高速道路反対運動の頃になると私が勧誘に乗らないのがわかったらしく、あっさりした勧誘程度しか来なくなったので、スローガン程度しか覚えていませんが、地元団地の反対運動（「クルマの出入りが多くなると団地住民が危険だ」というスローガンだったように思いますが・・マンション等の工事反対の戦術としてトラックの出入り→子供の通学が心配というのが定番・通学時間中の資材搬入をしない約束などが普通になりました。
この種の運動の成果か？路地の水道／ガス工事あるいは広い道路での重機使用などでも道路左右に監視員がついて歩行者の誘導をしている・誘導などしてくれなくとも歩行者用の迂回路がきちんとできているのですが・・外国の人が見れば不思議な光景になっています。）が成功したらしく、モータリゼーションが一般化した後に、元は猛反対していた団地住民？自治会？がジャンクションが遠くて不便だということで設置運動をしているとのニュースを見たことがあったので、その前のジャンクソン設置反対運動が成功していたのだとわかりました。
その頃からビルを立てるにも周辺の同意がいる、工場等で新たな設備導入するには公害防止手順を踏み周辺の同意などをつくす必要など、各種実験・・今の自動運転技術獲得競争でいえば、日本では公道実験実施が困難なので、アメリカに行って実験しなければならないなど・・実験すらまともにできないので、国際開発競争に遅れをとる懸念が知られています。企業が最新設備導入にあたり、経済合理性があればまず導入し弊害が起きればその時に考えれば良いという社会と比較すれば、何か新しいことをするには大変な手間や時間がかかりいつも実行が遅くなります。
安全は先に確保した方がいいといえばその通りですが、物事は程度問題・神ならぬ身で１００％安全の保証など前もって確保することは不可能ですから（国会議論報道によると）反対の為の反対の傾向が強すぎて、あまりにも微に入り細に入りすぎているのではないかの疑問を書いています。
言論の自由がなく、発表前に許可がいる社会同様に、日本では何かしようとすると、ものすごくコストかかる社会になっています。
キャッシュレス化その他最新技術導入が周辺国よりも日本で進まないのは、何かをやろうとすれば会議では「〇〇が起きると誰が責任を取るのか？いう議論が普通で）なんでも反対論が立ちはだかる仕組みができ上がっています。
選挙で言えば、ネット利用投票ができれば膨大な投開票コストも要らず投票者も手間暇かかりません。
この議論を会議ですると本人確認できない・なりすましがあったらどうする？と反対論が出るのですが、現在だって、公職選挙で言えば投票所に来た人の確認は投票通知書を持って来たかどうかを基本として確認しているにすぎません。
毎年一定時期に郵便配達される国保のカードを狙ったヤクザがマンション郵便受けから取り出して、その人の名義の銀行口座を作りあちこちで多数の携帯購入して、期間限定海外への電話使い放題で５〜６万円でイランや東南アジア人などに売りだしてぼろ儲けしていた事件を担当したことがあります。
名義を使われたのは同じ組員で刑務所服役中でしたので、利用明細が郵便受けに入ってもどうってことのない状態で（もともと残高がゼロ近いので）口座引き落し不能になるまで使えるという触れ込みでした。
このように郵便を受けとった人というだけでは、　本人かどうか不明ですし、私の関与している日弁連選挙で言えば、投票時間にどっと並ばれると受付の人は投票権のない人（登録したばかりでまだ投票権のない人や郵便投票申し込み者などなど・同じ人が２回以上）が投票することのないようにするのが主たる業務のような関心で、名簿チェックに忙しくて、投票に来た人の顔をマジマジみている暇がありません。
ちなみに千葉県弁護士会では８００人以上の会員ですので、もともと顔をみんな知っているわけではありません。
多くの人は生命より大切な？お金を引き落とし承諾などパスワードその他の貴重な情報を利便性のためにいつもネット上で開示しています。
相手が限定されているとはいえ、それの漏洩リスクを冒しながら支払いの都度開示しているし銀行や業者も盗まれた情報のリスクを負担しながらネット決済等に応じている・・何事もリスクのない行為はあり得ません。
※追記
以下のニュースが流れていましたので、追記です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000056-mai-bus_all

フェイスブック、12年からパスワード閲覧可能　ずさんな管理態勢相次ぎ発覚
3/22(金) 18:55配信
ワシントン中井正裕】インターネット交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックは21日、利用者数億人分のパスワードが暗号処理されず、同社社員が閲覧できる状態で社内システムに保管されていたと発表した。

パスワード制度やキャッシュカードの普及には末端機器で解読出来なければ、（暗号化してない限り）機能しないのですが、暗号化して本部機能に送信して本部機能がそれを解読して即時に○X返信する仕組みになっているので銀行支店員やレストラン店員がパスワードを個人的に入手できなくなっているのですが、本部でのパスワード管理が、暗号化されないまま放置されていたとは驚きです。
このように多くの人は、なんとなく自分のパスワード開示には不安であっても、まさかフェイスブックのようなことはないだろうと一応根拠なく信用していたのです。
車でも事故ゼロはあり得ないのと同様に何事もリスクと便益の兼ね合いですが、メデイアはなんでも新しい挑戦に対してこういうことが起きたら誰が責任を取る式の反対論応援というか報道し過ぎでしょう。
新規性を取るか安全性を取るかは国民消費者の選択に委ねるべきでしょう。
リスクとの兼ね合いで何をやるかを決めるべきなのに、ワクチン接種であれなんであれ、リスクがあったら誰が責任を取るのだという？反対論がハバを効かせすぎています。
これでは何事も前に進みにくい社会になるのは当然です。

アメリカインデイアンに対するアメリカ政府の処遇に関する私の過去ブログ意見は、文献引用でなかったようです。
昨日紹介した過去ブログを見て知識源を（なぜか？）突如「本だった！」と思い出して自宅の書籍を引っ張り出すとNHK出版２０１１年１０〜１１月号「歴史に学ぶ」「アメリカ先住民から学ぶ」阿部珠理著の本が出てきました。
これの６０pあたりから、強制収容すべくトラックに子供が乗せられ(ナチス映画で貨車に詰め込まれるユダヤ人の様子を彷彿させる光景です)、車のエンジンがかかると、トラック荷台周辺に群がっていた母親らが連れ去られる子供の髪の毛を形見に切リトル様子が描かれています。
上記引用したブログの頃に読んだ本は、このような情緒的なものではなく、強制移住させられる経緯等データに基づくかっちりした論文だった記憶ですが、この原稿を書いている現在自宅のどこにあるかすぐには（最近リビングの書物を大整理したばかりで・根拠のあり堅実な論文系は娘に引き渡したので手元になさそうです）探せません。
現在の米国としてはインデイアンに対する保護政治は・・少数民族を保護している人道国家の触れ込みですが、よく知られている黒人奴隷制度がいきなりできたのではなく、アメリカ合衆国の本質は恐るべきジェノサイド志向の国家です。
以下は単なる推測意見のようですが、こういう意見が普通に出ていることがわかります。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html
投稿者 sagakara 日時 2010 年 6 月 21 日 22:31:46: Va70ZvAvjnToE

アメリカ合衆国でアメリカインディアンの血筋を引く人は、わずかしか残っていない。
それに対して、メキシコでは70%位の人が原住民の血筋を引いているという。
アングロサクソンは、情報操作でアメリカインディアンは、白人が持ち込んだ天然痘などの伝染病で90%のもの人が亡くなったという説を流している。
しかし、メキシコでは原住民の血筋を引く人が混血しているが多数生き残っている。
そこで、一つの仮説を立ててみた。
アメリカ合衆国には黒人が１０％位いて、メキシコには少ない。
これは何を意味するか。
アメリカ合衆国の白人達は、アメリカインディアンを虐殺すると共に、生き残ったアメリカインディアンをも奴隷として皆殺しに近い状態まで追い込んだ可能性が強いと思われる。
アメリカインディアンの奴隷がほとんど死んでしまったので、白人達はアフリカから黒人奴隷を連れて来たのだと思われる。
これは歴史の闇にかき消されていく本当の真実かも知れない。
今回、ある仮説を立てみたが、アングロサクソンの凶暴性は、太平洋戦争・朝鮮・ベトナム・湾岸・アフガン・イラク戦争と近年になっても大量殺戮を繰り返す事で証明されている。

米国によって戦争に引きずり込まれ列島支配を受けたのは日本民族始まって以来初の民族消滅危機でしたが、占領開始時に軍政を布こうとしたGHQ（マッカーサー）と近衛内閣が交渉してこれを撤回させたのを皮切りに、天皇制維持成功〜国内生産許可（約５年間かかりました）その他着々と対応して行き、最後は独立を回復していきます。
アメリカのイラク侵攻やアフガン侵攻の失敗は、パパブッシュ大統領がイラク侵攻前に「日本でうまく行ったから大丈夫」という趣旨の発言していたので、日本人としては失笑ものでしたが、どこの国でも日本人同様の適応力を持っていると誤解したのが間違いでした。
日本はアメリカの邪悪な魂胆を非難することなく日本が反省すべき点は反省し、国民一丸となって精神世界を果敢に切り替え、理不尽な点があっても「忍び難きを忍び耐え難きを耐える」隠忍自重の粘り強い交渉の結果、徐々に主権回復をしていき、ついにサンフランシスコ講和条約・・独立にこぎつけたのです。
終戦の詔書の後半部分の引用です。

・・・・然（しか）ルニ交戰已ニ四歳（しさい）ヲ閲（けみ）シ　朕カ（が）陸海将兵ノ勇戦　朕カ（が）百僚有司ノ励精　朕カ（が）一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘（かかわ）ラス（ず）　戦局必ス（ず）シモ好転セス（ず）世界ノ大勢亦我ニ利アラス（ず）　加之（しかのみならず）敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ　頻（しきり）ニ無辜（むこ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ（ぶ）所（ところ）　真（しん）ニ測ルヘカラサ（ざ）ルニ至ル　而（しかも）モ尚（なお）交戦ヲ継続セムカ　終（つい）ニ我カ（が）民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス（ず）　延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却（はきやく）スヘ（べ）シ　斯クノ如クムハ（ごとくんば）朕何ヲ似テカ億兆ノ赤子ヲ保（ほ）シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ　　是レ朕カ（が）帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セ（ぜ）シムルニ至レル所以ナリ朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ（ざ）ルヲ得ス（ず）　帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ（じ）非命ニ斃（たお）レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ（ば）五（ご）内（ない）為（ため）ニ裂ク　且（かつ）戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙（こうむ）リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ　朕ノ深ク軫（しん）念（ねん）スル所ナリ　惟（おも）フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固（もと）ヨリ尋常ニアラス　爾臣民ノ衷情（ちゆうじよう）モ朕善ク之ヲ知ル　然レト（ど）モ朕ハ時運ノ趨（おもむ）ク所堪（た）ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ（び）難キヲ忍ヒ（び）　以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ　忠良ナル爾臣民ノ赤誠（せきせい）ニ信倚（しんい）シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ　若（も）シ夫（そ）レ情ノ激スル所濫（みだり）ニ事端（じたん）ヲ滋（しげ）クシ或ハ同胞排擠（はいせい）互ニ時局ヲ乱（みだ）リ　為ニ大道（だいどう）ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ（が）如キハ朕最モ之ヲ戒ム　宜（よろ）シク挙国一家子孫相伝へ　確（かた）ク神州ノ不滅ヲ信シ（じ）　任（にん）重クシテ道遠キヲ念（おも）ヒ　総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ　道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ　誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レサ（ざ）ラムコトヲ期スヘ（べ）シ　爾臣民其レ克ク朕カ（が）意ヲ体（たい）セヨ

１７日紹介した東京大空襲の記事や上記を詔書を見ると日本人の多くはこのまま戦争が続くと本当に民族皆殺しになるまでやられるか？という極限状況に置かれていたことになります。
部分的にもう一度引用します。

「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ　頻（しきり）ニ無辜（むこ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ（ぶ）所（ところ）　真（しん）ニ測ルヘカラサ（ざ）ルニ至ル　而（しかも）モ尚（なお）交戦ヲ継続セムカ　終（つい）ニ我カ（が）民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス（ず）　延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却（はきやく）スヘ（べ）シ」

欧米でもアジアでも、これまでの戦争では「〇〇会戦」で勝敗が決まれば、それ以上の民族根絶やし的攻撃を続けずに講和会議がはじまるのが普通でした。
米国は日本の交渉打診に対して全面降伏・占領政治を受け入れない限り講和交渉を受け付けずに、その間山間部や農村の民家まで対象に民族根絶やし的空爆を繰り広げていた結果、空爆に対して反撃能力がなくなり爆撃されるママになっていた日本人をもっと効率的殺戮できるように、最後のトドメに原爆を落としたように見えます。
（もちろん米国はそのような目的を否定しますが、その前にやっていたことや占領後政治と総合判断です）
ナチスが効率よく大量に殺せるようにガス室に送ったのとどう違うのでしょうか？
しかもナチスは自国内や支配地内のことですが、米軍の戦い方は戦時国際条約違反であることや、ウエストファーリヤ条約以来の国際合意に反しているのではないか？等の関心で（キリスト教国の国際条約１（ウエストファリア条約）August 26, 2016以下で書きかけだったか完成したかも記憶がはっきりしませんが、書いてきました。
中国の国際ルール違反を批判しますが、自分も相手が弱いと見れば国際合意など守っていなかったのです。
米軍の焼夷弾攻撃は、無差別爆撃どころか積極的な住民殺戮を目的にしていた・・・まず周辺部をぐるりと焼夷弾で炎上させて住民を中心部に追い詰めてから、中心部に向かって渦巻き状に焼夷弾攻撃して全員焼き殺す方法だたったという意見もありますが、（強風下を選んで実行された悔結果によるものかもしれず米軍記録には見えないということでした。
ウイキペデイアによる東京大空襲の記事です。

東京都は、1944年（昭和19年）11月24日以降[1]、106回の空襲を受けたが、特に1945年3月10日、4月13日、4月15日、5月24日未明、5月25日-26日の5回は大規模だった。
その中でも「東京大空襲」と言った場合、死者数が10万人以上の1945年（昭和20年）3月10日の夜間空襲（下町空襲）を指す[2][3]。この3月10日の空襲だけで、罹災者は100万人を超えた

空襲は、建前では軍施設や軍需産業に対する攻撃だが、東京大空襲は東京そのものの殲滅を目的とする無差別爆撃で多数の非戦闘員たる民間人が犠牲になっており、戦争犯罪ではないかとの指摘も強く、2007年の東京大空襲訴訟でも無差別攻撃はハーグ陸戦条約3条違反という主張がなされた[3]。第一次世界大戦後の1922年、ハーグ空戦規則が採択され、軍事目標以外の民間人の損傷を目的とした無差別空爆は禁止されていた[3]。

日本中を・・焼き尽くし作戦繰り返しの最後にやった原爆投下などに対する意見は、邪推でしかないとも言えますが、これと占領後の最初の行動が重要です。
人の意思はある行為の前後の行動から推測されるものです。
殺人や傷害事件でたまたまその場にあった刃物を使ったのか、その前から喧嘩状態にあって、面会前に刃物を準備して会いに行ったかなど前後行動が重要です。
占領後の実際政治では「日本民族にはアジア諸国と同様の生産力・農業生産しか認めない」という方針のもとに、すぐに各種生産産設備を取り上げて船積みをしていた事実を見れば、民主化するための占領というのは名目であって実際に行った生産設備破却行為を見れば（軍需設備かどうか不明だから民家も爆撃したというのであれば、占領後工場設備を設備を撤去してしまう必要はありません）どういう目的で戦争を仕掛けていたかが推測されるように思われます。
当時のアジアで植民地〜半植民地にならずにで独立していたのはタイ王国のみであり、その他は全部欧米の植民地であり中国は日本が、欧米疎開地を解放するまでは半植民地状態であり、最貧国的（戦後だいぶ経っても改革開放時日本の何十分の１の生活水準でした）状態でした。
何回も紹介していますが、現時点でのウイキペデイア（このブログでは特にことわっていませんが、学問的に絶対正しい保証はなくしょっちゅう変更されていますが、引用時点で一応この程度のことがわかっているという意味での引用です）による米国占領政治の紹介を引用しておきます。

産業解体
SCAPはドイツと同様に日本の脱工業化を図り、重化学工業産業を解体した。初期の極東委員会は賠償金を払う以上の日本の経済を認めなかった。

「賠償金を払い続けさせるために」奴隷のように働かせるが、「復興を認めない」ということは、焼け野が原のママで生活しろということでしょうか。
東京銀座や丸ビル付近の戦後直後の焼け野が原の状況が知られていますが、全土で空襲を受けなかった都市はほとんどなかった・千葉市の戦後写真展を見ると一般化されている東京銀座や東京駅周辺の写真同様に丸焼けの状態です。
地方のお城がほとんど（被害のないお城はほんのわずかです）空襲で燃えてしまったことから見ても、全国区のニュースになっていないだけで（お城のない千葉のような当時小さな街でもほぼ市街地全焼ですから）地方でも大方が焼け野が原になっていたと思われます。
札幌旅行の際に偶然見た札幌の空襲前後の写真展でも同じでした。
「復興を認めない」占領とは？国民大方に対して野宿生活を強制するつもりだったのでしょうか？
上記引用の続きです。

「マッカーサーも1945年（昭和20年）9月12日の記者会見で
「日本はこの大戦の結果によって、四等国に転落した。再び世界の強国に復活することは不可能である。」
と発表し、他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体するべく、極度な日本弱体化政策をとった。
こうして各地の研究施設や工場を破壊し、工業機械を没収あるいはスクラップ化し、研究開発と生産を停止させ、農業や漁業や衣類を主力産業とする政策をとった。工業生産も、東南アジア諸国などへの賠償金代わりの輸出品の製造を主とした[12]。
1945年（昭和20年）に来日した連合国賠償委員会のポーレーは、日本の工業力移転による中間賠償を求め、賠償対象に指定したすべての施設を新品同様の状態に修繕し、移転まで保管する義務を日本の企業に命じた。
1946年（昭和21年）11月、ポーレーは最終報告として「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。
右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す。」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約30%が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。
1950年（昭和25年）5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する43,919台の工場機械などが梱包撤去された。受け取り国の内訳は中国54.1%、オランダ（東インド）11.5%、フィリピン19%、イギリス（ビルマ、マライ）15.4%である。