占領政治が何故今も有効に続いているかについて考えて行きましょう。
米軍は命令を聞かなければ占領中の戦車が国内を蹂躙する勢いで、日本を支配しているのではありません。（その点は、プラハの春のソ連軍戦車やチベット支配の中国よりはスマートです）
アメリカ支配の実効性は我が国に限らず米英の世界支配の道具立てとして、世界中に張り巡らした情報・諜報網を武器にして、世界の国々でマスコミ・検察を牛耳って来たことにあります。
中国情報で言えば、最近政府要人が子供にアメリカ国籍を取らせたり、妻や身内名義等で海外に巨額資金を移していたり愛人をかこっていたりする情報がアメリカから出始めましたが、名前の出た彼らを米国が見限ったのではないかとする憶測を呼んでいます。
このようにアメリカの最大仮想敵国として鉄壁の守りをしている筈の中国でさえ、アメリカの諜報機関に良いように操られているのが現実政治です。
アメリカに不利な政治を行おうとする政治家だと思えば、個人の不正や女性関係・裏社会とのつながりなどを暴露して失脚させるのが戦後アメリカによる世界支配のやり方でした。
ドイツではブラント首相だったかが、アメリカからの軍拡要求に対して、核武装した方が経済的だと主張した途端に女性スパイとの関連がリークされてすぐに失脚しました。
世界中でこの種の事例は枚挙にイトマがないほどです。
アメリカに限らず世界政治の現実では、不断から情報を消極的に集めるだけではなく、積極的これはと思う人材には女性その他の誘惑に曝させておいて（アメリカ筋の紹介だから大丈夫かと思っているとそれはソ連や中国系のスパイだったりして／アメリカは彼女らを泳がしているだけです・・）イザというときにこれを切り札に使う傾向があります。
今中国からのこの種の罠（ハニートラップ）にはまっている政府要人／自衛隊中堅・大手企業技術者等）が多いことが我が国でも深刻に心配されていますが、敵対している中国が日本でやっているだけではなく、アメリカは昔から友好国に対してもこの種の誘惑をしてイザとなれば暴露して来た国です。
民主国家だろうと独裁国家であろうと汚職や一部エリートだけが天文学的蓄財をして良い思いをしている報道に対する国民の不満・・スパイとの性的関係が許されないこと・・・人心離反は世界共通ですから、戦後米英はこのリーク等（あるはこれをするぞという脅し）で世界各国の政権幹部や世界企業幹部を揺さぶってきました。
スパイでなかろうとも女性関係は家庭不和のもとですし、巨額資金移動も先進国で信望を失います。
パレスチナ解放戦線アラファト議長の個人の巨額蓄財報道に世界中が驚いたのも数年前ですが、こうした報道によってパレスチナ解放戦線の信用失墜・求心力低下を仕掛けているのがアメリカです。
我が国だけで見ても、これまでアメリカ離れを画策した政治家がその直後に一人残らず政界から抹殺されている事実がそのことを雄弁に物語っています。
これが可能になっているのは占領支配以来、今でもマスコミと検察をアメリカが背後で牛耳って来たからです。
アメリカに少しでも楯突くとその直後検察が動いて逮捕される、あるいはマスコミがリークして政界から抹殺される筋書きでずっと進んできました。
基本的立場が親米の自民党の（当時）橋本総理でさえ、アメリカ訪問時にどこかの大学での講演であまりに日本経済がどうのこうのと質問されるので、（「本当はどっちが大変なんだよ・・」という意味を込めて・・私と基本的にはほぼ同意見で）「日本はアメリカ国債を売りたいくらいだ」（そうすりゃ困るのはどっちだ）とちょっと口を滑らしたのが大問題になりました。
その後に日歯連から橋本総理が１億円の小切手を受け取ったとかのニュースが出てきて、たちどころに政治生命を奪われました。
アメリカに楯突きたくなるよ・・と言っただけで、彼は楯突くと言った訳ではないですが、気分を害しただけでこの始末です。
その他真っ向からアメリカに反する意見を言った場合・・・最近では小沢氏のアメリカ大使面会・・公開でしか会わないと言って恥をかかせた上で、日本防衛のためには第７艦隊だけで充分であって米軍が常時駐留する必要性がないと言い切った約一ヶ月後の秘書逮捕→民主党代表を辞任せざるを得なくなりました。
彼は元々アメリカと結びついた検察の恐ろしさを良く知っていたので身の回りには注意していたのですが秘書の逮捕から入って来るとは想定外だったのかも知れません。
その前の中国寄り政策に傾斜した田中角栄のロッキード事件などなど、アメリカの逆鱗に触れると見せしめのように直後にいつも事件が起きて必ず政治生命が絶たれています。
アメリカは日本支配継続のために諜報機関を利用していつも政治家や有力者の弱みをいつも握っていて、気に入らない政治家がいると、これをマスコミや検察にリークすることで陥れて日本支配を継続して来ました。
高度成長期以降大物政治家の汚職摘発で敏腕を振るった栄光の東京地検特捜部と言っても、内実はアメリカ支配の片棒を担いで来たに過ぎないと言えます。
鳩山氏の天文学的数字にのぼる母親からの資金移動など庶民派標榜の民主党代表政治家に対する痛撃だったでしょうし、菅総理の女性問題、前原氏外国人献金問題すべて米国筋からまでは言い過ぎとしても、傾向は皆同じです。
日本のマスコミと検察こそが、アメリカの占領政策を戦後７０年近くも裏で支えて来た元凶であり、逆から言えば、彼らは右翼から売国奴などと罵られながらも、ここで短気を起こしてはならぬ・・日本はいつもアメリカの言うとおり動く国・・手先のママであるとアメリカを安心させるために頑張って来た真の愛国者達の砦だとも言えます。

ところで１０月２１日にマッカーサーの対日焚書政策の失敗を紹介しましたが、アメリカは何のためにこんな非文明的なことを計画したのでしょうか？
戦後処理方針として日本が２度と強国として再興出来ないようにすること・その裏付けとして、日本を道徳的に絶対立ち上がれないようにナチスの暴虐行為同様の非難をする目的があったからではないでしょうか？
アメリカにとっては自分自身が無差別殺戮を繰り広げた負い目を挽回する必要もあったからでしょう。
繰り返し書いていますが、病院船や民間船を無差別撃沈していたことや、アメリカ軍による都市に対する焼夷弾攻撃は直接老若男女乳幼児に至るまで焼き殺し尽くす目的の爆撃でした。
焼夷弾の投下方法が一方〜３方から投下して逃げ道を作るのではなく、円形または方形に周囲を順に爆撃して周辺から火の海にして、人間を中心部に追いつめて行き、順次中心部へ爆撃をして行くやり方ですから、ほぼ住民全員を焼死〜爆死させる目的であったことが明らかです。
漸く火の手と火の手の合間を逃げ回る住民に対しては、機銃掃射による殺戮が待っていました。
まさに米軍は人間殺戮をゲームのように楽しんでいたのです。
アメリカがこの恐るべき事実を歴史から抹殺しようとしても、現実にこの地獄を経験した日本人全部を皆殺しには出来ません。
私の場合、兄や姉が一定の歳になっていたので幼い私を抱えた母とともに炎の中を焼けただれた死体を踏み越えて逃げ回ったときの地獄絵図を克明に覚えていて折に触れて聞かされます。
多分、多くの家庭で繰り返し語り継がれて行くことでしょう。
これが東京だけではなく、千葉その他殆どの地方都市で繰り広げられていたのですから米軍の非人道的行為の激しさは驚き以外の何ものでもありません。
ナチスドイツ顔負けのこうした残虐な異民族殲滅作戦の延長線上に原爆投下行為があるのですから、戦争を早く終わらせるためにと言う言い訳は日本人には通用しません。
こんな残虐な一般人大量殺戮目的の攻撃が歴史上あったでしょうか？
日本を道義的に非難するために南京虐殺や慰安婦問題がアメリカの背後支援で構想されて来ました。
南京事件はあったとしても、ゲリラと区別のつかないことによる事件（・・しかも実数は少数です）ですが、アメリカの場合、一般市民虐殺目的を明確に持った上で、何十万人単位で日本中で焼き殺して来たのです。
ポツダム宣言前後に行われた米英中ソによる戦後処理方針で、米国と中国間の『絶対に日本を独立国として復活させない密約」「ことあるごとに日本の道義批判（ドイツに対するナチス批判同様）をして行く基本的確認の密約」の存在がささやかれています。
（多分この部分は公文書公開の除外事項になっているので、５００年単位経過しないと出て来ないでしょう）
ただ、ポツダム宣言は公式文書ですが、そこに日本を「奴隷化」するものではないという文言がわざわざ書いてあるのが（・・そう言うやり取りが明文化される裏にあったことが推測されるからです）大分前から私は引っかかっていました。
ポツダム宣言の条文やカイロ宣言を11/30/06「ポツダム宣言」前後で連載したことがありますが、ここでもう一度ポツダム宣言の一部だけ再紹介しておきましょう。
「文書名]　ポツダム宣言（米、英、華三国宣言）

[場所]　
[年月日]　１９４５年７月２６日
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），７３‐７５頁．条約集第２６集第１巻，５‐7頁．
１〜８省略
九　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ

十一　日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許サルベシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルベシ

「奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ・・」と表向き言うものの、そもそもそんなことを断る必要性・・今までの西洋諸国間の戦争で奴隷化せんとするような議論や事例があったでしょうか？
異民族である日本人を大方殺し尽くして上で、生き残った日本人個々人を奴隷化するかどうかの議論がテーマになっていたことは想像に難くありません。
個々人を黒人奴隷のように商品化しないけれども、国として残してやる代わりにまとめて奴隷状態に置くと言う裏合意と言うか「ほぼ奴隷に近い支配をする密約」だった疑いが濃厚です。
・・永久に独立国とさせない・軍事力を絶対持たせないということはどんな理不尽なことでも言うことを聞かせる・・団体としての国に、奴隷的絶対服従を強いることではないでしょうか・・。
この趣旨に乗って、中韓は日本に対してだけは今でも「何を主張してもやっても良い筈」という行動に出ているのではないでしょうか？
中韓が歴史ねつ造を繰り返す基本・・根源はこの密約にある・・背後でのアメリカや西洋諸国の応援があるのではないかと私は疑っています。
江沢民がアメリカ初訪問のときに約５０年以上も前の世界大戦でともに戦ったと演説したのは、この密約を守って欲しいという意味だった可能性があります。
以降、彼はそれまでの日中蜜月をかなぐり捨てて、あちこちに反日のシンボルを建てて遠足見学の対象にしたり反日教育に精出し始めたのです。