５月５日に紹介した日経論文（５月３日付）のように共通市場化が進めば進むほど開かれた社会になって良いことではありますが、共通市場に出回る部品・商材は誰でも入手可能ということですから、これの組み合わせの工夫程度ではローエンド製品に限定されることと、既存部品の組み合わせの新規工夫による新製品創作の効果は多寡が知れています。
（思いつき程度ですから、陳腐化が早く持続的発展には不向きです）
社会の発展にとって実際に価値があるのは、従来の部品では不可能であったことが部品の小型化や耐久性の強化あるいは高機能化等の研究によって、全く別のものが作れたり新技術が創出され、新たな分野に応用出来るようになることによるものです。
電気自動車や太陽光発電・医療技術等々全て部品改良・新製品開発の積み重ねで新たな内視鏡手術・放射線・レーザー治療・ハイブリッド車・・ユニクロのヒートテック等が出来るようになったものであって、既存の汎用部品を組み込めば出来るという発想では新たな製品は生まれてきません。
一時期、今後電気自動車になれば装置が簡単になるので誰でも簡単に参入出来るという報道が充満していて、実際中国でどこかの企業が参入しましたが、失敗に終わっています。
電気自動車と言っても電池その他各種部品を改良に改良を重ねないとやって行けない（・・しかもそれは企業秘密であって共通部品市場に出回るのはかなり遅れてからです）実態は、今やだれでも知っているとおりです。
（日本の最も得意とする分野です）
・・市場に出回っている既存部品組み合わせという当時のマスコミの発想自体・・５月３日の日経新聞掲載論文も同じですが、社会発展の実態を理解しない議論だったことになります。
既存部品の組み合わせ等による新商品企画では、本質的に模倣の域を出ませんから、外国から新部品の絶えざる導入がない限り・・自前では作れない社会のままということですから将来性がないでしょう。
（ココ数日ネットを賑わしている・・反日教育に邁進している筈の韓国の教科書の表紙の幸せそうな家族写真が、実は日本人家族の写真であった・・その写真家は誰だ→日本人写真家→了解を得ずに使っていたという事実が次々と明るみに出ていますし、中国の北京５輪でもテーマ音楽が日本人大分前の作曲だと分ったことがありましたが、このようにあるものを継ぎ合わせる文化では剽窃が当たり前になります）
この点はいろんな産業の盛衰に共通しています。
低賃金による海外生産開始・・海外展開による新発想で新機軸を出して一時日の出の勢いだった企業がいくつかありますが、誰よりも先に着手したり先鞭を付けるだけでは、他社が真似をし始めたら優位性がなくなります。
最初にラーメンにトウモロコシやキクラゲを入れたりして目新しさで販売を伸ばしても、周囲が真似したらおしまいです。
（他社が真似出来ない秘伝の具を入れるなら別ですが、どこでも売っているような具材を入れるアイデアだけならば・・共通部品市場に頼るということは汎用品に頼るという意味です）
結局は味の良い方に負けてしまいますし、トヨタは海外展開が他社よりも遅いことが多いのですが、結局は海外でも最後に勝つのは元々の技術力・開発力の違いです。
いろんな業態でも一番乗りの企業は当初は有利ですが、直ぐに同業態に進出した同業者との技術力・販売力等の差になります。
スーパーダイエーは草分けとして意味がありましたが、販売実力が弱いので結局は後発のスーパーに負けてしまいました。
日経新聞掲載の上記論文は中国の発展性を書いたつもりでしょうが、商業民族である中国人はそもそも既成品の組合わせしか関心がない民族性・・汎用品すらも自分で作れないし、作る気持ちが元々ないと言う私の中国に関する歴史認識を証明する結果になっています。
これでは、ローエンド製品の末端組み立て産業社会からぬけ出すのは困難でベトナム等の後発低賃金国に投資が逃げて行くしかなく将来は暗いでしょう。
既製品の組み合わせ（中には写真の切り貼りや楽曲の挿入等剽窃も簡単に入り込みます）で安易に金儲け出来るので、如何にも自前の技術が身に付いたかのような錯覚にとらわて見誤ります。

一般的な理解では「不透明社会では安心して投資出来ない」という構図になるべきですが、中国の場合、何故か大手マスコミが大躍進報道を続けて、何年後にはアメリカを追い越すという根拠のない報道に明け暮れています。
世界中のマスコミが投資競争に一刻も早く参加しないと損をすると煽り続けてくれるので、不透明なままの方があわてて投資する企業が多くて中国にとっては得だからこう言う不透明政策を続けていられるのです。
（減速どころかマイナス成長になっていると分ったら、投資資金流入が停まって大変なことになります）
赤字企業は社債発行を続けないと資金が続かないので、一旦粉飾決算を始めるとこれがバレて資金供給が途絶えると大変な崖っぷちに立たされるので粉飾決算を続けるしかありません。
為替相場について規制しているときに、イキナリ実勢相場に戻ると大暴落または大暴騰になってしまうので、戻れなくなる・・個人の生き方でも一旦嘘をつくと、嘘の上塗りを続けるしかないの同じ原理です。
中国経済は国内総生産が伸びて来たと言っても、その殆どが海外投資資金導入効果によるものであることについては、この後で薄煕来事件に関連して紹介します。
世上人口ボーナス論／オーナス論が盛んですが、私はこうした考え方に対してはAugust 4, 2012「マインドコントロール２（ 人口ボーナス論の誤り２）」「労働力人口と国力」 January 23, 2013その他で反対してきました。
・・資金流入の増減と技術導入の成否こそが経済浮揚・減速の原因であり、それ以外には日本のような固有の技術文化を持つ国を除いては滅多にありません。
韓国の漢江の奇跡と言っても、日韓条約によって巨額資金と技術が日本から流入したことによって起きたことです。
土地成金・・農協が元気一杯であったのは、大都市の資金が近郊農家に流れ込んだ結果でしかないのと同じで、この流入が停まれば（潤沢な資金を利用して進学したり・なんらかの技術を身につけるなどしていない限り）土地成金のままではどら息子は直ぐに干上がってしまいます。
農家人口が多ければ農業が成長するならば、戦後の農業衰退はなかったでしょうし、各種産業の衰退に伴う余剰労働人口問題が起こりようがありません。
石炭産業が衰退したのは炭坑労働人口が減ったからではなく・我が国の石炭産業が時代にあわなくなったからです。
すべからく、その産業が興隆したことによって関連労働者が増えるのであってその逆はありません。
この意味でも先に弁護士や会計士を増やせば弁護士や会計士の需要が増えるだろうという倒錯した議論によって弁護士。会計士数を無茶に増やす政策決したのは、無茶苦茶過ぎてその咎めが今になって出ています。
スペインやギリシャでは失業率が４割に達していると報道されていますが、余剰労働力さえあれば経済成長するならば、苦労がない筈です。
中国でもインドでもインドネシアでも昔から人口は充分にあったのであって、最近興隆を始めたのは資金と技術が外国から入ったからです。
数十年前からグローバル化が進んだのは、組み立て工程が単純化されて技術蓄積の低い後進国でも設備さえ据え付ければ（ちょっとした教育で）世界最先端品でも直ぐに生産出来るようになったことによります。
パソコン・スマホなどの製品そのものは高度文明の産物ですが、その組み立て自体はもの凄い単純作業ですから中国等最低賃金国での生産に簡単にシフト出来ます。
単純作業工程だけ引き受けて世界の工場だと威張っていても、あるいは既存部品の組み合わせ工夫程度では時間の経過でもっと低賃金国へシフトして行きますので、その先がありません。
（これがいわゆる中進国の罠です）

為替相場が規制されている国の場合、通貨相場の動きを見ても数年〜５年程度の短期間での国力変化のメルクマールにはなりません。
たとえば、規制値上限を実勢相場に大幅に遅れて引き上げても引き上げても為替相場が上限に張り付いているからと言って、現在国力増進中とは限りません。
４月２８日に書いたとおり過去の調整残りの差を埋めるエネルギ−が溜まっているので、貿易収支や資本収支が実際にはマイナスに転じてからでも一定期間上がり続けるからです。
数年単位の瞬間速力・短期的国力変化を見るのには、貿易収支統計が一番簡明ですが、中国の場合統計発表自体が信用出来ない・・・実態を表していないのが問題です。
大手マスコミや日本政府は中国の発表数字を怪しいと思っても、中国の統計は信用出来ないと公式には言えないのと中国びいき（マスコミは共産圏は素晴らしいと言うスタンスで一貫していました）の心情から、統計発表どおり中国はすごいすごいと賞賛一方でやってきました。
戦後北朝鮮は地上の天国とマスコミが賞賛したので、これを信じて多くの北朝鮮系人が帰国してくれたし、中国で５０００万人も飢え死にしているときに中国政府発表どおりに大躍進政策の大成功を報道しまくっていました。
その上、短期資金移動は規制されているのでその流出入はアングラ的・・即ち貿易代金決済の衣をかぶって・海外から輸出入代金決済資金名目でかなり流出入していると言われます。
輸出入統計上の黒字は（当局による発表数字の誤摩化しがあるだけではなく）この紛れ込み入金部分が真実の貿易黒字に上乗せになっている面があります。
資金引き揚げが始まっても為替相場に直ぐに反映するのではなく（規制されているので裏金として逃げるので公式に反映出来ませんが）、表向きは貿易黒字の減少として現れるのでしょう。
（しかし貿易統計自体が粉飾だとどうにもなりません）
ホットマネーや長期資金の直接的な引き上げは別として、毎年１０００億ドル規模で流入していた新規資金流入が１〜２割減るだけでも、毎年一定量入って来る前提で運営されて来た中国経済には重荷・・ボデーに効いてきます。
中進国の罠にはまりそうになっている中国経済に関して、長期投資資金の引き上げが始まっているのかの関心があるところですが、これに関する直接的な統計発表はあり得ないので憶測するしかないでしょう。
間に大分いろんなコラムが挟まってしまったので６月８日ころに先送り・紹介しますが、昨年は３、７％外資流入減だったという勝又氏の論文引用の記事発表の意味は資金流入より引き揚げの方が多かった結果・・収支として純減した結果を言うのかも知れません。
貿易統計の誤摩化しに関しては・・最近では台湾の対中赤字が約１％減だった発表に対し、中国の発表では対台湾の貿易黒字が何割も増えたとなっていることや、対香港では同じく１０倍単位の誤差が生じていること・・中国の貿易発表の信用性について、大々的に報道されています。
（ただし、この辺は２週間ほど前のネット報道を見たことによるうろ覚えですし、正確には知りません）
相手のあることでもこんな具合に虚偽発表して臆するところがない（北朝鮮同様に何でも相手が間違っていると言い張って終わりです）のが中国ですから、国内諸統計にいたっては相手のいないことですから、粉飾のし放題で何が正しいか誰（ソ連崩壊時のゴルバチョフのように中国の権力者ですら）にも分らないでしょう。
現在の中国の経済力・・方向性を見るには、（成長が止まりつつあるのか？一旦止まってもまた動き出すのかは別として）先ず「現在停滞し始めたかどうか」を知るには、中国の貿易統計を含めた各種統計は（粉飾が多過ぎて）全く当てになりません。
中国の貿易統計を含めた各種統計が当てにならないので、比較的経済動向を敏感に反映し易い上海株式市場の総合指数の変動・・グラフで見るのが最も近い傾向（ストックは別として傾向だけ）を表している数字になると思います。
（まさか指数作成データ処理を操作しているとは思えませんが・・？、その内経済失速が鮮明になって来ると新たな投資が入らなくなるといよいよ困るので指数作成用のデータ改ざんが始まるでしょう・・）
これはアナリストが独自にデータ入力してチェックすれば判明する理屈ですが、日本で言えば個別の証券会社は自社の取引履歴しかないので、東証から全部のデータを貰うしかないのと同様で、データをどうやって中国政府関係から入手出来るかと言うところです。
結局は自社と他社・数グループ機関投資家間で連携して内部データ・・その日の出来高や騰落率等をつき合わせて、中国政府関連機関発表総合指数との乖離を指摘して行くしかないでしょう。
中国政府は、貿易収支のように多数にのぼる他国の公式発表との食い違いでさえ自国データが敢えて正しいと言い張る国ですから、民間のデータなど信用出来ないと歯牙にもかけないでしょうし、データ発表しようとする金融機関には認可取り消しを匂わせて脅すのでしょう・・。
アメリカを後ろ盾にするグーグルでさえ脅しに屈したと言うか、結局中国市場からの撤退を余儀なくされました。
上海株式市場参加資格は、後で書きますが、A株市場と言って中国政府の認可を受けた機関投資家しか参加出来ませんので、何やかやと言いがかりをつけて認可取り消しや更新拒絶するのは簡単です。
個人なら株を買えなくなれば買わなければ良い・・「他所で買います」と言えば終わりですが、機関投資家の場合、現地事務所を構えて多くの従業員を雇用し、コンピューターなどの巨額投資し、宣伝して顧客の注文を抱えていますので、「ア、そうですか」と簡単にやめる訳には行きません。
中国ではまだ法治国家とは言い切れない・・司法機関外の権限が強烈・・法による保護は殆どありません。
薄煕来事件の帰すうを見ても明らかなように、裁判も何もなく闇に葬られたままです。