ばい菌の浸透は日本国内データ破壊に留まらず、科学技術の進歩によって犯罪形態でさえもドンドン進化して行くので１９世紀型・・例えば未舗装の現場が滅多にないので、犯人の足形（靴やゲタで歩いた後が現場に残る）や指紋採集などの対応では解決出来なくなっています。
たとえば、外国人の指紋押捺を犯罪人扱いするな！問題にしていた時期がありましたが、今や情報機器アクセスに指紋どころか網膜その他もっと厳密な識別情報登録が要求されている時代です。
この時代に何でも過去の基準を振りかざすのは無理があります。
社会の変化・サイバーテロに合わせてドアのカギだけではなく新たな入退出ルールが必要です。
犯罪形態犯罪手法も進化の一途ですから、新たな証拠収集方法が必要ですが、各種データの名寄せによる履歴の跡づけを図るマイナンバー制度、防犯カメラ反対、通信記録の調査、クルマの尾行に変わるGPS機能の利用、秘密保護法反対だけでは時代対応が出来ません。
FBIが押収したスマホだったかの暗号解読に協力する・・しないの大騒動がアメリカで１年ほど前にありました。
犯罪の手口方法が日進月歩なのに合わせて、１９世紀型の通信の保護の必要性や肖像権その他権利保護がどうあるべきか、再構築努力を怠ることは許されません。
上記GPS取り付けに関する最高裁判例がでると言う報道が出ていましたが、プライバシーと捜査の必要性の微妙な境界です。
特定原理は生まれた時代状況に応じて出来上がったに過ぎず万代不易の法原理などあり得ません・・権利保護のあり方も社会の変化に合わせて不断に見直して行く必要がある点はどの分野でも同じです。
近代法の原理・「人権」と言えば何でも解決・・犯罪抑止に役立つことに何でも反対する勢力は、犯罪による人権侵害被害の方を無視しているのです。
犯罪がはびこってあらゆる信用秩序が破壊されて国民が困ることよりは、人民と支配者・日本国民と政府は違う・・「日本政府さえ困れば良い」と言う前提かも知れません。
中国政府がよく使う・・国民は良いが政府が悪い、戦争責任は軍人が悪かっただけ、今で言えば安倍総理が悪いと使い分けしています。
実際に侵略軍が上陸すれば、真っ先に多くの国民が大被害を受けますし、ありもしない慰安婦強制連行の虚偽非難を放置していれば日本人が世界中で被害を受けます。
小笠原での２〜３年前の中国漁船による珊瑚礁破壊略奪行為でも分るように、先ず国民が被害を受けるのです。
尖閣諸島の中国による侵犯行為でも被害を受けているのはその地の漁民です。
竹島占領も同様であって、右翼組織が損をしているのではありません。
国全体から見れば微々たる損失でも地元民にとっては死活問題ですから、同胞としての一体感で被害を受けていない他の地域の人たちも共感するから大問題になるのです。
共感力の発露と言う点では、北朝鮮拉致事件や局地的地震災害も領土問題も根本は同じです。
日本に対する侵攻軍が日本列島に上陸したときに日本人民の解放者と見る意見によれば、アメリカが一般人殺傷目的に焼夷弾攻撃による日本中の街を焦土化し病人船や学童疎開船撃沈〜原爆の人体実験をしたのとは矛盾しますが、そう言うことには目つむっています。
悪い政府から人民を解放して貰うためには日本人が殺されても仕方ないと割り切るのでしょう。
中国政府が人民の味方だと言う前提がありますが、ソ連や中国人に支配してもらう方が何故いいのかについての説明が一切ありません。
アメリカは対日戦争開始前から、ニッポン民族を如何にして奴隷的支配するかの研究をしていたのですが、外敵導入論者はそう言う論文には一切目を向けません。
アメリカはナチスもびっくりするほど日本民族に対する野蛮な計画をしていて、実際荒野のど真ん中で鉄条網で囲まれた収容所に・・結果は４年間でしたが、いつまでと言う期限もなしにも入れられていると気が狂いそうな気がしませんか？
ソ連が日本軍将兵をシベリアに大量に連行して行った蛮行が黙認されていた背景が分る・・あるいはアメリカによる日本男性去勢強制や南洋諸島への民族移送計画の手間を省かせるためにソ連に協力させるヤルタ密約があったと推測されるところです。
アメリカが戦時条約に反していたことを隠すために、日本軍の蛮行に東京裁判ですり替えたように、その逆張り・・ドイツでもナチスの蛮行を煽っている疑いがあります。
アメリカほど酷い計画をしていた国は滅多にないでしょうが、同国人同士の争いであるシリア難民を見ても分るように、戦争で本当の被害を受けるのは国民です。
非武装論・集団自衛権反対・秘密保護法反対論者は戦争こそが人権侵害の極致だと主張していますが・・。
戦争反対は国民１００％の意見と言えるでしょうが、どうすれば防げるかの意見が違うだけ・.泥棒や強盗を防ぐには、警察官が必要かの意見相違でしかありません。
ところが、非武装論者は、非武装論者以外は軍国主義者・・「戸締まりしましょう・・いつでもガードマンが駆けつけられるように契約しましょう・・その前にドアーの暗証番号を秘密化しまょう」と言うと「近代法の原理に反するとか戦争法案」と決めつける飛躍があります。
古くはソ連支配・・今中国支配を渇望する勢力は、中国軍による日本侵攻では国民被害がない・・仮にあっても日本政府の圧政から解放されるメリットの方が大きいと言うのでしょうか？
何でも反対の結果、相互不信が極まり今のシリアのように日本の治安が千々に乱れてくると言論の自由もプライバシーよりも先ずは命の方が大切となります。
クニが乱れて外国軍でも何でも良い（乱暴な中国武装警察の監視社会の方が良い？）から強力な統治をしてくれる方が良いと言う待望論が生まれるのを期待しているのかも知れません。
私が物心ついた頃には、戦争で奥の人が戦死し家も焼けてなくなった・・その結果食うや食わずになったけれども、民主化して却って良かったと教え込まれて育ちましたが・・。
勝てば官軍と言いますが、侵略軍導入勢力にとっては教育次第でどうにでもなると思っているのでしょう。
非武装論によれば、抵抗するから被害が起きるのであって抵抗しないでお酒を用意して侵略を歓迎すれば被害は起きないと言う論理ならば一貫します。
政府と国民は対立関係だと言う立場で、各種データ提出に飽くまで抵抗する運動・・サイバーテロは正義の戦いと応援する・摘発妨害勢力がのさばるとどうなるのでしょうか？
あらゆる面でのデータ信用性破壊が進むと今後の世界はどうなるか・・信用破壊はサイバーテロに始まり殆ど全て中国発ですが、指標造りどころかデータ自体の簡単なすり替え・書き換えが起きて来ると世界秩序がどうなるか？恐るべき時代が来る予兆が始まっていると言う意見を大分前に書いたことがあります。
社会とは、決まり事・信用で成り立っている・・例えば車の運行１つとってもみんなが信号を守る前提で安心して高速走行出来る仕組みです。
我が国の鉄道は１分も遅れず到着して発車して行く・・部品も寸分違わず精巧に作り上げる・・単に生真面目な習慣の問題ではなく、今の社会では、部品が10に１くらい狂いがあっても良いという時代ではありません・・。
クルマや飛行機あるいはロケット・・原発など高速走行中にある部品１つでも故障して動作が狂うと大事故になります。
中国や韓国がこの決まり事を破壊する目的で潜入して来ると先進国ほどこうした病原菌に弱くなっています。

絶えざる生産能力のレベルアップがあればこれの遅行指数として消費レベルが継続的に上がって行きますが、いつまでたってもロ−エンド製品の製造現場としての工場しか存在出来ないとすれば、所得水準がそれ以上向上しませんので消費レベル向上が一巡すればそこで頭打ちになります。
・・しかもその分野さえもベトナム・ミャンマー等に奪われて行くとすれば、失業の増大で消費レベルが下降傾向を辿るようになってもおかしくありません。
先進国が新興国の追い上げで軒並み失業増に見舞われているのは、先進国の生産性上昇速度よりも新興国の上昇速度の方が速いからです。
同じことが、中進国の入り口段階である中国がベトナム等に追い上げられるようになると失業率増加が始まります。
比喩的に言えば、現労働人口の５％がワンランク上の技術を獲得しても残り９５％がベトナム等と同レベルの技術しかない場合、彼ら後発国が仮に中国の５〜１０分の１以下の賃金で競争参加してくれば、９５％の労働者の失業問題に直面します。
上記は単純化・比喩的説明であってそのとおり労働市場が極端な動きはしませんが、中国にとっては大変な事態が迫っています。
韓国の高失業率・・売春婦の世界進出は、まだ先進国の入り口段階に過ぎない韓国で既に中国等の後発国の挑戦を受けて上記の異変が始まっていることを表しています。
それぞれの国民レベルに応じて成長が止まる段階・ステージがあり、そのときから後進国の追い上げによる失業率増加傾向が始まるのは世界共通の原理です。
韓国の一人当たり国民所得については、統計上は日本の２分の１まで迫っていますが、国内総生産を人口で割った統計では庶民同士の生活水準の比較が出来ないことを以前書いたことがあります。
高齢者で言えば自宅の有無や豊富な有価証券保有者・年金収入のある人とない人の間で、フロー収入比を比べても生活水準格差を知ることが出来ないのと同様です。
（億単位の資産を持つ高齢者よりも掃除夫をしている人（無産者）の方が賃金収入が多いでしょうから、フロー収入を比較するのは無意味であることをジニ係数等のコラムで連載しました）
財閥系企業の独占的利益率の高い韓国では１つには貧富格差が大きいことから労働者の平均賃金が国内総生産比では日本より実際は低くなります。
（アメリカや産油国等資減収入の多い国も同様です）
これに加えて韓国ではアジア危機以降外資による株式保有比率が高まっていることから、企業利益の多くが海外流出しているので（・・労働分配率が仮に日本と同率としても）資本収益部分は海外流出するので、国民個々人・労働者単位で見た平均所得は全体の統計で見るほど高くはありません。
（実際の末端人件費は半分にも到達していません）
日本の場合逆に海外からの利益送金（所得収支の黒字）が莫大で、しかも均質性の強い日本ではこれが国民に分散所得されています・・株式のない人でも年金等として分配されています。
アベノミクスで株価が上がっても弱者に関係ないという意見が多いのですが、国民皆年金制度下では、年金の資金運用益がマイナスになるかどうかに株価は大きな影響を年金財政・・年金料金の引き揚げ問題）に与えます。
　（結局は純債権国から純債務国までの分布状態の問題です）
これに加えて中国が無駄な工事をしても国内総生産が上がったことになるように、韓国の場合では日本に比べて軍事費比率が日本がGDP比１、０％に対し、２、６％と高いので、その分（そこに食われているので）国民の実質所得がさらに低くなります。
それなのに、この低い段階（日本より人件費がかなり低いのに）でサムスンなど財閥系企業は中国等への進出を加速していることによって、韓国国内産業空洞化が起きて悲惨な状態（売春婦が世界に進出して世界中で問題になっているほど恥ずかしい状態はありませんし、それだけ苦しいということです）になっています。

そこに住んでいる人々とそこの政府とは別人格である・・例えば古代ローマの地にイタリアがあるからと言って、今のイタリア人の歴史ではない・・その土地の歴史でしかありません。
アメリカ合衆国の歴史として、アメリカインデイアンの歴史勉強しても今のアメリカ人の行動パターンを勉強したことにはなりません。
同じ場所で異民族が入れ替わり立ち替わり入って来た土地では、今ある政府・人民と古代からの人々は必ずしも一致していません。
こうした視点でOctober 20, 2012「中国に歴史があるか３（民族の断絶性２」前後の連載や2013/02/08「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」以下で、現在中国のある地域では歴代王朝が前王朝の全否定を繰り返し毎回断絶して来たことを紹介しました。
現在中国の存在する地域では、王朝が変わる都度前の時代の全面否定でやって来たこと・・各王朝ごとの連続性がないことからすると、現在の中華人民共和国と大唐国との間にはいくつもの王朝（異民族支配が繰り返されて）が興亡していますので、現政権（中華人民共和国）には何の関連性もないので、自分の歴史ではないから学ぶ必要もないと粗末に扱っているのかも知れません。
それにも拘らず都合のいいところだけつまみ食いして中国人が輝かしい何千年（の国家）の歴史と自慢すれば
　国家としては「連続性がないでしょう」「別の国のことでしょう」
とは言えるものの、この地域に住んでいる人たちの長年の経験・・民族性としては概ね一致しています。
現在中国地域では異民族流入の歴史があるものの、ローマのようにまるで民族が入れ替わってしまったのではありません。
企業個性や大学のカラーで説明したことがありますが、一定期間経過で構成員が入れ替わって行っても、先輩と一緒にいる期間があるので、大学や企業精神が順次継承されて行くものです。
中国地域の民族はそっくりいなくなったことがなく混交を繰り返して来ただけですので、民族の個性としては連続性を概ね保っていると見るべきです。
人間の肉体を構成する細胞は日々入れ替わっていて１０年前の自分ではないのですが、それでも自分の経験は活かせます。
とすれば、自らの民族性・思考傾向・生き方としては、先人の体験／歴史に学ぶ必要があるでしょう。
虚偽歴史教育をしていると国民の道義心もなくなると言う意見を５月２日に書きましたが、歴史ねつ造をして自己満足に耽っていると過去に学ぶチャンスを失い、その効果は自分に戻って来ます。
現在中国政府自身は（一応学者もいますし、愛国心に鼓吹されてその気になっている庶民とは違い）まだまだ自前でマトモな物を作れないことやその原因も良く知っています。
中国のアメリカに対するサイバー攻撃・情報収集の酷さについては最近連日報道されていますが、５月７日現在新聞の報道では（従来言われていた兵器産業関連だけではなく）主として先端技術情報への違法接近・収集を国家ぐるみで違法集団に応援して行なっているという米政府の発表でした。
中国は国を挙げて先進国で泥棒しているとアメリカに公式発表されているようなものです。
日本は中国に遠慮しているのかそう言う発表や報道が一切ありませんが、企業秘密の収集・・技術情報の盗み取りはアメリカに比べてガードの弱い日本に対してはもっと遠慮なく行なわれている筈です。
政府自身が、自分で考えたり製品を創作するより盗んだ方が効率がよいと認めて実践して国民にお手本を示している国が、中国です。
上が上なら下も下ということで、国民の道徳心は地に堕ち、知財剽窃や泥棒に邁進し、古くは毒入りミルクここ数日では、食品偽装のオンパレードが報道されていますが、基礎的道義心がなくなるのは仕方がないでしょう。
このような恥ずかしい国民性や政府態度は、１朝１夕に出来たのではなく、民族の歴史が作って来たことを直視し、これを改める努力をしないと何もマトモになれない・・中進国の入り口で終わる可能性があります。