韓国や中国あるいは後進国では、日本のように充分な根回しなしに唐突な政策発表をしてはあっさり撤回したり、あるいは直ぐに着工・実行など乱暴・・良く言えば政治決断や企業トップ判断が早いですが、その分無駄な投資も多くなっています。
このように社会合意もないし、事前規制の未発達国では、政治形態的には開発独裁という即断即行型の独裁政治（権力の誇示にもなるし・・・先進国で経験済みのプロジェクトの実施ですからある程度問題点が分っている効率性もあります）が適合しています。
GDPの計算上は、無駄な投資でも繰り返せば（後で解体しても）当面GDPを押し上げるし、国内需要が増えるので政府統計としては外観上見栄えが・勢いが良くなります。
中華帝国の栄光復活をローガンとして掲げる中国政府にとっては、目先有効な政策だったでしょう。
目先のGDP押上効果があって赫々たる成果の発表になりますが、後で公害被害問題が起きる・・あるいは不良製品を作り直すなどのマイナス面を隠しているので、言わば損失の先送りをしている粉飾決算みたいなものです。
マイナス面を先送り出来なくなって総合的・象徴的にあらわれて来たのが、公害の深刻化や影の銀行等の金融秩序破綻リスク・暴動の頻発による司法秩序の崩壊現象その他あちこちで噴出して来ました。
マイナス面を先送り・・隠し切れなくなって来たのが、最近の中国経済リスク浮上です。
中国の場合、新幹線事故で明らかなようにいろんな大工事を周到な準備なくして無茶苦茶に実行して、その後に危険となって全面的にやり直すと経済損失が大きくなります。
（企業で考えれば結果的に大損失になることは直ぐに分りますが、それでも毒餃子・毒入りミルクなど何でも目先の利益のためにやる国民性です。）
中国社会全体になるとは規模が大きいので、最後にしわ寄せの来る金融システムその他不都合な部分をヤミに潜らせて5〜６年間結果を隠して来られたのですが、最近では個々の不都合の集積である金融秩序や公害の分野で結果が出て来て隠し切れなくなった状態です。
首都全体を移転するしかないと言う議論が出るほどひどい状態・・公害発生はその象徴ですから、国全体で似たような不良品のオンパレードで先送りして来たのです。
大変な損失現実化がこれから待ったなしの状態ですが、これさえも首都移転等の大工事をすればGDPが前年度比拡大したという自慢の根拠になるのでしょう。
GDP発表と言うマジックでは都合が良いとしても、経済全体で歪みが生じます。
今まではこの無理の穴埋め・帳尻合わせに外国からのヤミ資金を含めた投資資金が使われてきて、一種のマネーロンダリング作用としてシャドウーバンキング（影の銀行）が使われていました。
昨年夏の反日暴動以降ヤミ資金を含めて外資流入が激減してきたので、シャドウーバンキングへの資金流入が細った結果、今年5月以降のシャドウバンキング（影の銀行）の行き詰まりリスクが顕在化して中国発の経済危機発生不安が現実化して来ました。
日経平均で言えば、中国関連株銘柄（日産等）が下押し材料になってアメリカ関連株（トヨタ等）が上昇株と明暗を分けていて、その影響力の割合で日経平均を上げたり下げたりの繰り返しになっています。
この繰り返しの過程で、中国関連株の比重が下がって行く・・結果的に日本経済での中国比重が下がり続けた状態で最後に中国発経済危機になれば、日本の損害が減ります。
（例えば今では、中国関連株が仮に半分あるとした場合、関連株式が３〜４分の１・・もっと進んで１０分の１に減ってから危機発生の方がリスクがそれだけ減ります）
韓国や欧州勢が日本や米国からの投資減少の穴埋めに動いているようですから、（穴埋め勢力がなくてこの段階で直ぐに危機発生すると日本は甚大な被害を受けてしまいますので）有り難くお任せしておけば良いでしょう。
周到な事前準備・・悪く言えば規制でがんじがらめになると、新しいことに挑戦し難い弊害が生まれてきますが、これは事前準備・・細かな規制が悪いかどうかの問題ではなく、社会の進歩に応じて規制修正に柔軟対応するか、規制を硬直化させるかの運用能力の問題です。

子供のために自分の生活費を削ってでも数百万円より多くかけて、子供を高学歴化したい親が多いのですが、この階層は一ヶ月当たり数千円くらい子供手当（児童手当等法改正の度に名称が変わりますが・・）の引き揚げがあってもさらにもう一人生みたいとは思わないでしょう。
現在一人１カ月当たり５０００円らしいですが、これが２倍になっても（国家予算が倍増になるのは滅多にありません）月５０００円しか増えないのですが、数千円の増額に反応してもう一人産もうかと考える親は底辺層に多くなります。
（実際には数千円増額くらいで、もう一人生むようになる人は珍しいでしょう・・・と言うことは、票目当てに無駄なバラマキをしているだけとなります。
間違ったことでもマスコミが『子供を多く生まないと大変なことになる」と宣伝さえすれば、これに反応し易い・・無批判に浸透して行くのは底辺層に多く見られる現象です。
韓流ファンがそれほど多くなくとももの凄く流行しているかのようにマスコミが宣伝を続ければ、多くの国民が時流に乗り遅れないようにと見るようになることを狙って宣伝を続けているのは、こうした効果を狙っているのです。
法律相談で「何故こんなことをしたの？」と意見を聞いていると「テレビで宣伝しているじゃないですか」という言い訳が多く見られ、底辺層では価値判断基準が自分になくてマスコミの傾向に引きずられ易いことが分ります。
私がこのコラムの開始当初からマスコミの支配的傾向に対する批判意見ばかり書いているのは、マスコミの宣伝している意見ばかりが正しいとは言えない・・国民個々人が自分の頭でいろいろ考えて欲しいというコンセプトで、物事には異論があり得るということを知って欲しくて書いています。
ですから、私の意見は「こう言う考え方もあるよ」というだけであって、このコラムの意見通り政治をすれば良いとまで必ずしも主張しているものではありません。
話題を元に戻します。
子供手当の増額、高校無償化その他ホンの僅かな餌につられる底辺層の拡大生産が図られてここ数十年経過して来たことになります。
日本の将来のためには、今後の社会は高度化・・教養・技術修得が必要な時代になっているので、これに対する適応力のある人材比率を引き上げるのが政策目標であるべきです。
素質に関係なく職業訓練さえ数時間多くすればレベルアップ出来るのなら、中国等新興国でも職業訓練に励むと結果が同じになって行くことになります。
後進国と生活水準の差を付け続けるには、優良な素質の人材を増やして行くことこそが、政策目標であるべきです。
もしも優良子孫比率を引き上げる目的の出産奨励であるならば、子供を産めば一定課税するくらいにした方が合理的です。
僅か数千円前後の補助金増額目当てに子供をもう一人産もうかという人が仮にいるとした場合、子孫を増やすのが良いのか、数万円くらい課徴金を払っても子供の欲しい人だけが子孫を残す方が良いのかの問題です。
非正規雇用関連労働者と言えども親の教育負担・愛情をほぼ同様に受けていると思われますが、彼らは一人で親世代を４人分支えるどころか自分一人の将来分の年金さえ支払能力がない人が殆どです。
この階層に補助金を出して拡大再生産をしても社会保障負担が増えるばかりで、年金負担能力がない点は変わらないでしょう。
（これと言った病気でもないのに若者世代で生活保護受給者が広がっています・・これでは次世代が年金を負担するどころではありません）
この点は私がこのコラム開始初期以来主張している外国人労働力移入反対論の根拠と同じで、貧困層の子沢山政策は当面は安い労働力増加で潤いますが、彼らが高齢化したときの社会負担と彼らの次世代に対するケアー・・社会負担増に苦しむことになります。
（現在既に日本語の分らない子供に対する学校現場の負担増、あるいは少年事件の発生等で外国人労働者の反撃が始まっています）
今年の９月２１日に千葉の幕張で開催された関弁連のシンポジュームのテーマは「外国人の人権」でしたが、そこでの説明では、学齢期になっても不法滞在等の次世代は、就学のチャンスすらなく、授業についていけないどころの話ではない実態が紹介されていました。
その大会でのテーマは、彼らの人権をどうするかであって、不法滞在であろうがなかろうが一人の人間が困っている限り彼らの人権を考えるのは我々弁護士の役割ですから、それはそれで考えさせられるテーマでした。
しかし別の視点・・こうした社会弱者を大量に生み出す外国人労働力に頼る社会のマイナスを強く考えざるを得ません。
社会のあり方として考えると日本語が全く分らないまま小学校にも通わずに彼らが成長して青少年になって大量に参加して来る社会では、どう言うことになるのか（既に静かに始まっています）空恐ろしい感じがしています。
（現在外国人滞在者は把握されているだけで約２００万人に上っています）
今の親世代（６０〜７０代）は、来たるべき時代は高度社会であるとの予感から、自分の子供を来たるべき時代に適応させるためには、一人当たり高額の養育費・各種訓練費をかけるしかないことを本能的に分っていました。
マスコミが「生めよ増やせよ」と宣伝してもこれを無視して少子化に励み、資金を一人〜２人に集中して（余裕のない層は借金してでも）子供を最低でも高校へ、大学へあるいは専門学校へと進学させてきたのは正しい智恵の発露でした。
歴史を見てもいつ死ぬか分らない戦国時代が終わって、江戸時代に入ると一斉に少子化に転換し、その代わり子供の教育に励んだのと同じで賢い選択です。
私がこのコラムで繰り返し書いている少子化進行促進論が、学者やマスコミによるマインドコントロールにメゲズに実際に子を産む母親によって実際に行われて来たのは正しいことです。
この辺は日本マスコミがこぞって主張している・財政赤字→日本が大変なことになる論が、世界全体・・世界の経済界では全く問題にされていないで、危機時には円が逆に上がっている（世界の圧倒的多数が日本経済の実力を認めていることになります）ことと同じです。
何故か日本のマスコミはいろんな場面で実態に反して中立を装って特定の立場をむやみにマインドコントロールして実現しようとする傾向があるので注意が必要です。

子供のために自分の生活費を削ってでも数百万円より多くかけて、子供を高学歴化したい親が多いのですが、この階層は一ヶ月当たり数千円くらい子供手当（児童手当等法改正の度に名称が変わりますが・・）の引き揚げがあってもさらにもう一人生みたいとは思わないでしょう。
現在一人１カ月当たり５０００円らしいですが、これがせいぜい月１０００円前後上げるのに反応して、もう一人産もうかと考える親は底辺層に多くなります。
間違ったことでもマスコミが宣伝しさえすれば、これに反応し易い・・無批判に浸透して行くのも底辺層に多いのですが、子供手当の増額、高校無償化その他ホンの僅かな餌につられる底辺層の拡大生産が図られてここ数十年経過していることになります。
日本の将来のためには、今後の社会は高度化・・教養・技術修得が必要な時代でこれに対する適応力のある人材比率を上げるのが政策目標であるべきです。
職業訓練さえ数時間多くすればレベルアップするのなら中国等新興国でも職業訓練に励むに決まっているので、後進国と差を付けるには優良な素質の人材を増やして行くことこそが、政策目標であるべきです。
もしも優良子孫比率を上げる目的の出産奨励であるならば、子供を産めば一定課税するくらいにした方が合理的です。
僅か数千円前後の補助金増額目当てに子供をもう一人産もうかという人が子孫を増やすのが良いのか、数万円くらい課徴金を払っても子供の欲しい人だけが子孫を残す方が良いのかの問題です。
非正規雇用関連労働者と言えども親の教育負担・愛情をほぼ同様に受けていると思われますが、彼らは一人で親世代を４人分支えるどころか自分一人の将来分の年金さえ支払能力がない人が殆どです。
この階層に補助金を出して拡大再生産をしても社会保障負担が増えるばかりで、年金負担能力がない点は変わらないでしょう。
（これと言った病気でもないのに若者世代で生活保護受給者が広がっています・・これでは次世代が年金を負担するどころではありません）
この点は私がこのコラム開始初期以来主張している外国人労働力移入反対論の根拠と同じで、貧困層の子沢山政策は当面は安い労働力増加で潤いますが、彼らが高齢化したときの社会負担と彼らの次世代に対するケアー・・社会負担増に苦しむことになります。
（現在既に日本語の分らない子供に対する学校現場の負担増、あるいは少年事件の発生等で外国人労働者の反撃が始まっています）
今年の９月２１日に千葉の幕張で開催された関弁連のシンポジュームのテーマは「外国人の人権」でしたが、そこでの説明では、学齢期になっても不法滞在等の次世代は、就学のチャンスすらなく、授業についていけないどころの話ではない実態が紹介されていました。
その大会でのテーマは、彼らの人権をどうするかであって、不法滞在であろうがなかろうが一人の人間が困っている限り彼らの人権を考えるのは我々弁護士の役割ですから、それはそれで考えさせられるテーマでした。
しかし別の視点・・こうした社会弱者を大量に生み出す外国人労働力に頼る社会のマイナスを強く考えざるを得ません。
社会のあり方として考えると日本語が全く分らないまま小学校にも通わずに彼らが成長して青少年になって大量に参加して来る社会では、どう言うことになるのか（既に静かに始まっています）空恐ろしい感じがしています。
（現在外国人滞在者は把握されているだけで約２００万人に上っています）
今の親世代（６０〜７０代）は、来たるべき時代は高度社会であるとの予感から、自分の子供を来たるべき時代に適応させるためには、一人当たり高額の養育費・各種訓練費をかけるしかないことを本能的に分っていました。
マスコミが「生めよ増やせよ」と宣伝してもこれを無視して少子化に励み、資金を一人〜２人に集中して（余裕のない層は借金してでも）子供を最低でも高校へ、大学へあるいは専門学校へと進学させてきたのは正しい智恵の発露でした。
歴史を見てもいつ死ぬか分らない戦国時代が終わって、江戸時代に入ると一斉に少子化に転換し、その代わり子供の教育に励んだのと同じで賢い選択です。
私がこのコラムで繰り返し書いている少子化進行促進論が、学者やマスコミによるマインドコントロールにメゲズに実際に子を産む母親によって実際に行われて来たのは正しいことです。
この辺は日本マスコミがこぞって主張している・財政赤字→日本が大変なことになる論が、世界全体・・世界の経済界では全く問題にされていないで、危機時には円が逆に上がっている（世界の圧倒的多数が日本経済の実力を認めていることになります）ことと同じです。
何故か日本のマスコミはいろんな場面で実態に反して中立を装って特定の立場をむやみにマインドコントロールして実現しようとする傾向があるので注意が必要です。