円安によって価格差が縮小すると、価格以外の面でも負け始めている分野・・商品企画力の分野では時間がかかるものの（血のにじむような）努力さえすれば、巻き戻しが可能ではないでしょうか。
日本は元々明治以降高度成長期まで欧米とは企画力やセンスその他で大きく水を開けられていたのですが、次第に欧米を追い上げて来た歴史がありますので、高度成長時代の歴史を繰り返せば良いのです。
我々個々人で考えれば分りますが、もう一度人生をやり直せば良いと口先では言っても実はしんどいものです。
人生競争に成功して来た人でも、もう一度人生をやり直したいかと聞かれると「もう良いや・・」という人が殆どでしょう。
子育てのような楽しみのあることでさえ、娘に先立たれて孫を育てるのはしんどいことから見ても明らかです。
高度成長期の追い上げ体験を繰り返せば良いと言われても、実際には困難なことですから、企業人・国民による余程の覚悟・必死の努力にかかっています。
今朝のユースを見ているとパナソニックが有機EL商品のアメリカの発表現場でサムスンを見事に追い抜き返した明るいニュースが出ていました。
このように企業は日々努力しているので何とかなると期待していますが、企業や、個々人の努力に期待するだけでは足りません。
３月３日に書いたとおり、機械化の進んだ現在の国際競争力の差はインフラ負担や人件費負担差と基礎的コスト構造格差にあるのですから、この格差をなくして戦い易くして行くこと・・成長戦略こそが、政治に求められています。
成長に資するのか足を引っ張る方向へ政治家が動くのかによって、日本企業の明暗が分かれます。
競争力維持・・あるいは上昇には、個々の企業努力ではどうにもならない公共コスト負担を軽減する政治が必要です。
競争力維持・向上に反する内需拡大政策によって競争力に関係ない高度なインフラの維持経費の負担・・高コストに負けてしまい長期低迷・・戦後イギリスが辿った長期停滞の軌跡をたどるしかなくなります。
この辺・・・アベノミクスで国内公共工事の増加を期待する声が大きいようですが、全国過疎地に散らばった公共設備を廃棄して、都市部に誘導してコンパクトに作り直すための投資ならば意味がありますが、誰も使わない過疎地の公民館やトンネル等の設備を拡散したままで更新工事をするのでは、長期的にインフラ維持経費が国際競争力の足かせになってしまいます。
中国の大気汚染や飲料水汚染を見れば分るように、新興国（エジプトやインドも大変な状況らしいです）は人件費を安く抑えるだけではなく、公害除去負担その他の負担なしにその分、安く生産している・・言い換えれば国民の健康被害と引き換えに輸出していることになります。
レアーアス生産で中国が世界市場を席巻出来たのは、元々アメリカでもどこでも採れていたのに中国では公害・自然破壊などおかまいなしに、無茶苦茶採掘して安値攻勢をかけたので諸外国が競争力を失っていたに過ぎません。
日本では国民健康被害を我慢してまで中国のように輸出競争力維持を図ることは許されませんが、１日に一人が二人しか通らない農道やトンネルあるいは各種公的設備維持経費を（税として）負担し続けるのでは、経費増で負けてしまい、企業努力する意欲がわかなくなってしまうリスクを考えるべきです。
国鉄時代に政治の力で赤字の駅や線路を作り続けていたときには、国鉄マンがまじめにコスト削減努力する意欲をなくしてしまったことがあります。
民営化して政治家が口を出さなくなって、見違えるように生き返りました。
公的設備は直接企業コストに関係がないようですが、企業で言えば現在使っている設備が最新鋭で効率が良いとしても、遊休設備を無駄に保有していてその管理コストを負担している結果、企業全体の効率が低下してコスト増になるのと同じです。
企業は日本で生産する場合の（人件費だけではなく、保険や税負担を含めて）全体のコストで国際競争しています。
無駄な公共工事をしたり、無駄な施設維持費を垂れ流し続ければ、その負担が回り回って国内企業の負担になって来ます。
国鉄で言えば、政治家の圧力で赤字路線を造り続けると、儲かっている路線で働いている人までやる気をなくしてしまった経験に学ぶべきです。

円安持続性には問題がないので安心して設備投資出来るとした場合、円安にさえなれば全般的に競争力が復活するのか？こそが一番の問題です。
価格差が１〜２割前後で競合している場合、１〜２割の為替相場の浮き沈みが大きな影響を与えます。
仮に１０倍以上の値段格差がある場合、２〜３割程度為替相場が下がっても競争力回復には関係がないので、３月２日に書いたとおり逆に円安によって値上がりした部品や原材料を買うしかないので、貿易赤字は増えるし企業は製品値上げ（電力で言えば電気代の値上げに直結します）しなければやって行けなくなります。
これがインフレ期待論者の期待するリフレ効果でしょう。
回り回って人件費が置き去りに（本質的に後追いですから）されて企業全体が、賃下げ効果を享受出来る・・国民生活を犠牲にして競争力を復活する政策となります。
実際我が国の苦境は新興国に比べて人件費が高過ぎることにあり、アメリカは連続するドル下落の結果、製造業の復活をアッピールするのに今では中国苦並みに人件費が下がっていると豪語していることからも競争力の基準は人件費にあることが明らかです。
現地進出すれば足りるのでどんな優秀な機械設備を作っても機械化が進めば進む人の能力差よりは、人件費や地代等の差の比重が大きくなって来るからです。
この辺のパラドックスは、全自動化した場合を例にして05/16/05
「究極の機械化と国際競争力（人材の重要性１）」前後で書きました。
まして過去の貯蓄で生活しているリタイアー層にとっては賃上げさえないので、単純に老後生活費が縮小する・・貧困化が待っています。
円高が実質賃上げ効果があり、円安には実質賃下げ効果があると繰り返し書いてきました。
借金している国（１０００兆円を越えかけている国の債務等）や企業は、インフレになれば返すお金が少なくて済むので大もうけですし・・１５００兆円に及ぶ個人金融資産・・年金等の受給者・過去の資金蓄積者にとっては１割インフレで１割の債権目減りですから巨額損失です。
１割物価が上がれば、１５００兆円の個人資産が一瞬にして１５０兆円目減りですから借り手（個人金融資産と同額の借り手があります）にとっては１５０兆円寝転んでいて大もうけになります。
円高に関するコラムで何回も書いてきましたが、為替相場変動の究極的効果はこれによって技術革新・本来の競争力強化を計るというよりは、国内人件費をそっくり上げるか下げるかあるいは負債を労せずして減らせる安直な期待効果しかありません。
これを実際に徹底的に実験して来たのが、韓国李明朴政権による大幅なウオン安政策でした。
大幅ウオン安政策の結果、サムスン等の巨大企業が世界企業に成長する一方で、国民は低賃金化・塗炭の苦しみ・・個人金融資産はマイナスで、若い女性の多く（９人に一人の比率と言われています）が世界中に売春婦として出稼ぎに精出すような状態になっていることは世界中周知のとおりです。
（フィリッピンの伝統的メード輸出より哀れです）
自国通貨安政策は、人件費減を通じて企業を太らせるものの、人件費削減を通じた国民窮乏化政策とほぼ同義と言えます。
国民が働き以上に高収入を得て贅沢している・・その結果貿易赤字が累積して危機的状態・・デフォルトリスクがあって、どこの国からも商品を売ってもらえなくなる危険が目前に迫っている場合には、国民に倹約して貰うしかありません。
倹約効果を出すには貿易収支赤字をそのまま受入れていれば、自国通貨安になって輸入物価が上がるので国民は購買力が下がり自然に消費を抑える・・生活水準を落とすしかないので合理的・ソフトな政策と言えます。
南欧諸国の危機解決にはこれしかないのですが、自国通貨をもたないために為替相場切り下げによる全般的水準引き下げ解決が出来ないので、増税・緊縮財政政策という強制力行使しか選択肢がなくて困っています。
我が国では、野田政権が消費税増税で活路を（財政赤字縮小→国債等の借金縮小や生活水準引き下げ）見いだそうとしました。
こんなことは為替相場の市場原理に委ねれば上記のとおり自然に解決出来る問題ですが、これを増税と言う強制力で対応しようとする発想（強制力に頼るには徴収業務や例外対応システム等関連経費・・公務員も増えます）自体が時代に合っていませんでした。
※円安＝輸入物価上昇→インフレになれば、増税・増収しなくとも債務負担がその分軽くなるし、国民は生活水準低下で自然に支出を抑えることになります。
生活保護費支給水準の引き下げや社会保障給付の引き下げ等も強制的にするのは抵抗が大きくて大変ですが、これをしなくとも、物価が上がれば自然に（実質的に）引き下がります。
右翼左翼双方に最近流行の「新自由主義反対・市場原理反対」という教条的発想が、（大きな政府志向）市場に委ねれば自然に変化する柔軟なシステムを利用しない方向に自公民（与野党一致）共同で向かってしまったのではないでしょうか？

為替相場と国内産業問題に戻ります。
天災が多く、資源がない分だけ資源のある国よりも多く働いても国際収支が黒字化し難い・・円高になり難いし、かなり稼いでも黒字にならない・・真面目に働くのが好きな人にとっては資源国に生まれなくて良かったことになります。
高度成長期に都市近郊で生まれた土地成金の息子がすることなくて遊んでいると大体ろくなことにならなかった事例を多く見て来ていますが、個人でも国でも結果は同じです。
アラブ首長国連邦やサウジのように自噴している原油だけで豊かな生活が出来る・・国民は働かなくて良いと言われても（発展性がないし・・）日本人ならばヒマをもてあまして困るでしょう。
東北大震災直前までの円水準ならば貿易黒字のままだった・・すなわちまだ国際競争力があった筈ですが、（実際には大震災がなくともそれまでの継続的円高で体力が蝕まれていて、赤字転落直前だったところに震災の追い打ちを受けただけだったのかも知れませんが・・）原発事故の結果資源輸入が従来水準より多くなった分、貿易赤字が大きく膨らみ、その結果円安になりました。
これが恒常的かどうかが分らない場合、企業にとっては一時的に（円安差益で経理上）助かる・・精々株価が上がったり配当が増えるでしょうが、イキナリ海外工場を閉鎖して国内回帰への動きをするには躊躇してしまいます。
ただし、輸出競争が有利になるので、国内工場の増産が期待出来、（トヨタも国内増産すると言っています）他方で今円高で倒産しそうな企業が延命出来るでしょうし、海外展開予定だった企業はその準備を遅らせてその分国内増産投資に振り向けるかも知れません。
円高による貿易赤字の場合、対応努力しなければあるときの円高で比喩的に言えば１０の企業が脱落した結果為替が均衡するところを、８の企業が円高適応してしまうことが多いので、８の貿易黒字が残るので更に円が上がる繰り返しで来たのが我が国の経験です。
上記のように今回の貿易赤字は近代工業製品の輸出競争力が低下してのことではなく、資源系の巨額輸入によるとすれば、競争力の適応努力の限界に来たという意識が企業人にまだないでしょう。
企業人の意識あるいは国民一般の意識として１〜２年は円安で持ちこたえてもやはり長期的には円高だろうと思う人が多いと国内新規投資は様子見になり勝ちです。
しかし、２０１３年２月２６日に書いたとおり、いわゆる貿易赤字→円安にはいわゆる
Jカーブ効果があるので、放っておいても半年から１年くらいは逆に貿易赤字が拡大する（円安が更に続く）傾向があります。
（逆から言えば円高のときも同じ効果があって、競争力の均衡点を越えて更に円高が進んでしまう法則です）
一般論としての（どこの貿易赤字国にでも為替変動の結果生じる）Jカーブ効果だけではなく、今回の我が国の貿易赤字は原燃料輸入の急拡大による特殊性があるのでjカーブ効果を超えて貿易赤字が更に拡大すると見るべきでしょう。
円安になって国際競争力が上向いても資源輸入数量が同じ場合、その分の決済代金は円安に比例して（円が２割下がれば決済資金が２割多く必要になります）増加しますから却って赤字増加要因になります。
今回の円安傾向は円高による近代産業の競争力低下→貿易赤字の結果ではなく、（この場合企業の必死の努力の繰り返しで適応出来て来たことは上記のとおりですが・・・）燃料輸入の急拡大によるものですから、国内製造企業の責任でもないし省エネ製品化努力・国民の節約努力程度で輸入量を減らせる訳でもなく、増加した原油等の輸入代金が簡単に縮小しそうにもありません。