるのは、アメリカの戦後支配体制の意向によります。
占領軍の意向は・・日本再興阻止戦略意向・・絶対に再軍備させない・・武力保持させない平和憲法の強制に明らかなとおりですが、朝鮮戦争に協力させるために仕方なしにホンの少しの再軍備と経済復興を認めましたが、それ以上の復興を認めたくないのが基本です。
占領軍はマスコミ支配を強めて来たことを既に書きましたが、占領政治終了後も支配関係を残し、これに忠実に従って来たのがマスコミ界でした。
朝鮮戦争とこれに続く米ソ冷戦最盛期には、日本の復興・経済成長・再軍備はアメリカの利益が一致していたので問題がなかった・・・日米安保反対など左翼系の反対だけでした。
アメリカとしては、再軍備を仕方なしに認めたものの独走されると困るので、マスコミ・左翼の反対運動は、イザというときのための抑止力として温存利用していた傾向が読めます。
その後中ソ対立が起きて中国がアメリカにすり寄ると、アメリカは日本の復興阻止勢力として中国に期待を掛けるようになって、直接マスコミ支配を薄めながら、間接支配・・、中韓両政府の人材常駐・交流促進名目で応援してこれを利用するようになってきました。
ソ連崩壊直前ころにはアメリカは最早ソ連相手に競争するタメには日本の経済力を必要としなくなったときに、ジャパンアズナンバーワンと言われるようになったので余計目障りになって日本の成長抑止にはっきり軸足を移しました・・これがその後の失われた２０年と言われる日本経済の低迷の基礎となり、江沢民のアメリカ訪問時の対日戦勝演説・・反日方向への号砲だったのです。
具体的には、日本からの中韓への技術移転に協力させて、中韓企業育成に力を入れて他方で反日感情を煽り立てる・・米国の戦略が中韓と利害の一致した関係になって来たので、中韓は気を良くしてのさばり始めたのです。
この状況を受けて、ここ２〜３０年アメリカの意を受けて動いている中韓の言うとおりにした方が良いと言う思想的基盤が、マスコミ界で形成されていて、中韓の言うとおりにしないと日本が孤立すると言う無意識の思想傾向・・右翼の言う売国奴になったと言うより実際にそう言う世界状況・・愛国心があっても米中韓の主張にあわせるしかなかった面も無視出来ません。
朝日の社長を如何に追いつめても「アメリカが怖いんです」とずばり自供してもらうのを期待するのは無理ですし、（そんなことは国民が腹の底で思っていれば良いことであって百害あって一利なしで）意味がありません。
安倍政権はこれ・・アメリカ策動の根源を正面から否定しようとすれば、アメリカ支配に正面から抵抗することになるので、ここまでは踏み込めません・・。
右翼の期待にも関わらず、せいぜい植村記者個人と朝日新聞だけをターゲットにして、収束を計る・・この程度で終わりにする代わりにマスコミ界に今後は中韓の言うとおりに報道し過ぎる傾向を自粛してもらう程度・・しかないのではないでしょうか？
偏っている報道に対するストレス・・この是正を求めたい国民の期待はまっとうなものと思いますが、この是正をどうするかについて、上記のとおり適当なところで収束するしかないのも国際政治の現実です。
第三者委員会報告が、トップの責任中心で社内体質全体の批判がなかったので、トップはどうせやめているし、マスコミ界は胸を撫で下ろしているでしょう。
アメリカはマスコミや政治家さえ（CIAを使って）口封じすれば、何でも出来ると思って来たようですが、草の根ネットの発達が米中韓の思惑を覆したことになります。
もしも「見解」のお墨付きで安心して社内体質・・アメリカの意を受けた中韓に都合の良い報道姿勢「角度」改善をしないままですと、マスコミ界には自浄能力がないことになります。
事実経過がある程度明らかになったことによって、後はネット世論の盛り上がりでマスコミ界全体の体質改善を徐々に求めて行くしかない・・民主主義は国民がもり立てて行くしかない・・当然の原理に戻って行きます。
ことあるごとに日本民族を貶める方向へ話を持って行くマスコミの信頼が地に墜ちて行き、ネット経由情報がマスコミを凌駕して行くようになるのでしょうか？
マスコミの信用が地に墜ちて行くと読者離れが起きるので、読者維持のために偏った報道は勢いを失って行くのでしょうが、市場淘汰が予定されていないNHKのあり方が問題です。
NHKは顧客の意思に関わらず、料金徴収権を持っているので、顧客の意思を無視出来るので、飽くまで我が道を行くとした場合、そう言うところに、公費（聴取料の強制制度）を投入する必要があるのかの問題提起が起きてくるでしょう。
英米系マスコミが世界支配している現状に対してアラブ世界では早くから、アルジアズィーラと言う放送機関が出来あがっていますが、今後アメリカ支配の日本言論界ではネット情報媒体が威力を発揮して行き、これの発展を期待して行くしかありません。
政治力・政治運動などで大きい順に上から強制して行くのはアメリカの意向があって難しいでしょうから、報道内容で勝負・・競争でネットが勝って行けば良いことです。
今回韓国大統領の仕掛けた慰安婦騒動は、大手マスコミに任せていたら「もっと謝れ」「日本政府の誠意が足りない」の大合唱で終わったのでしょうが、これを大逆転出来たのはネット世論の功績だったことが明らかです。