米占領軍による日本の自国防衛禁止戦略・・永久的従属支配下に置いておくと言う戦略がマスコミ支配にまで及んでいたのかと今になって驚く人が多いでしょう。
占領軍が日本の民主主義化を標榜しながら実際には米軍の戦前から行なって来た戦争犯罪行為関連文書が日本にあるのを探して焼却を進め、同時に内々検閲を強化していながら表向き民主主義のための戦争であったと主張して表現の自由を大々的に宣伝していたのは一種の漫画でした。
自分で原爆投下その他の焼夷弾攻撃で民間人の大量殺戮を犯しながら、日本の数名前後のスパイ処刑を戦犯してと裁いていたのと同じこと・・二重基準が行われていたのです。
米軍司令部が日本マスコミを支配下に置いていたのは周知のとおりですが、独立承認後も二度と日本が実質的独立出来ないようにする戦略・・自国の独立を否定し、がん細胞のように自分で自分を誹謗するマスコミ育成戦略・教育政策が広く深く組み込まれていた疑いが生じています。
対日関係に限らず偏ったマスコミの威力を世界中で最大限利用して来たのが戦前戦後のアメリカですし、これに便乗して来たのが中韓両政府です。
日本のマスコミは占領後ずっとアメリカ支配下にあり、その後は中韓ロビーが食い込んできました。
アメリカがやましい太平洋戦争を正義化するためにでっち上げた「日本は非道徳国家・人民である」という宣伝をそのまま引き継げば良いので、中韓は引き継ぎ易かったことになります。
安倍政権の掲げる戦後レジームの転換・日本が世界一の道徳国家であると言う主張こそ、アメリカを中心とする中韓両政府が激怒するテーマであることは当然です。
だから中韓がどう言って怒っているかをマスコミがいくら騒いでも意味がありません。
今や世界の支持がどちらにあるかが重要です。
昨年末に特定秘密保護法が成立したばかりですが、中国の脅威に立ち向かうにはハード戦力ばかりではなく、ネット等を通じた撹乱やスパイ行為の防止が急務となって来ました。
今やインテリジェンスの世界こそ国防の最前線という意識が高まったのには、日本マスコミが米国のみならず実質中韓政府に牛耳られている疑いが強まってきて、その危機感を国民が共有するようになったことも大きな要因です。
この後で書きますが、中韓に通じていると疑われているマスコミ不信が根底にあって秘密保護法案が上程されているのに、マスコミが取材の自由が冒されると批判・主張しても国民に対する説得力が乏しかったように思われます。
まずマスコミ自体が国民から抱かれている疑念を払拭する努力・・嘘の上塗りをするのではなくNHKの虚偽報道の経緯からして悪びれずに真摯に検証すべきはないでしょうか？
安倍総理の年末の靖国参拝問題に対してはマスコミは批判一色で、ネット調査等での世論動向にまるで合っていない誘導的コメンテーターの発言が目立ちました。
国際問題は勿論国内意見だけが基準ではなく国際社会がどう受け止めているかが重要ですが、日本のあるべき姿・国際社会でどうあるべきかの議論であるならば、中韓だけの立場に立脚した批判論調ではなくその他アジアの方が数が多いのですから、その紹介も必要です。
中韓の立場ばかりの強調では、国民がうんざりしてしまい・・「中韓寄りに偏向しているマスコミ」というネトウヨの主張の方が信用され易い状況になっています。
日本人は実力で勝負すべきでマスコミや政治家に取り入って実力以上の評価を得ようとするのは卑怯だという意識・・武士道の国で結局アメリカの陰謀にまんまとやられてしまったのが太平洋戦争でした。
中国は宣伝戦の重要さを熟知し戦前アメリカを味方につけてしまいましたが、戦後もそのとおり実践しています。
韓国も露骨に政治権力者にロビー活動で取り入り、マスコミに取り入って実力の何倍もの評価を得ようと努力していることは周知の取りです。
その結果全くのでっち上げでさえ繰り返しマスコミ報道することによって、慰安婦問題を世界に定着させることに成功しかかっています。
中国も同様で南京虐殺などあり得ない事実無根のでっち上げ国内教育をして、（元々日本叩きのためにアメリカ人記者がルーズベルト政権と呼応して虚偽報告したのが元らしいですのでアメリカで受入れ易いのが特徴です）これもまた世界に拡散しようとしています。