労使紛争に関して従来型労働組合関与による大型手続が社会の需要に対応出来なくなって来た・・機能しなくなっていたので、平成１８年４月から新たな解決方法である労働審判制度が始まりました。
労働事件の判決まで何年もかかるので、本案前の仮処分制度利用がはやりましたが、迅速処理を前提とする仮処分も事実上丁寧な審理が原則になって来て、仮処分の本案化の問題が言われるようになりました。
仮処分と言いながら、強制力があって、（断行型・・仮の地位を定める仮処分・・仮に給与を払えと命令すると）後で結論が変わって労働者敗訴になっても、生活費に使ってしまっているので事実上取り返しのつかない損害が起きてしまいます。
そこで相手側の言い分を聞かないで一方的な命令を出すのは危険過ぎるとなって、本案同様に相手の反論を求め、反証を出させるようになって来た結果、本案訴訟と時間軸・訴訟の仕方がほぼ同様になってしまったのです。

労働審判法
（平成十六年五月十二日法律第四十五号）
（目的）
第一条 　この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判（個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判をいう。以下同じ。）を行う手続（以下「労働審判手続」という。）を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする。

（迅速な手続）
第十五条 　労働審判委員会は、速やかに、当事者の陳述を聴いて争点及び証拠の整理をしなければならない。
２ 　労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において、審理を終結しなければならない。

この制度では、申し立て後数ヶ月での解決が基本ですから、非常に簡易化されました。
４〜５年ほど前に経験した事件では、（労働組合のバックアップどころか）弁護士さえ代理に立てないで個人名での申し立てでした。
労組系の弁護活動の経験のない私自身も、依頼を受けて企業側や労働側での受任・交渉等が多くなり始めています。
私が今担当しているアルバイト？運転手の解雇無効事件も、労働審判制度を前提にした弁護士同士の交渉ですが、この種事件に労働組合の出る幕がありません。
非正規労働をなくせと言うスローガンよりは、その解雇が許されるかなど、イジメやサービス残業など具体的労働条件を巡る争いのバックアップの具体的行動が必要です。
労働組合を通さなくとも直接弁護士にアクセス出来るし、（組織的長期支援がなくとも）一般弁護士も簡単に事件を始められるので、労働組合の後ろ盾が不要になって来たのです。
この制度開始の結果、労働組合の地盤低下が始まったのではなく、型通りの闘争や政治活動中心の運動では、多種多様化してきつつある労働者の個別利益擁護が出来なくなって来たことが先にあったのです。
見かねて新たな制度を創設してみたところ、これが需要にあっていたので、大ヒットしたと言うべきでしょう。
以下は、２０１５年３月２８日現在ネット検索した記事の引用です。
これを見ても労組の応援をバックにした従来型大型訴訟は、個々の労働者の権利擁護に役立っていなかったことが分ります。

「労働審判制度の創設と施行に向けた課題

季刊・労働者の権利256号（2004年10月発行）から転載
執筆担当　弁護士鵜飼良昭
　「②　労働審判制度誕生の要因

　「この労働審判制度は、労働側、経営側、裁判所間の越えがたいと見られた利害や意見の対立を止揚したものといえる。我が国では、西欧における労働参審制の歴史に比較して、世論の関心はまだまだ低く議論の蓄積も少ない。それは我が国社会の労働や法に対する価値基準の低さの反映でもある。このような状況下で、何故今回のコンセンサスが可能となったのであろうか。少なくともその背景として、この１０数年来個別労働紛争が増大する一方で、企業内の労使による解決能力が低下し、多くの紛争が解決の手段を与えられず潜在化しているという認識や危機感の共通化があげられるであろう。経済のグローバル化や労働力の流動化等によって、雇用社会は多様な労働者で構成されるようになり、利害の対立や紛争が深刻なものとなっている。旧来型のシステムや企業内でしか通用しない慣行やルールによる対応は既に限界に達している。

　この間、個別労働紛争の増大に対応して、地方労働局の相談・あっせん等の紛争解決システムも設けられてはきた。しかしこれらはいずれも、任意的調整的な解決機能しか持たない。どんなに法違反が明白で悪質なケースでも、一方当事者がノーと言えば強制はできないのである。従って、法の適正かつ実効的な実現を図るためには、紛争解決の要である裁判による解決の途が開かれなければならない。しかし我が国の労働裁判は3000件程度で、この10年間で3倍に増えたとはいっても、英独仏等の数十万に比して桁外れに少ない。この間、多くの労働者は泣き寝入りを強いられており、それは長い物には巻かれろという退嬰的な意識を社会に沈潜化させる源となっている。国民の大半によって構成されている雇用社会に、普遍的な法を行き渡らせることこそが、人々の自立を促し、我が国社会の活力やモラルを回復させる途であろう。この様な認識が、「自由と公正を核とする法が、あまねく国家、社会に浸透し、国民の日常生活において息づくように」という司法制度改革の理念を受けて、労働審判制度を誕生させた大きな要因だということができる。」

防犯カメラに対する反対論も共通ですが、プライバシー権？と言うカテゴリーを使って批判している以上は、プライバシー＝個人被害・侵害利益の存在に立脚している筈ですが、個人被害を具体的に主張する論説（私が探せないだけかも？）が見当たりません。
刑事事件で防犯カメラを利用されたことによって、具体的に誰がプライバシー侵害でイヤな思いをしたかの主張がないのです。
情報の大量流出事件はまさに大量であることに意味があるのであって、個々の被害は小さいことがむしろ予想されています。
個人被害が直ぐにはイメージ出来なくとも、オーム真理教のようにどう言う犯罪に利用されるか分らないと言う不安もあるでしょうが、それを言い出したら全ての新たな科学技術・道具はそう言う危険をはらんでいます。
戦闘機であれ爆薬であれ、機関銃であれ、劇薬であれ、エボラ出血熱用の菌を入手しての研究も行われていますが、盗まれて悪用されたらどうするんだと言い出したらきりのない話です。
電話も盗聴されない保障があるのかなどと言い出したら電話も使えません。
マスコミの煽りに乗らずに国民の多くは「その程度のリスクは構わない」と思って電話を気楽に使っているし、コンビニやネット購入でデータ化されるリスクを知っていても買い物をしているのではないでしょうか。
公的機関が強制的に取っている情報とは意味が違うとも言いますが、文化人が強調するほど国民はそれほど気にしない人が大多数（意識が遅れているだけだと言うのでしょうが）だと言う点を書いています。
「もしも住民登録したくなければ自由ですよ、その代わり行政サービスを受けられません」とすれば、ネットで買い物をするときに個人情報を出さないと買えないのと同じことになります。
権力的に収集していると言っても、実質はネット買い物同様に見返りとの兼ね合いで協力している点は同じです。
行政サービスは死活的だから１００％自由意思のネット買い物とは本質が違うと言うのでしょうが、あらゆる制度は、見返りとの兼ね合いで国民の支持を受けている点では本質が変わりません。
良い医療を受けるためには、自分の病歴を言った方が良いから言ってるのであって、（これも事実上）強制されているかどうかと関係ないでしょう。
弁護士に何かも説明するのも同じです。
法律上強制納付の年金だって見返りが少ないと報道されれば納付者が減って行くのを見れば、国民は見返りとの均衡をシビアーに考えていることが分ります。
実際住民登録は強制されていると言っても個々人が、事実上好き勝手に届けたり届けなかったりしていることが多いのですが、違反しても刑事罰はなく、行政罰しかありませんし、実際に行政罰を受けた人は滅多にない・・皆無に近いでしょう。
ちなみに科料は刑罰ですが、過料は行政秩序罰（一種の無断駐車料金みたいなもので）であって、刑罰ではありません。

住民基本台帳法
第53条　第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出に関し虚偽の届出（第28条から第30条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、５万円以下の過料に処する。
２　正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、５万円以下の過料に処する。
第54条　前３条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。

在日などの外国人登録制度が廃止されて、住民登録制度に移行中ですが、登録のメリットとデメリットを考えてためらっている外国人も多いようです。
これらの救済のためか知りませんが、関弁連では、各市町村にアンケートして、住民登録のない外国人にも同様の行政サービスを受けられる権利があるのに、これを知らない市町村があると言う意見書を最近読んだばかりです。
ホームレスその他引っ越しても住民登録しないままの人は、自己判断で行政サービスを受けられないデメリットを覚悟の上で、届けないでそのままにしている人タチです。
世界的傾向かも知れませんが、具体的プライバシー被害を言うならまだ分るのですが、「被害があったらどうする！」と言う拡大した不安を煽り過ぎる傾向があるように思われます。
この煽りに対して、誰も反論し難い世論形成が巧妙に行なわれています。
このような煽りに反応する最先端の人かな？自分がまだ何の被害も受けていないのに、「◯◯があったどうしてくれる」と企業を非難するクレーマー？的相談者がタマにいます。
「そんなことを言い出したら[事務所からの帰りに交通事故にあったら困る]と言っているようなものです。」と言って「内容証明を出しようがない」と取り合わないのが普通です。

労組幹部は不当労働行為に対する交渉や闘争には慣れているとしても、労働者の中には、実際に怠け者もいればミスばかりする者もいるし、身体の具合が悪い人・・あるいは乳幼児や介護の必要な家族を抱えている人などいいろんな事情の人がいます。
多様な人が働ける社会にする必要があると３月２３日「弱者救済とその方策２」等で書いてきましたが、団体交渉・画一処理体制ではこれに対応出来ません。
こうした場合、会社側もどの程度の処遇をして良いのかよく分っていないし、労組幹部もどうして良いか分らない状態です。
そもそもこの種の解決策を探るには、机を叩いて交渉する古き団体交渉向きではありません。
労組よりは会社から独立したコンサルの出番でしょう。
政治闘争から、多様な問題を抱える弱者？多様なニーズに応じた処遇になって来ると、敵対的な団体交渉や政治闘争で叩き上げて来た労組幹部はどうしてよいか分らないのが現実です。
・・組合に入っている人が組合に相談しても始まらない・・、うつ病その他の弱者は組合を頼らない個人での対応が普通になっていました。
うつ病等で困っているときに労組に相談しても残業時間が多過ぎるのが原因ではないか・・人権侵害だとか闘争的話題に進んでしまって、会社と戦う方向しかないのでは、相談者の意向とミスマッチになります。
子供の保育や介護、ちょっとした怪我や病気で休み休み柔軟に働きたい・・その他で仕事の両立に困っている相談者は、（会社が保育所を作るべきだと言う運動をして欲しいと言うのではなく）会社に責任があるかないかではなく、自分が困っているのでどうしたらよいかの相談に乗って欲しい人が大半でしょう。
会社の方も病気療養者の処遇や介護に困っている人の増加やミスばかりする従業員の処遇などに困っていることが多いのですが、政治闘争の経験しかない労組幹部相手では話になりません。
３月８日以来連載して来た集団指導体制の農協同様に労組の機能が大幅に減退して来ているのです。
これも一種の戦後体制・・ソビエット式集団処理システム崩壊の流れになります。
米軍の強制した戦後レジームは、きめ細かな対応を求める日本民族のレベルに合わないことからあちこちで無理が出ている１場面です。
労組が具体的に困っている労働者の味方になっていない傾向が端的に現れて来たのが、非正規雇用の問題ではないでしょうか？
個々人の困っている状態に応じて心細い弱者のバックになって、組合は個々の雇用条件改善・解決を目指して活動するのが本来の役割です。
その解決の過程で企業内で保育所を作るような解決・柔軟勤務を認める社内制度改正が工夫されても良いのですが、そうした大きな方向へ行くのは積み重ねた話し合いの結果の智恵でよいのであって、最初から政治闘争的になって行くのでは相談者はダシに使われているようでやり切れません。
実際、個人はすぐに（既に始まっている介護など）解決が必要なのですから、数年単位で運動をするから協力してくれと言われても間に合わないでしょう。
労働者のための組合である以上は先ずは、困っている労働者の親身になって相談することが必要ではないでしょうか？
政治的に労働者の味方と言う立場で教条的対応するのは図式的で分りよいですが、具体化に踏み込んで解決しようとすると、きめ細かな理解力がないと、マトモな議論が出来ません。
今日、事務所でタマタマ取り調べの可視化議論を読んでいましたが、公判前証拠開示手続の具体的運用が分らないと弁護士でもなかなか分り難いところがあります。
審議会等では労組代表として委員が選任されていますが、図式的議論ではなく具体的議論ですから、立場によって答えが決まるものではありません。
この意見はお宅の業界に不利ですがどうですか？と聞かれれば反対するでしょうが、今ではそのような分りよい議論はなく、専門分野の個別議論になって来ることが多いので、きめ細かな理解力がないと、議会や連合あるいは婦人団体代表など組織派遣型委員の場合、多くの場合黙って聞いているだけになっています。
プライバシー保護や、人権擁護の必要性のレベルではみんな価値観が同じですから、今ではその先・・このシステム構築をどのようにいじればどうなるのか・・人権擁護とどう関わるかが見え難い議論が増えています。
「人権意識の強い闘士？」として派遣された人では・・これをどうやって守るかなどの具体的議論に付いて行けてない様子です。