安倍総理は価値観外交と言って頑張っていますが、アメリカの場合実際には相手を非難するために言っている上辺だけの皮相なもの（人権侵害はヘッチャラな民族）に過ぎませんから、これをうまく利用する程度に過ぎないと達観しておくことが必要で、本気にしていたら危険です。
民衆の体質・国民レベル見れば、アメリカと中国は人民の価値観がホボそっくり似ている点を重視すべきです。
そもそもアメリカは表向き大義名分（きれいごとで）とは違い、実際にやって来たことは軍事政権・圧政の後ろ盾／強者の論理・・勝てばどのような残虐なことでもやってしまうし、ためらいなく出来る残虐な精神の民族（元々ならず者の寄せ集めです）であるなど価値観の基本が中国の専制政治と共通です。
アメリカ独立後の急速な近隣併合・拡大政策〜太平洋に散らばる諸島やフィリッピンに至るまでの植民地化の流れを見れば分るように、中国の膨張主義と変わりません。
市場原理という名目での金次第の国と、中国の守銭奴の国・蓄財が賄賂によるか金融によるか別として結果的に巨大格差肯定社会であり、公害など問題にしない公徳心の欠如している点でも共通社会です。
アメリカが主張する民主主義・人権尊重という価値観も、実際には軍事政権や地域王家を応援しながら、アメリカが対日戦争引きずり込みの言い訳のために便宜に宣伝して来ただけのことです。
ヤルタ協定を見れば分りますが、当時もその後もソ連が人権尊重・民主主義の国であったことがあるでしょうか？
粛清と言う名の恐怖政治下にあったソ連が、民主主義・人権をマモルための戦いに何故参加することになるのですか？
焼夷弾攻撃や原爆投下による無差別大量殺人、民主化する筈の米軍統治下で表現の自由は極度に制限されていたし、あるいは米国国内の黒人差別がつい最近まで法制度として残っていた国が、「よくもまあ人権抑圧から解放するために日本と戦ったなどと図々しく言えるよ！」というのが日本人の本音です。
格差社会も半端ではないし、結果から見れば中国の政府高官親族名義で何十億円単位で蓄積している超格差社会と同じです。
アメリカでは今や約５０００万人が毎日のフードスタンプを貰うために公園等で並んでいると言われています。
アメリカの言う民主主義・人権尊重主義は本音ではなく、都合で言っているだけの皮相なものですから、日本がこの価値観共通に頼ると戦前のように手ひどい裏切り・・ドンデン返しに遭うリスクをいつでも注意しておく必要があります。
戦前国際連盟が創設されたときに、この理想どおりに我が国は、世界中の人種差別をなくすための国連決議案を提案してアメリカの怒りを買ったことがあります。
日本は明治維新のときからアジア人が欧米に隷属している現状を如何に跳ね返すかの目的で近隣を助け、共同対処する方策に心を砕いてきましたが、いアk内といても朝鮮族がどうにもならないので日本が直接教育することにしたのですが、まだ欧米の人種差別に正面から対抗するには早過ぎたことになります。
この辺がアメリカが日本を敵視するようになった始まりの可能性（・・私個人の想像です）がありますが、アメリカとはそう言う国です。
日米戦争はアメリカの言うとおり本当に世界で民主主義社会を実現するかどうかの戦いであり、反民主主義・非人道国アメリカが勝利した戦いだったことになります。
以下はウイキペデイアの１月１３日掲載の記事です。

「人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん　Racial Equality Proposal）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。」

「議長であったウィルソンは「この問題は平静に取り扱うべきであり、総会で論議することは避けられない」と述べ、提案そのものを取り下げるよう勧告したが、牧野は採決を要求した。議長ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国）の各一名、計11名の委員が賛成、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した[21]。

しかしウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した」

日本の人種差別禁止の提案が多数の賛成を得たにも拘らず、全会一致でないと言う非合理な理由で葬ったばかりか、日本を許せないと思ったらしく、直後には対日戦争シュミレーションを策定しています。
日本が国際脱退に追い込まれたことから分るように、元々国際連盟は全会一致制度ではなかったのにアメリカは自国に都合が悪いときには、こんな勝手なルールを持ち出す国です。
アメリカは戦後スポーツであれ何であれ日本が強くなると直ぐにルール変更する傾向が顕著でしたが、国際連盟でも自分に都合の悪い決議は全会一致でないと言い、日本非難の場合は多数決でやっています。
こんな自分勝手な会議運営・・ルールなき会議などつき合っていられないと思うのは日本だけではないでしょうが、この結果日本は退場→国際連盟脱退に追い込まれたのです。
アメリカはルールを守れと言いますが、アメリカの言うルールは自分に都合のいいときだけ持ち出すのですから、元々ルールを守っている国ではありません。

アメリカやソ連・今のロシアには正義の基準ではなくどちらが強いかの基準しかない以上は、当然正義を問題にしません。
日本は信義を重んじる国ですから、自分を基準に相手を考えて約束をまもる国と信じてポツダム宣言を受入れたら、武装解除を良いことに日本民族を奴隷化しようと企み実行をしたのが２５〜２６日紹介した占領政治でした。
May 25, 2012「アングロ・アメリカンルール２（和魂洋才）」で」憲法前文で「国際信義を信じて・・」書いてあるのは武力に任せて非道な政治をしているアメリカに対して日本がせいぜい国際的に言える皮肉だったと書いたことがあります。
　アメリカ政府やこれを構成している国民はは国際条約など問題にしない・・占領してしまえば何をしても良いと言う野蛮な山賊国家だったことが分ります。
黒人が弱いとなれば、家畜として扱って来たし、弱い相手であるインデイアンに対する虐殺・・ほぼ民族根絶やしにしてしまった歴史・ハワイ人の言語使用を禁止してしまい、今やハワイ語を話せる人が皆無になっていると言われます。
占領さえすれば、民族の言葉を根こそぎ奪ってしまうような恐ろしいことを、（天を恐れぬ所行）平気で行なえる民族です。
日本占領時にも英語を公用語化して漢字等の使用を禁じる検討までされていました。
実際の歴史を見れば、アメリカ人は如何に非人道な人間の集まり・社会であったかを忘れてはなりません。
１月２４日に紹介したように、１９１９年から対日戦争シナリを研究して来たアメリカは満州事変等のずっと前から如何に日本の台頭を抑制し、隷属させるかに意欲を燃やして来たのが、アメリカであり、基本的対日観です。
何故アメリカが第一次世界大戦ころから、中国寄りになったかですが、中国へ経済進出したい・・今と同様の実利があった外に、ロシアの南下を防ぐために日本を利用したように、中国への食い込みで先行している日本に対抗するには現地人を利用した方が良いと言うのが第一の視点でしょう。
現在も解放後の中国へ最も進出している日本を撃退するには尖閣諸島で反日運動を盛り上げるのが一番になっているのと同じです。
（裏でアメリカが反日をけしかけていることは何回も書いています）
これは戦後もソ連に対する抑止力として中国を利用して来た戦略に繋がります。
戦後の冷戦が20世紀中に米国勝利に終わったのは、共産圏を中ソ対立による分裂→米中連合に持って行ったからです。
それにどうせ有色人種が台頭するのならば、・・アジア人解放を掲げる日本よりか、専制的にアジアで君臨したい意欲満々の中国に任せた方が良い・アジア支配が簡単と思って来たフシがあります。
反抗的な独立運動家より、旧弊な現地君主・有力者を利用した方が植民地・属国支配が簡単という欧米の植民地支配方式の踏襲策です。
占領軍が天皇制を残したのを感謝している人が多いと思いますが、アメリカとしては地元名家のある場所・・東南アジアや中東で地元有力者を王家に格上げしてやると地元名家は喜び忠誠を誓います。
（中東の王族と言ってもせいぜい第二次世界大戦前後からの創設です）
地元名家のない地域では軍事政権を樹立させる・・韓国・フィリッピンや中南米でのやり方ですが、持上げられた王家や軍事政権は後ろ盾の米国の言いなりになります。
天皇制維持は・・・・中東等で急遽成立させた王家や、韓国中南米等の軍事政権を利用して間接支配に便利だから利用して来たのと同じ、冷徹な計算があったと思われます。
実際この結果、日本の民族主義者は感激して占領政治への抵抗運動をするどころか、逆に協力者になって黙ってしまいました。
アメリカは戦後韓国・中南米・ベトナムその他全ての場所で非民主抑圧的な軍事政権や王家（中東諸国）を創立支持・応援していたことと、民主国家・・民主主義を広めるために日本と戦争をしたという主張・宣伝と矛盾していることに注意する必要があります。
戦後民主主義の伝導・普及を大義名分にしていたのは、対日戦争の大義を維持することと、非民主国の共産圏に民衆の不満を高め内部崩壊またはその対策に手を焼かさせる目的があったことが明らかです。
この辺は、今でも現在のプーチン大統領が国内民主化運動は外国の手先によると非難している点が一部当たっています。
だからと言って圧政が良いと言っているのではありません。
外国の内政に対して人権や正義を声高に宣伝するときには、背後に国策が絡んでいると書いているだけです。

日本をアジア諸国の以下の生活水準に落とすべしという占領政策は、宣言だけではなく実際に工場の機械を全部持ち出して日本に工業生産をさせないという政策を実行していたのですから、恐るべき占領政治です。
この実際の占領政治を見れば、アメリカが巧妙に日本を戦争に引きずり込んで行った目的が半永久的に東南アジア同様の植民地化する目的・・日本奴隷化政策を最終目標にしていたことが分ります。
この占領政治自体、ポツム宣言（１０条には奴隷化する目的ではないとわざわざ日本の心配払拭のために書いてあります）を受諾したに過ぎない日本に対する明白な条約違反行為です。
日本が受諾したポツダム宣言を再紹介しますが、日本人の生活水準をアジア植民地以下に落とす目的の実行行為・・民生用機械設備を中国や東南アジアへ持ち出すことが、日本の民主化のための政策や再軍備禁止に何の関連性があったでしょうか？
どんな民生・工業品も軍備に関係あると言えば言えますが、そもそも２４日に紹介したようにアメリカ政府ははっきりと今後日本人には植民地以下の生活しか認めないと政策発表していること・・この目的で実行して来たことが決め手です。
（今で言えば携帯電話も空気清浄機もパソコンの技術も関係あると言えば言えます・・実際に今でも日本が飛行機を作って良いかどうかをアメリカが決める仕組みで，この結果最先端技術国日本やドイツがまだ旅客機一機さえ作れないのはこの結果です。
（・・飛行機を作れなくなった結果、新幹線が生まれたことは有名な逸話です）
アメリカが条約を守ると信じて日本が武装解除した途端に日本を植民地化したい本音が剥き出しになり、且つ実行したのですから、国際条約の明白な違反です。
ソ連が日ソ不可侵条約に違反して突如侵入したのと同様に、欧米は条約など約束を守る気のない国ばかりであること・・道義や信義のない世界であることに注意する必要があります。
何回も紹介していますが、もう一度ポツダム宣言を紹介しておきます。

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）
一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
２〜６省略
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ