米国籍牧師釈放についてはリラ急落→国家破産を防ぐためには、エルドアンの一時的妥協がしかたなかったとしても、力ずくの制裁に屈服した不満が却って残るでしょう。
共通項を見るとエルドアンの経済政策は、習近平同様に建設需要の内需掘り起こしであり、メデイアを締め付けるなど独裁の強化でも同じです。
ただ、豊富な外貨準備のある中国とは違いトルコが対外純資産でマイナス経済なのに、国内インフラ投資で国民支持を狙って高成長をはかるのは結果的に対外債務が膨張しますので無理がある点をアメリカ金融緩和が終わり始めると資金逃避が始まったものです。
資金潤沢と豪語していた中国も実は国内で不要な公共投資や、不動産・マンション投資を繰り返した結果、資金的に限界がきて日本にすがりつき始めていることは周知の通りです。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20181013.html

2018-10-13
（３）「ＢＩＳ（国際決済銀行）統計によると、中国は、債務残高のＧＤＰ比が２００８年末の１４１．３％から２０１７年末に２５５．７％へ急上昇した。この水準や上昇ペースの速さは、かつて金融危機に陥ったり、バランスシート調整による景気急減速を余儀なくされた国々に匹敵している」

長期独裁政権ではトルコと中国、ロシアは共通項であり、国内インフラ投資で、政権維持している点では、中国とトルコは共通です。
ロシアは借金で国内投資→国内景気維持をするには、ソ連崩壊時のトラウマがあり無理がある（外資の信用がない）のでウクライナ侵攻やこの後で紹介する武力行使（軍事力では旧ソ連時代の遺産があります）で国威発揚で政権支持アップを狙うしかない状態です。
軍事力行使→は国際社会から経済制裁を受けるので経済的にさらに苦しくなる上に、国威発揚による国民熱狂は一時的なもので熱狂が冷めると国民の支持がさがって行くので、支持を持続させるためにはさらなる国威発揚・・あちこちの紛争に無闇に介入するしかないですが、それがプーチンの弱みです。
長期経済低迷化で国民不人気の年金支給作送り政策を発表するしかなくなった結果、プーチン支持が陰ってきた所ですが、ロシアの場合、イラン禁輸等国際情勢不透明感で資源価格が持ち直せば息を吹き返せますが、トルコは資源が上がればもっと輸入赤字が増える関係です。
ですから米国牧師釈放によって米国の制裁が緩んでも、経済のファンダメンタルは変わらない（利上げプラス金融引き締め・／無闇な国内投資を引き締めるしかないがエルドアン政権の延命のための拒否）ので、トルコ危機が続くことになります。
文化的に見るとロシアとトルコはいずれも西洋キリスト教文化圏の外延に位置し、ロシアはそれでも「ギリシャ正教」という名の亜流的キリスト思想を受け入れましたが、（帝政ロシアの初期から・・フランス宮廷文化の受け入れ〜ドイツ系・エカテリーナ女帝はドイツ貴族の娘だったように記憶します）を受け入れてきましたが、教会の外形はネギ坊主型でイスラム的です）トルコはイスラム圏に属することからそこまでの西洋価値観の受容はできていません。
せいぜい政権の世俗化程度しか変化できない限界でしたが、この数年では世俗化政策の廃止でイスラム復帰姿勢が鮮明です。
欧米からの非民主的強権政治に批判が出ると、電撃的に宿敵ロシアのプーチンと握手するなど暴力系・反現行秩序系同士の連携が広がってきました。
上記の通り細かい事情が違いますが、中露との枢軸？化に踏み出したように見えます。
中ロの連携も大分前から進んでいます。
ウイキペデイアによると概ね以下の通りです。

上海協力機構もしくは国家連合。
2001年6月15日、上海にて設立。
上海合作組織/上海合作组织は、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織
・・・加盟国間の共同軍事演習も複数回行われ、2005年8月には初の中露共同軍事演習「平和への使命2005（英語版）」を大規模に行い、平行してオブザーバーであったインドとの露印軍事演習も開催され、成功した二つの軍事演習に自信を深めたロシアはSCOの軍事協力に積極的な行動を見せた。中露はこれを皮切りに東シナ海[5]、日本海[6]、地中海[7]、オホーツク海[8]、南シナ海[9]、バルト海[10]など海洋でも合同軍事演習を行うようになった。2018年9月に中国とオブザーバーのモンゴルが初参加したロシア史上最大の軍事演習「ボストーク2018（英語版）」はソビエト連邦最大の軍事演習である「ザパド81（英語版）」を超える規模[11]であ」

ると紹介されています。
前後しますが、

・・・SCOの正規加盟国の領域は発足当初は中国以外はロシアや中央アジアといったユーラシア経済共同体の国々のみだったが、インド・パキスタンの正規加盟に伴ってユーラシア大陸の8割に達し[15]、加盟国の総人口は30億人を超える規模で世界人口の半分近くを占める北アジア、西アジア、中央アジア、南アジア、東アジアに勢力を広げて一大連合体に発展する可能性を持つSCOは、いずれNATOに対抗しうる対欧米同盟として成長することを、アフリカやラテンアメリカの発展途上国（G77）から期待されている。

もっと大きくはG２０で日米も出席しますが、（ロシアはウクライナ侵攻以降 サミットから排除された結果の対抗意識もあり？）欧米主導の７カ国サミットの地位低下を狙ったものです。
経済システムとしては、中国主導のAIIBが設立されたこともその一つです。
実はAIIBは、上記上海協力機構の背骨のような位置付けらしいです。
上記引用の続きです。

2016年6月17日にロシアのプーチン大統領は中国・インド・パキスタン・イランなどのSCO構成国とユーラシア経済連合を軸に築く大ユーラシア・パートナーシップと第一段階として中国との交渉協議を目指す計画を発表し[27][28][29]、25日のプーチン大統領の訪中から同構想が中露共同声明に盛り込まれて共同研究の準備と経済連携協定の交渉協議が開始され[30][31][32]、2017年5月14日に北京での一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）の開幕式でプーチン大統領は一帯一路、SCO、EAEUなどは同構想の基礎となると演説[33]し、同年7月には同構想の共同研究が開始され[34][35]、同年10月に経済連携協定の交渉は完了し[36][37]、同年11月にAPECに向けてプーチン大統領が発表した論文でも大ユーラシア・パートナーシップは中国の一帯一路を基礎にすることが述べられた[38]。翌2018年5月17日に、EEUは中国との経済連携協定とイランとの暫定自由貿易協定を同時に結んだ[39

韓国にとっては今では日本が過去に敗戦国になったことがあるという１点だけが、末永く日本に対して言いがかりを着け続けるよりどころです。
その結果、戦争の当事者でもないのに戦犯合祀・靖国参拝に目の色変えて騒ぐし、軍旗にもケチをつけるようになっています。
日本から見れば韓国にそんなこと言う関係があるの？と理解不能な関連性・・文字どおり言いがかりも良いところですが、韓国にとってはこれが重要なのです。
彼らの言う歴史認識というのも、この一点の認識・・「日本が敗戦国であることを忘れるな」という１点にかかっています。
日本が敗戦後立ち直ってしまった・・韓国よりも強いならば、トラの威を借るしかない・・韓国の今の関心は全て連合国／アメリカの対日怒りを如何に引き出すかに・・トラの威を借る点に関心が集中しています。
日本は、戦後レジーム脱却などと大きなことを主張してアメリカを刺激すると韓国の思うつぼですから、ココは隠忍自重するしかないでしょう。
韓国では日本が戦争で負けたり東北大震災で弱ったと見れば、手のひらを返して無茶な言いがかりをつけて来る民族であることを、日本人みんなが骨の髄まで知るようになりました。
こんな恩知らずの韓国にかかわるのを（今は伊藤博文だけではなく）日本人全員が懲り懲りしているので、今後は率先して肩入れしたり、（余程の協力依頼がない限り）手助けしない方向に行くでしょう。
日韓スワップ協定で欧州危機による韓国の取り付け騒ぎを漸く逃れたのに、今になると日本から頼んで来たから協定したとうそぶいている始末です。
今後は経済に限らず文化面での協力を頼みに来たら、はっきりお願いをさせてこれをマスコミ報道してその限度で最低限協力してやる程度に控えめにしておくのが日本のためです。
今回の反日騒動に対して、修復を拒むつもりはないが特に解決したい懸案もないので・・と韓国から修復を頼みに来るまで放置しておけば良いと言う現政権のスタンスには賛成です。
今回は明治維新当時と違いロシアの脅威を防ぐ焦眉の課題に迫られている訳でもないし、朴槿恵大統領の言うように千年かけても・・隣の人がマトモになってくれたらいいな！程度のゆっくりした協力が適当です。
相手が強いか弱いかだけの基準で挑んで来る今の韓国人相手では、人間で言えば４〜５歳のギャングエイジあるいは犬猫、動物類の喧嘩に大人の日本が参加するようなものでマトモな議論が出来ません。
頼まれれば、少しでも民度引き上げに日本が協力することによって・・どちらが強いかの基準しかない・・善悪＝道徳の基準がない社会は恥ずかしいことだということ程度は、気がつくようになってくれるのは日本にとってもプラスですが、頼まれもしないのに日本が協力を申し出るほどのことではありません。
江戸時代はこの理解で李氏朝鮮に好きなように威張らせて放置していたのですが、明治維新のときには迫り来るロシアの脅威に共同対処が必須でしたので、日本も焦ったのが失敗でした。
「無視して放っておけば良い」という意見は感情論としては理解出来ますが、これは頼って来ない限り放っておけば良いという程度で合理性があります。
文化道徳の押し売りは不要・・と言うより害悪がありますが、韓国自身が自国を普通の道義を理解する国に近づけて行った方が良いと言う気持ちになっている・・日本に協力を求めるならば、頼まれる限度で（今度は控えめに）協力するのは、隣り合う日本のためでもあります。
ただし、癖悪ですからまた協力したことを逆用してケチを着ける材料にされないように余程注意する必要があるでしょう。
文化協力の成功・・韓国人が普通の道徳を理解するようになれば、善悪の区別を知る民族になって少しは前向きになりますが、これを実践出来るようになるには朴槿恵大統領の主張するように千年かかるかも知れません。
このときこそ、明治以来の対朝鮮民族へ協力の完成・・韓国人が理不尽な対日の恨みに基ずく理不尽な主張ばかり言わなくなる完成型です。

中高年層の若者に対する放任姿勢・・悪く言えば突き放しが、現在の若者の就職難・非正規雇用等の地位不安定を招いている・・あるいは次世代が元気をなくしている基礎になっているのかも知れません。
鶏と卵の関係に似ていて、若者・次世代・息子や娘が頼りないので６０代になっても生活を支えるために仕事を辞められない人が一杯いるでしょう。
子供が自立する能力もないのに親の意見を聞かなくなって久しいので、親も指導するのが面倒になっている面があります。
若者が親孝行をしなくなった・・・あるいは非正規雇用等で親世代を養うどころではなくなったことと親が子供の世話にならない代わりにいつまでも働く・・若者の面倒を見ないことになった面もあります。
老後の世話をしてくれないなら、簡単に仕事を譲れない・・中高年者が現役にしがみつく・・簡単に隠退しない傾向が出るのは当然の流れと言えます。
いつまでも中高年者が現役にしがみつくとその分若者の仕事の場が減少しますので、若者が非正規雇用・・生活不安定・・生活苦になります。
経済規模が同じ場合、中高年の定年を１年延長すれば、中高年１年分労働者数の隠退余地分の新卒採用職場が失われる理ですが、国内雇用が縮小傾向のここ２０年では若者の正規雇用現場が両側から攻められて急激に縮小してしまったのです。
このたぐいの意見は、これまで何回も書いて来ました。
非正規雇用を禁止・抑圧すれば解決する問題ではなく、社会構造をどうすべきかの問題です。
この傾向を放置していると、若者や弱者にとって各種社会的サービス（職業訓練も含まれるでしょう）・・あるいは法的サービスを受けるチャンスが縮小し、結果的にいろんな分野で正義が行われなくなりますので、社会的に放置出来ません。
我々法律の世界で言えば、従来からある財団法人扶助協会・・・民間団体の力に余って来たので、政府資金による司法支援センターが数年前に発足したのは、こうした社会背景の変化があるからです。
親や周辺がお金を出し惜しむ分、税で吸い上げて政府が公平な基準で支給すれば、親にお金があるかどうか個人的人脈の有無に関係ないのが公平な制度と言えるのかも知れませんが、何事も税でやれば良いと言う風土もおかしなものものです。
お金を儲けた人も「十分税を払ってるのだから、税でやってくれオレは知らんよ」と、困った人がいても手助けしない冷たい社会にしてしまうのはおかしなものです。
自宅前の道路掃除もどこもかしこもみんな税でやるべきだと言うのが現在の風潮ですが、これでは個人がいざと言うときのために人脈を作り上げ、あるいは貯蓄するなどの動機が薄れてしまいます。
税で完全に搾り取る方向ばかりではなく、その代わり個人が税を払った後にも何か公益的なことに貢献するような社会の方がゆるみがあって・・個人個人も優しくなって良い感じです。
アメリカのように、個人が寄付したりして民間団体が運営するような風土も必要です。
寄付と税制のあり方については、10/25/03「教育改革21・・・・・寄付と所得税法1（ 税制の直接民主主義5）」以下で連載した後あちこちで書いていますが、私は税制の強化・・大きな政府よりは寄付制度を充実してくべきだと言う意見です。