「日本人は要請に応じる率が高いが外国人は応じない率が高いから」という理由で外国人だけ特別不利な法律を作って強制するようなことは許されません。
公式意見として外国人の協力度が低いからとは言えないのでこの種の合意は暗黙の了解・前提ということだったでしょう。
日本はもともと納得さえすれば協力する社会なので、欧米のような戒厳令その他の強制装置を必要とせず、緊急事態を理由にする強制装置をあらかじめ用意すること自体に国民が簡単に応じない社会です。
これに対して入国前の防疫上の検疫は国際法上の権利ですので、入国前に検査すること自体どこの國も文句言えません。
入国検査の結果法定の指定伝染病であれば国内法に従って隔離、治療強制できます。
以上を比較すれば、船内での検査ならば隔離が難しい上に検査前の隔離期間中は感染者と未感染者の隔離は（検査前なので）論理的に不可能な上に、設備の整った病院とも違う問題があり検査完了までに感染が一定数広がる可能性がある点はほぼ同じです。
日本が潜伏期間の２週間観察するために同一船内に留置したことが感染拡大したと批判されていましたが、どこかホテルを借り切った場合でも、検査完了プラス２週間の待機期間中は誰が感染者か不明のまま同じホテルに同宿（夫婦の場合同室が原則・・しかも豪華客船の客の場合高齢夫婦が主流です）しているリスクは５０歩１００歩です。
クルーズ船の部屋別隔離ではホテルより隔離成功率が低いという批判でしょうが、こういう批判に対して、米国派遣チャーター機での帰国便利用者は豪華客に比べて何十分の１もないほどの狭い空間で座席一つ間隔くらいでどうやって隔離していたんだ？という批判が日本のネットに出ていました。
仮に陰性になっても（検査の正確性が低いこともあって、２週間経過しないと潜伏期間中か検査の正確性が低い結果か？不明というのが当時（今も）の常識で、日本でのクルーズ船下船許可後米国帰還者は帰国後そのまま２週間隔離されたということでした。
米国その他どこの国だって、検査前に発症者か否かの区分けしかできない点は同じで未発症者同士を隔離する基準がないので、日本社会での外出自粛要請程度・船内パーテイをやめてもらいできるだけ室内にいてもらう程度しかないのは同じです。
船内隔離不合理を指摘し非難していた米国が自国民を帰国させるのに、個室のない狭いチャーター機で１０数時間も大勢同じ空気を吸わせたのか？というツッコミです。
米国で一ヶ月後に発生したグランドプリンセス号事件でも、バスに詰め込んで軍事基地、ホテルへの移送をしていましたが、狭いバスにどんどん乗せて行くなどその間の隔離など問題にしない姿勢でした。
パーテイといえば、今回船内感染が拡大したのは、何日もかけて船内検査していたことよるというより、横浜入港前夜船会社主催のサヨナラパーテイみたいなものが、催されていたことが大規模クラスター発生につながった・・検査初日分は１０名前後しか陽性がなかったのに１週間ほどで尻上がりに増えたのはその可能性が指摘されています。
緊急事態になっているにも関わらず船会社側の危機意識が低かった・自粛要請では効果のない（英国主権下にある船なので日本政府の要請に応じる必要がないという法律論でしょう）気質がここにも現れています。
政府間交渉で入港を認める代わりに入港後は日本政府の船内管理を認める合意ができたのでしょうか？
明日から日本政府管理になるので、最後の息抜きパーテイを盛大にしましょうということだったのかな？
日本場合、船内検査する代わりに全員検査できる→検査結果陽性反応がでればすぐ入国を認めて指定病院へ直送することが法律上可能です。
横浜市内指定病院への直送用バスをクルーズ船に横付けしていて、そういう運用を実際にしていました。
船内検査の場合、陽性反応の人に対してすぐ入国を認めても即強制隔離が法律上可能で陽性反応者が一人も国内で野放しにならない（拡散防止可能）のに対し、無検査下船＝入国後検査を求める方式では外国人から承諾書を得ていてもそれを守ってくれるか・結果は外国人の気持ち次第になるリスクがありました。
外国人観光客がそもそもせっかく観光地に上陸してどこも行かずに観光地の安ホテルで２週間も時間を潰すのに協力するのでは何のために日本にきたのか不明ですし、武漢から帰国者以上の拒否者が出るリスクがあると想定するのが合理的判断でしょう。
国費で救出された人たちでさえ検査拒否者が出たのですから、外国人主体の外航船の場合、一旦入国を認めてしまえば、任意協力する比率が大幅低下することは容易に想像できます。
入港を認めるにあたっての事前交渉で英国政府が非協力で困ったという噂が流れていますが、入国後の任意協力に対する英国政府の協力を求めても相手にされなかったということかもしれません。
３０００人を超える人員収容可能なホテルを数日間で手当てするのは物理的に不可能な時間ですので、これも船内検査に決定した大きな理由でしょう。
豪華客船の贅沢な客をビジネスホテルに長期間閉じ込められるか、食事レベル言語その他大きな問題ですが、同じ船内場合、相応の厨房その他外人対応人員も揃っているので過ごしやすいことは確かです・・・。
やはりここは入国前の検疫検査権に頼るしかなかったと見るのが常識的です。
入国前であれば、入国手続きのために２列に並ばせようと３列に並ばせようと１時間かかろうとその国の裁量権の範囲内（英国の出方が国際法を縦に協力しない・・横柄だったのでこういう方向に進むエネルギーになったかな？）です。
検疫検査拒否者（物品輸入を含め）には入国（輸入手続き）拒否する権利があるのも国際公法上の常識です。
日本人として考えれば、船内検査＝環境劣悪→検査中の同室者感染が仮に５〜１０〜５０人増えても陽性と決まれば全員入院させることの可能な仕組みの方が良いと考えるべきか、（５〜１０人が検査や自粛に応じないリスク）どうかや英国の出方に業を煮やして入港拒否するかの判断は感染症専門家の専門外の分野です。
感染症専門家・どういう場所ごとに手洗い設備がいるか、防護服体制の準備・一般病棟との出入りの基準、防護製品供給体制を含め・防護品着脱ルールなど手順に詳しい人が、国際法の判断や一定数国内野放しにしても良いか、入国前の検疫をした方が良いかを判断する専門家ではなくこれは高度な政治判断の分野です。

日弁連・単位会も外部からみると自治にこだわる特殊集団の位置付けになっているのでしょうか？
若手弁護士の実力低下論は本当かどうか不明ですが、鋭い論理で丁々発止と戦う能力にかけては老人の方が弱くなっていますが、若手には利害調整型事件を経験するチャンスが減ってきているのかもしれません。
今回のコロナ禍で裁判所機能が停滞したことによって、裁判所関連の公的職務激減による影響が若手に大きく出てきたのを見ると、中堅若手の多くが後見人や国選あるいは管財事件、相続財産管理隣島裁判所発の発注？に頼っている経済傾向が窺えます。
激しく争っているように見える刑事弁護であれ、後見保佐その他特別代理人あるいは各種管財業務であれ、共通項的特徴は裁判所ができない管理・調査能力補完職務であり、下級官吏職務の外注化適応のように見えます。
行政庁で言えば、部課長の補佐として実務を担う主任や課長補佐級の実務官僚の仕事を外注化したように見えます。
若手中堅弁護士業務の大部分が官僚的業務の外注になれば、求められる能力が職務精通能力化してきます。
古くから裁判所の外局的職務として存在する制度で言えば、執行官や公証人職務と似ています。
誤りなく法の執行をする職務ですが、執行官のように判決に書いてる通り形式判断で現場で働く形式職務でなく、後見や管財人等は執行法に限定されない・・分野を問わない幅広い法的知識を駆使して判断する必要がある程度の違いで、法解釈の範囲内に限定される点で執行官と性質が似ています。
しかもある程度の幅にある行為は裁判所の許可がいる点で事実上担当書記官にお伺いをたてる必要がある点など、（相手が先生と形式上立ててくれますが・・）実態は下請けに似ています。
質問の仕方が要点を得ていると書記官に評判が良く、あまりズレた質問をしてくる弁護士は馬鹿にされる・何も聞かないでどんどんやると「勝手にやるからこういう問題が起きるんだ」となるなど・・覚えが悪いと次から管財や後見の打診が来なくなるのかな？
収入の大部分が裁判所の評価・評判に頼っていく傾向になると、事実上従属関係化するイメージです。
以上は外野から見る危機感ですが・・。
こんな感想を書くと、弁護士会の多数を占める中堅以下の若手の総スカんを食うかもしれませんが・・。
有能な弁護士の基準が有能能吏化してくると学業優秀系秀才の独壇場になるように思われます。
米山氏の経歴を見ると医学経験利用の医療訴訟を書いていますが、１１年に弁護士登録で１２年には立候補しているので、政治運動をしながらどの程度の弁護実務をやる時間があったのか不明ですが、（もしかしたら名前を連ねただけ？）治療担当医師のミスをあげつらう専門家ということでしょうか？
社会変化に応じた各分野のパラダイム変更をさせないで時代遅れにするためにGHQが残していった反日装置をガンコに守り日本社会を時代適合させるための改革を全て妨害をしたい勢力の解釈によっても今回の教育の中立性を守ることと、新型コロナの感染拡大から守るための休校要請に対する反対に使うようになるとあまりにも中立性の乱用例の一つと言うべきです。
こんな反対のために教育の中立論を使われると本家の日教組も困るのではないでしょうか。
信教の自由があるからと言う理由でバチカンやイスラム等・世界の宗教界が、コロナ禍による外出禁止令や自粛要請無視で旧来の宗教行事を強行しているでしょうか？
教育の中立論に戻りますと米山氏の意見は、日本社会を守るための新型コロナ防疫政策に協力することと教育政策の中立がどういう対立関係があるのか？理解困難です。
表題を見直してみますと「安倍首相の支離滅裂」というもので、もう一度読み返してみると教育の中立性があるので「要請するしかない」のが支離滅裂というかのようですが、私には能力不足で理解不能でどちらか支離滅裂かな？と思うのですが？

昨日紹介した意見・批判一色のメデイア論調に便乗して根拠ない要請など応じる必要もないだろうと言う意見を格好良く思う自治体がある程度出て来たのしょう。
国民の多く・大企業がクラスターになった場合の企業信用への悪影響を恐れてプロ野球であれ相撲であれ、デイズニーランドであれ、かなりの事業体が自粛協力していますが、中には公立学校（経営責任がない公立だからやれることか？）でさえ協力しないところが出ていました。
３月１１日「インフルエンザ特措法２と私権制限１」では政府の休校要請に応じない自治体意見を引用しました。
（自治体首長の場合、地元利益さえ守れば日本全体に患者を広げるクラスターになっても気にしない？のかなという感想を上記に書いています）
もともとこのテーマは２月から私権制限と精神病の強制処置に関するテーマを書いていた続きで、たまたま社会の重大関心になっている新型インフルエンザ特措法と私権制限のテーマに移ってきたものです。
（もうすぐ精神障害と人権のテーマに戻ります。）
インフルエンザ特別措置法では諸外国のように強制権がない・・強制措置に至らない休校要請の場合、応じる自治体と応じない自治体がある紹介で・・３月１１日のテーマに入り、こういう意見は昨日引用した米山氏意見が基礎になっているかな？という意味で連載のつもりで書いていたのですが、その後いろんなテーマが割り込んでしまって分断されて約１ヶ月経過していますので、できれば３月１１日引用の休校に応じない教育委員会意見も読み直してください。
自治体には自治権がある・政党や企業にはそれぞれ自主権があることと、社会共同体利益のためにどのように対応すべきかは別問題です。
国家主権があることと国際協調しなくて良いかは別問題ですし、個々人に人権があることと、世間付き合い（自主性をある程度犠牲にする選択）が不要かは別問題です。
帰り道で「飲んで行こうか？」と誘われて「俺の勝手でしょう」と言い切る人がどれだけいるかですし、企業が既存法令に反しない限り企業活動の自由があるのですが、社会生活上法令に反しなければ商売がなり立つものでないのも自明です。
社会の一員としてみんなギリギリの接点を求めて遊びに行くかどうかの自粛行動を決めているのであり、教育の中立性違反だ御託を述べれば通じるものではありません。
３月１７日時点の世論調査です。
https://resemom.jp/article/2020/03/17/55366.html

一斉休校は「賛成」42％、時期は「春休みまで」最多
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。

上記の通り、見出しは４２％賛成→一見反対の方が多いように見えますが、記事内容を見ると逆に反対派意見はわずか２９％でした。
当時のメデイア論調は安倍政権は迷走している・・無能ぶりを発揮・いかに迷惑な要請か！という意見の洪水でした。
昨日紹介した米山氏意見に戻ります。
弁護士は実務家ですので、具体的事実関係のもとにおいて利益衡量でどちらに分があるかで勝負すべき職業であり政治理念で勝負すべき職業ではありません。
特定系弁護士は憲法違反とか近代法の理念違反などの観念論を大上段に振り回す傾向が強いと言われるのを聞いたことありますが、昨日紹介した前新潟県知事・弁護士米山氏の主張はまさにこれを彷彿させるものです。
観念論で生きている人が、地元利害調整の求められる知事になっているのか？という驚きで３月１１日のコラムに続いて原稿を書いておいたものですが、コロナ対応の巧拙のテーマから話題が横にそれていました。
政治というのものは、「あちら立てればこちら立たず」の利害調整が本質ですが、（それも現実政治は二択ではなく無数の利害関係者が入り乱れる複雑なものです）二択基準どころか理念だけで県の政治ができる現実があったとすれば驚きです。