今回NHKの「クローズアップ現代」の見出しと内容の食い違いを書いていて気がつくことは、報道関係者には基本的に反政府主義者が多いとしても、報道全てに言えることですが、政治的な主張するには特に反対論者がいることからより一層綿密な裏づけ調査が必要なのにこれを怠っている・または人材劣化が起きているからではないかと思われます。
昨日最後に書いたように日経新聞が文化欄に逃げているのは、ツッコミが浅すぎても読者が減るだけで反論が来ない気楽さがあるからでしょう。
政治利害のある意見では、読者が減る程度では収まらず、利害関係者の強烈不満を呼び反対調査によって覆されるリスクがあるからです。
サンゴ礁のやらせ報道では、地元漁協に利害があったことから漁協の反発で判明したものです。
その後ネットの発達によって、政治テーマではメデイア以外のものも反論できるようになってきたので、フェイクニュースが次々と暴露されるようになると、事実を脚色する報道のあり方が大きな問題になってきました。
あるいは読者や視聴者レベルが上がってムードだけ煽る・根拠のない意見には疑問を呈する人が増えてきたのに、メデイア側が社会のレベルアップに追いついて行けなくなっている状態かもしれません。
これがトランプ氏によって、アメリカでもフェイクニュースの批判を受けるようになった原因です。
フェイクニュースは、積極的フェイクもあれば調査能力不足もあるでしょうが、もともと報道各社の色付立場が重視され事実調査を軽視する傾向があれば、結果的に調査能力も上がりませんから根は同じです。
色付け角度付け報道が改まらない弊害というか、報道に限らず化学技術の発明発見その他何事でも一定の角度からの関心・動機に基づく実験や調査が始まりその結果、掘り起こしが必要なので、それはそれでいいのですが、関心だけで事実に基づく裏付け調査を省略して調査した事実のように装って報道して良いかは別問題です。
慰安婦騒動に関して角度づけに基づく関心が先走って事実調査不足が問題になりましたが、「破産急増」テーマは誇大報道であって事実無根でも慰安婦ほどの大事件性がありません。
このため、この報道を見た人は、なあーんだと思っただけで誰も問題視せずに垂れ流して終わっている印象ですが、事実調査を怠って報道している点では一時がアバン時・・ショッ中こう言う報道体質需要ニュースも行われているのでは同じ危険性があります。
（私は信用拡大のコラムを書いている途中で最近の破産がどうなっているかが気になったので、たまたまネット検索したら出てきた中でNHKが１番客観的報道しているかなと思って覗いて見て見出しと内容の違いに驚いただけです）
角度付けとその後の事実調査の必要性に関する朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書を、January 9, 2015「第三者委員会の役割２（朝日新聞慰安婦報道１）」のテーマでこのコラムで引用紹介したことがありますので結論部分の一部再引用します。
「・・しかし、韓国事情に精通した記者を中心にそのような証言事実はあり得るとの先入観がまず存在し、その先入観が裏付け調査を怠ったことに影響を与えたとすれば、 テーマの重要性に鑑みると、問題である。
そして、吉田証言に関する記事は、事件事故報道ほどの速報性は要求されないこと、裏付け調査がないまま相応の紙面を割いた記事が繰り返し紙面に掲載され、執筆者も複数にわたることを考え合わせると、後年の記事になればなるほど裏付け調 査を怠ったことを指摘せざるを得ない。」
まして、１４日に紹介した日弁連意見書を見ると単に「カードローンについても総量規制の対象にすべきだ」という趣旨だけのことであって破産の増加については傍論的にデータを紹介しているだけで破産増自体に懸念を示すには、時期尚早としたのか？意見を書いていません。
しかもネットで簡単検索した限りでは日経も朝日新聞や東京新聞でも「破産増」だけの表示で「急増」とは書いていない（朝日はローン急増が原因か？と書いていますが破産急増とは書いていません）のに、NHKだけが何故「破産急増」と・・刺激的テーマにしてしかも「クローズアップ」して取り上げるほど社会性があると判断したのかが疑問です。
４月１２日の「クローズアップ現代」の内容を読んで見るとカードローンが増えていることが話題の中心で、どこにも破産急増の話題が見当たりません。
羊頭狗肉というか、見出しと内容があってないのです。
破産急増とは時間軸でいうものですが、１％増の基準が１年間の統計結果による以上は長期間観察の結果なのですから、１〜２週間程度かけて関連データを調査して比較判断・深堀する時間をかけられないような緊急速報性がないことも確かです。
報道時間中の進行でNHKの期待に沿う意見が出たかは別としても、（文字化したネット報道には出ていません）まだ前年より１％増えたデータしかないことが明らかですから、これだけでなぜ「「急増」というテーマにしたのかの不思議さが残ります。
日常用語としても、１％程度の増減があったくらいで「急増」「急減」という言葉を使う人は滅多にいないのではないでしょうか？
日中気温がわずか１時間で２５度から２６度（約４％の変化）に変わっても急上昇と言わないでしょう。
しかも、「若者もシニアも」と見出しになっていますが、内容には年齢別の変化についてどのような調査をしたかの出典の明示もなければ、何％から何％に増えたかも書いていません。
司法統計年表に年齢別の増減推移まで出ていると言う意味かも知れません。
そこで司法統計年表１６年のPDFで「破産新受事件数―受理区分別―全地方裁判所
第 102 表」に入って見ましたら、年間の合計数しか出ておらず、内訳としては自然人と法人の２分類しかありません。
NHKはどこから若者やシニアの年齢別統計を入手したのか不明です。
以上によると、派手な見出しと内容がまるで違う上に・・内容のない、いい加減な報道をしているように見えますが、これでは視聴者が離れていかないのか不思議です。
私はテレビを見ていないのでNHKの総合レベルが分からないですが、NHKは報道内容を全てネットにアップしていないはずですから、ネットアップする分は精選されているとすれば、「クローズアップ現代」のレベルがNHKの報道レベルの上位を代表していると言うべきでしょう。
慰安婦騒動以来、親中韓系報道をしてきたフジテレビや朝日新聞の売り上げ減少が知られていますが、これを受けて経営者は必死になって体質改善に取り組んでいると思われますが、NHKには民間と違って市場淘汰の仕組みがないので、番組が劣化していく一方になっているのかも知れません。
私に言わせれば、「朝日新聞やNHKの政治的立場が受け入れられなくなったのは残念」という自己正当化ばかりではなく、政治理念先行で事実無視の捏造的報道しか経験がないから、こんなことになっているのではないでしょうか？
見出しテーマと内容がまるで違っていても気にしない人材レベルの低さ・いろんな角度に知恵をめぐらせての多角的事実調査能力欠如こそが、基本的原因ではないかということです。
「若者もシニアも破産急増」というテーマを決める時に、相応の幹部が関与したはずですが、どういうデータ調査が必要かの思いをめぐらせる能力もない人ばかりで運営しているのでしょうか？
もしかしたら虚偽でもでっち上げでもムードを作り上げれば勝負あり・という成功経験しかない年齢層・事実調査経験のない幹部の方が、事実調査の必要性を具申する若手をドヤして「事実調査などいらない政治色付け先行でやれ！と檄を飛ばしていたのかもしれません。

中国分裂（期待）論は、割拠状態になるのを期待しているのでしょうが、そこまで至るには容易ではないし、分裂国家状態実現可能性は滅多にないし、割拠状態に移行するまでの間日本にとって非常に危険な期間となります。
割拠状態が安定するまでは、兵器補給が死活問題ですので外国勢力を味方に付けたい意欲も高まります。（台湾政府は米国兵器の補給があって独立を維持できています）
他方で、競争優位に立つためには、民族意識鼓舞が常套手段ですから、それぞれの軍閥が兵器補給に関係のない特定外国人・企業排撃を強化宣伝が始まります。
今の中国が経済危機意識の高まりに比例して反日教育の熱を上げるようになったのと同類です。
中国では、経済危機発生に備えて長年反日教育をして来たのですが、反日では余計経済が駄目になって内政危機になることが分ったので、今のところ仕方なしに小休止気味です。
ところが、ナマの軍事衝突段階では長期的に見て経済にマイナス効果が出るか否かよりは、目先の戦闘に勝つこと・・支持者集め・・兵士補給が優先になります。
このときに既存の反日教育に乗っかるのがリスクが少ないし、合理的（省エネ）ですから標的として日本人が選択される可能性が一番高いので、日本は要注意です。
この間、各軍閥が個性発揮してくれて、特定軍閥が日本を贔屓にしてくれれば良いのですが、日本の援助を受けると敵対勢力から、格好の攻撃材料にされてしまいます。
抗争が激しければ激しいほど横並びになって反日競争になる可能性が高くなります。
横並びで反日を強調するようになると、他との違いを出すために（残虐行為の好きな中国の場合）日本人に対してどのような残虐行為をやっているかの残虐競争・・日本企業に対してどのような排撃行為しているかの宣伝競争になりかねないので、非常に危険な状態が予想されます。
嫌中韓派の期待どおりに習近平政権が弱体化するよりは、習近平の汚職摘発名目の粛清・恐怖政治が成功して恐怖政治国家に落ち着き、社会が停滞したままにしておくのが日本にとって一番有利ではないでしょうか？
マスコミでは相手国を豊かにするのが平和共存に最適であるかのように宣伝しますが、それは良く言われる中韓の回し者の意見でしかありません。
中韓の場合、日本侵略・・日本人奴隷化を基本目標にしている国ですから、彼らが反日教育をやめない限り彼らが豊になるように協力するのは、日本人をその内に彼らの奴隷にしてしまう策略に組することになります。
韓国が日本の協力で豊かになり、競争力のある企業が出来て来た途端に傲慢になったことを知るべきですし、中国が少し力をつけただけで対外侵略を堂々と始め挑戦的になったことを教訓にすべきです。
韓国は虎視眈々と日本侵略を本気で狙っていますし、（韓国の軍備は日本を標的にした装備を中心に充実強化しています）中国はまだ勝てないことが分って自重しているだけです。
中韓が反日教育姿勢をあらためない限り、豊かになれば日本侵略欲が強くなるだけで危険ですから、協力しない方が良い・・恐怖政治でも何でもやって自分達で発展阻害し合っているのがちょうどいいのです。
豊かになれば礼儀を知って、大人しくなる国民性ではなく、豊かになれば傲慢になり、無茶苦茶やって良いと思っている国民ですから、日本の価値観で接しても意味がありません。
古代ローマ人と現イタリア人とは同じではありませんし、アメリカインディアンとアメリカ人は同じではありません。
諸子百家時代の民族と今の中国人が同じと限りません。
日本にはいろんな思想のエキスが入って良いものだけを大事にして来たのですが、中国現地人はその内悪いものだけ好んで承継して来たようなところがあります。
同じものを見ても、良い部分を見る人と悪いことばかり見る人がいるように、民族によって、受け止める方向が違うのです。

東南アジア諸国ではモロに日本の協力による独立運動の成果があったので、日本は救国の恩人であって、植民地支配などと非難されていません。
朝鮮の場合、日本から追い払われた旧支配層が日本に恨みを持っていることが現在反日運動の根っこです。
朝鮮支配層の自己保身の動きを事大主義と定義されていますが、このような自己保身策自体はどこの植民地有力者にもあったことです。
多数の地元有力者の中でうまく欧米列強に取り入るのに成功した方が、支配者になった英仏等に大事にされて中東諸国等で王家創設しているのが現実です。
旧支配層・朝鮮王族およびヤンパン層は既得権益死守が第一の目標ですから，日本と共同して欧米に対抗するために近代化を目指すよりは（日本からの近代化提案を拒否するための口実もあって）清朝の直接属国化を進め（それまでは朝貢関係程度の緩やかな上下関係でした）何事も清朝の同意がないと応諾出来ないということになって行きました。
これに清朝が乗っかって属国化を進めたことが日清戦争の契機となり、清朝が日本に敗れて朝鮮が折角独立が認められると、今度はロシアの保護下に突き進んだので民族自尊派が日本に救援を求めて、これが日露戦争の直接の原因になりました。
明治以降の日本の日清・日露戦争は、恩知らずな朝鮮の動きに振り回されたものですから、今度朝鮮戦争が起こっても日本は中立を守るのが得策です。
何のためにアメリカによる韓国支配の協力をさせられるのか理解出来ません。
「占領された国であるから占領軍の先陣を勤めろ」という自分勝手な論理しか考えられません。
「共産主義から守る」ためと言うアメリカの主張が、戦時中に国共合作を画策したときから本来無意味になっています。
戦後アメリカがベトナムに介入したりして来たのは何だったのか・・共産主義から守ったのではなく、アメリカの傀儡になっている軍事政権を守るためでしかなかったことになります。
米軍が撤退して北ベトナムに併合されても世界にとって何も関係がなかった・・今やベトナム全体が自由主義経済に入っていますし、結果的に米軍介入は欧米支配・・既得権益を確保し続ける意味しかなかったことが分ります。
アメリカは自国の都合次第で、共産主義者を味方にしたり敵にしたりしているご都合主義の国です。
ミャンマーはイギリスに対する独立戦争が厳し過ぎたので、スーチー氏を傀儡にして軍政を口実にあれこれと嫌がらせをしてきましたが，非民主国だと言い出したら今の中国だって同じです。
その中国とは既に３０年ほども前から蜜月関係になっています。
英米の植民地支配に唯々諾々と従う国かどうかを基準にしていることが明白です。
現在の太平洋二分論・・共産主義の中国と手を組む恐怖の根源は、アメリカのご都合主義（本当は民主主義・自由主義と言う価値観にこだわらない・・信用出来ないところ）に遠因があります。
こんな自分勝手な国の都合で自由主義国を守るためと言う名目につられて、日本批判ばかりしている韓国の応援などする意味があるでしょうか？
アメリカは日韓が揉めていると困るからと言う名目で日本にばかり自粛・・即ち「いつも韓国の言うとおり認めろ」という結果を求めていますが、日韓が揉めていると困るのは日本ではなく韓国でしかない・・日本は別に韓国に応援してもらう関係ではありません。
揉めていると困る方に自粛を求めるのが普通の道理ですが、韓国の無茶苦茶な日本批判には黙っていて無茶言われている日本には自粛ばかり要求する道理に反したアメリカの要求は、何かしらの日本に対する悪意しか感じられくなっているのが大方の日本人ではないでしょうか？
中国による日本に対する無茶な要求があっても、大方は日本に自粛を求める仕組みです。
共通項は、第二次世界大戦での対日連合の枠組みに対する借りがあるからではないでしょうか？
ヤルタ協定に基づく戦後秩序は確固としてまだ残っている・国連の敵国条項を残したままであることに注意する必要があります。
これまで書いていたように大戦時の秩序・ヤルタ会談の構成員の共通項は民主主義の価値観と関係がない山賊連合であったことを肝に銘じるべきですし，アメリカは今もそれに引きずられこだわっていることになります。
※　追記
２月６日のMSNニュースによれば、私の個人的感想で書いていたに過ぎないヤルタ会談・協定に対する評価・・山賊的山分け合意に過ぎないという私の意見が，このニュースでも公式に裏付けられていることが分りましたので，追記しておきます。

米極秘文書「北方四島は日本保持」　諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35 （1/4ページ）［領土・領有権］
「国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
「ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
　このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
　しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。」

山賊的山分けに過ぎないとまでは言わないまでも、他人の領土を勝手に分けることは許されないと言う意見でアメリカ自身が決まっていることが分ります。