韓国が急激なウオン安政策で貿易黒字を稼いでいますが、その代わり韓国の支払に関しては他所の国はウオン建てでは輸出に応じなくなります。
輸出入が均衡していれば、ドルまたは円代金を１割下がったウオンに両替して１割多くのウオンを受け取っても、その代わり輸入代金を上がった円やドルで支払うために国内ウオンを１割多く使って両替すればトントンですが、輸入物価上昇の結果輸入が減る・・国民はその分消費抑制＝耐乏生活を強いられます。
戦後ずっと続いたイギリスポンド下落によるイギリスの耐乏生活を想起しても良いでしょう。
通貨安政策は結果的に国民に我慢を強いる政策だと言うことです。
アメリカは国民生活を豊かにするため・消費の活発化のために住宅ローン債権の買い取りを始めたのですが、この政策が時間の経過でドル安になって来るので、結果的に輸入価格の上昇・・ひいては輸入品購入減少・・生活を圧迫し始めるジレンマに陥ります。
国民は自分の働き以上の生活は出来ない・・目くらましの政策でうまいことは出来ません。
１割の貿易赤字国で１割の通貨安になるとどうなるでしょうか？
例えば輸入代金の両替が１億円で輸出代金の両替が９０００万円・・１割赤字の国とした場合で考えてみましょう。
輸出入数量が同じと仮定した場合、円が１割安くなると輸入代金の両替入金は１億１０００万円必要になり、輸出代金の両替は８１００万円しか入金しません。
赤字額が上下約１割ずつ膨らんでしまいます。
国際収支赤字国にとっては通貨安は損なことになりますが、苦しいならば通貨安を受入れれば良いだろうという意見が多いのは、この機会に競争上有利になって輸出数量がそれ以上伸びることを期待していることと、対外債務支払に行き詰まった場合通貨下落を強制されて輸入物価上昇の結果国民消費が減退する・・耐乏生活を強いられても仕方がないと言うことになるからです。
韓国のように輸出の方が仮に多い場合に、自国通貨が１割下落するとどうなるでしょうか？
輸出代金ドルの両替によって得る資金が１億ウオンであった場合、１割の下落で１０００万ウオン手取りが増えることになります。
輸入代金の支払い債務が下落前には９０００万ウオンであった場合、（通貨下落前に１０００万ウオンの貿易黒字であった場合）ウオンが１割下落すると外貨に両替する分が１割増えても９００万しか要りませんから、１００万ウオン分だけ得する勘定になります。
（輸入代金が１億１０００万ウオン入って、輸出代金が９９００万ウオンで足りるので下落前に比べて１００万ウオンの儲けです。）
これに加えて通貨安による競争力アップで輸出数量が伸びるのでその分の手取りが増える外に、輸入物価上昇による輸入量の減少の結果支払債務が減る３重の利益になります。
ただウオンが１割下落すれば、国内輸入物価も時間の経過で同率で上がるので、国際競争力としては結果的には同じことになる筈です。
円高の場合還元セールがありますが、円安やウオン安の場合企業の儲けが増える分直ぐには従業員給与に還元しないでしょうから、通貨安政策はどこの国でも国民・労働者が割を食う関係です。
通貨安によって輸入物価上昇→輸入が減るということは、国民の消費レベルを下げて国民に我慢を強いる政策です。

我が国は高度成長の当初・・儲かり始めた最初はまだ各種家電製品等不足の（と言うよりは出来初めのころで普及していない）時代でしたから、収入が増えれば嬉しくてドンドン買いました。
今ではすべての分野で飽食で手持ち品が溢れていて少しくらい収入が増えても既存商品については、多くの国民が渇望していない・・急いで買わねばならない物品がない状態です。
より良い物・サービスが出れば消費出動する状態ですので、この間国内製造品・サービスがもの凄くレベルアップしました。
衰退産業の代表のように言われる農業でも、各種果物や畜産物、野菜を約２０年前と比べると分りますが、品質が２倍以上良くなっていると思います。
（標準価格米が中心の頃に比べればお米もうまくなっています）
各種サービス業・・美容院や商店街のしつらえを見ても（代表例として、東京駅周辺・・旧丸ビルがあったころと今の丸の内界隈の変貌・・）２０年前に比べれば隔世の感があることは誰でも認めるところでしょう。
このように日本は余った資金をつぎ込んで国内生活水準レベルアップに取り組んで来た結果、今や世界一快適な社会生活が送れる国になっていると思います。
国民個々人が余剰資金を生活水準引き上げに使う・・良いもの・サービスを消費するだけでは社会インフラ整備と整合しません。
「掃き溜めの鶴」で満足する人は少なく、自宅周辺の町並みを綺麗にしたい・・あるいはそう言うところに住みたくなるのが普通ですし、出掛けて行っても汚いところでも味さえ良ければよいのではなく、丸の内の新ビル街のようにオシャレな空間で買い物や食事をしたいものですので、公共工事・インフラ投資も平行しないとバランスの取れた生活水準引き上げにはなりません。
良い美術品を見た後で併設されたオシャレなレストランで、食事した方が満足感が高いものです。
卑近な例では、新しくなった東洋文庫を今年の５月に訪問して康熙字典などの所蔵品に圧倒されましたが、見学後併設されていたオシャレなレストランで食事を楽しみました。
バブル崩壊後の公共投資は投資効率が悪いと批判されていますが、平成以降は国民の生活水準上昇目的の公共投資に切り替わっているのであって、この辺を理解しない時代遅れの論説です。
August 7, 2012「財政健全化路線１（無借金経営論と知能レベル）」で財政赤字論は教育投資や公園、ロケット投資などの支出をプラス評価しないで支出面だけで見ている変な議論だと書いたことがあります。
現在マスコミを覆う議論は、投資の内容が質に変化している点を故意に無視した議論です。
すなわち曲がりくねった未舗装道で移動するのに１時間かかっていたのを直線道路にして１０分で行けるようになる・・砂浜を浚渫して港湾設備を整えるような後進国型公共工事は投資効率・産業へ効果が大きく上がるのは当然です。
平成以降の公共投資は更なる儲け・産業効率化を図るよりは、歩道を石畳に変えたり電柱の地中化を進める、並木の植木を良いものに換える・道路の縁石を立派な物に換えるなど街路のたたずまいを綺麗にする・・老朽化していた美術館を建て替えて快適にし所蔵品の充実を図るような生活水準向上型・精神性の高さを求める時代になりました。
大震災時における国民の対応力の素晴らしさ、津々浦々まで行き渡っている我が国の精神性の高さ・・長年磨き抜かれた我が国国民性の精華が世界的に証明されました。（国粋主義的表現かな？）
生活水準・精神性など引き上げても何の役に立つのだと批判する・・そこまで考えた上の公共投資の効率性低下批判ならば立場の違いですから話は別です。
投資目的が変化していることに気づかずに、投資による目先の経済効果が低いことばかり議論して「公共工事は」無駄だと言う議論は、時代変化を理解していないので論理がかみ合っていません。
老人ホームや病院を作っても産業活性化率が低い・・乗数効果が少ないと議論しているとお笑いになるでしょうが、これらは元々産業活性化・効率化のための公共工事ではないことを誰でも知っています。