カエルが腹一杯膨らませて身体を大きく見せかける寓話がありますが、これが破裂して身の丈に戻る過程が始まったのを世界中がバブル破裂近しと見ているのです。
（破裂すれば本来の能力以下に体力消耗します・・中国で言えば経済が希望観測で膨らみ過ぎていた期待による過剰投資・在庫調整期間はマイナス成長になるだけではなく、実体以上の評価を維持するために国土・国民の健康等安全面に過度の負担をかけていた公害・・土壌汚染等のマイナス効果が出て来ます）
中国経済の現状は国土を食い物にして国土の持続可能性を維持するに必要なコスト負担を先送りして来た結果、公害が表面化して来てにっちもさっちもいかなくなり、他方で適正コスト負担を先送りして破格に安く生産していたにも拘らず、東南アジア等との競争に曝されて貿易で稼げなくなって来ました。
昨日の夕刊で政府による７，４５％成長発表にもかかわらず同期間の卸売物価が下がり続けている・・３％下がっている様子が報じられています。
企業は在庫の山で呻吟しているのですから、卸売物価(企業間取引価格）は下がるしかない・・この状態で７％以上もプラス成長って本当？とだれもが疑うでしょう。
公害の測定結果をアメリカ大使館が発表しているのを中国政府が内政干渉だと問題にしていましたが、今や測定しなくとも大気の汚れがあまり酷くなったので隠せなくなりました。
言論統制の結果誰も正面から反対できないとしても、政府統計があまり実態からはなれ過ぎると誰もが信じなくなってきます。
先行きの見込みがないとして外資が引き上げ始めると、当然国内資金が足りなくなってきます。
資金連鎖の最も弱いところ・・シャドーバンキングにこの兆候が現れ始めたということでしょう。
2014-5-4「日中の制裁合戦５（バブル崩壊２）」以来バブル崩壊に話がそれましたが、経済制裁の話題に戻ります。
中国の尖閣諸島周辺への領海侵犯行為の繰り返しと対日暴動以来、経済交流の相互縮小・・最大投資国であった日本による新規投資の急減により事実上の経済制裁が始まっていたことになります。
経済制裁とは大規模な連合体で行なう場合を言うのでしょうが、個々の国同士で言えば「制裁」しなくとも個人が喧嘩してお互いに交際をやめたり縮小して行くと、限定された二国間で同じような結果が生じます。
お互い交流を縮小して行く状態になっているのが、現在の日中関係です。
昨日あたりから国際大問題になっている中越の衝突事件でも、（例によって中国の海艦によるベトナム巡視艇への衝突行為）ベトナム政府は怒って中国との交易縮小・停止を主張し始めています。
中国はこうした行為の繰り返しによって周辺国から嫌われ者なって行くしかないですが、このマイナスを気づかない・・暴力団同様の精神構造で「どうだ、俺に逆らうとこんな痛い目にあうぞ！」と粋がっている様子です。
喧嘩ばかりしていて周辺と交流が縮小して行く結果を見ると、片や日本企業は史上最高益更新の決算企業続出の景気状態ですが、中国の方は経済規模が縮小し始めていろんなひずみが吹き出しつつある状態に陥っていることが分ります。
中国が今年の春先の成長率が７、４％成長と発表していますが、資源国が中国の資源需要の急減で困ってる・・資源輸入量を現状維持さえ出来ない・・減少しているローエンド生産国の中国が、何故プラス成長しているかとなりますので、正確には資源輸入量の減少率にほぼ比例して何％減であるのが正しいでしょう。
５月２〜３日のブログで書いた求人の減少・大卒の就職難もこうした実態経済の苦難の何の一端・現れを表しています。
この数年前まで大量に資源輸入してくれる中国になびいていたオーストラリアが、中国の輸入急減に愛想を尽かして親日国に豹変し、１〜２ヶ月前に日豪の貿易協定が成立していることから見ても実態が明らかです。
鉄鉱石その他資源輸入が何割も減少しているのですが、マイナス幅を誤摩化すならばまだ可愛いものですが、マイナスをプラス成長と逆に発表する中国政府の神経は尋常ではありません。
こんな子供でも分るようなまやかしを続けるしかないのが、中国政府の苦しさを表しています。
このやり方を何十年も続けていたので、（年に１割ずつ水まししていると？）本当のGDPは実質的には、公式発表の半分以下の可能性があります。

治安対策として国家命令で不要な人材を多く抱え込めば、国有企業の財務体質が数年で悪化しますので、企業体質悪化の先送りになります。
まして日本の投資が東南アジアにシフトした結果、東南アジアとの関係で急激に対外競争力を失いつつある中国企業にとっては二重苦になります。
バブル崩壊を先延ばしするため・・・シャドーバンキングの連鎖倒産を防ぐために出所不明の（公的？）資金が供給されてはその都度危機回避されていますが、これがシャドーバンキング問題が解決する訳ではなく矛盾激化の先送りにしかならないのと同様に、経済原理に反して国有企業に雇用を命令しても失業率悪化の先送り策にしかなりません。
ちなみに、軍事費拡大・武装警察力強化、ネット検閲強化策は失業対策事業・不満分子の吸収策として一定の合理性があります・・。
ネット時代が来れば言論の自由を制限するのは無理が来ると予想されていましたが、中国の場合膨大で無限と見えるネット書き込みを即時に削除する検閲が健在です。
これを支えているのが大量の大卒未就職者で、かれらの不満吸収対策としてネット検閲要員として大量に低賃金で利用していることが報道されています。
不満分子予備軍が不満分子の摘発に協力し、弾圧するのに利用される構図で中国らしい一石二鳥政策です。
ところで１年経過後の１４年春の大卒内定率はどうなっているのでしょうか？
１４年５月３日現在の日経ビジネスhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060406/101059/?n_cid=nbpnbo_leaf_bnlu世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」によれば
「大卒予定者727万人、中国は史上空前の就職難かつて重宝がられた海外留学帰国組は今や見る影なし」の題名で以下のとおり報道されています。
「中国で今年6〜7月に大学を卒業する学生の数は、昨年の699万人より28万人増えて727万人となる見込みである。」
「中国の景気低迷は企業による求人数を大幅に減少させている。727万人もの大学卒業生のみならず、大量に帰国した“海帰族”も加えて、2014年の就職戦線は史上空前の激戦が繰り広げられている。この「就職戦線異状アリ」の状況を改善して、大学卒業生の就職率を高め、失業率を低減しなければ、中国社会の不安定要素はますます増大することになるが、抜本的な改善策は容易には見つからない。」
中国の場合政府統計が元々粉飾ばかりで当てにならない上に、億単位の農民工・出稼ぎで低賃金労働が成り立っているので、そもそも統計不能ですから、失業率自体正確に把握するのは不可能でしょう。
失業率を社会の体温計に利用出来ないとしても、マトモニ就職出来ない大卒だけで毎年何百万人も累積して行く社会って本来崩壊寸前ではないでしょうか？
まだ６月ころにならないと今春の就職率が出て来ないのですが、今のところこの状態で景気低迷が明記されていますので、昨年より厳しいという前提で書いていることは確かです。
仮に政府発表どおり成長率が昨年の約８％から７、４％に下がっただけならば、少なくとも昨年より７、４％の求人が増えていなければ整合しません・・求人が減ることはない筈です。
求人が毎年減っているということは、マイナス成長が続いていることを表しています。
私が書いているようにこの記事も中国の景気低迷・・マイナス成長は当然の前提で書いているのですが、別の記事では何故か政府発表どおりに毎年７〜８％も成長していると書くことが多いのですから不思議です。
（この人が矛盾したことを書いているというのではありません）
日本なんか簡単に屈服させられると散々自慢して敵愾心を煽って来たのに、実際には実力差があって何も出来ない人民軍が、いまさら国民に対して格好がつかなくなっています。
現在の中国の苦境は、全ての分野で実力以上に自慢し過ぎていた・・バブルが弾けるのが目前に迫っていることによります。

日米双方が対中貿易を縮小してGDP比５％にしたときに、この間に中国の経済規模が縮小していないで以前と同様であるとすれば、その他の国の対中貿易が穴埋め的に増えている勘定ですから、その他の国にとっては日米の要請に応じて対中禁輸に参加するには抵抗がその分大きくなります。
中国が世界貿易の１割を占めているとした場合、日本が中国から手を引いて東南アジアと貿易を増やしてもその代わりどこかが対中貿易を増やすので、世界全体での中国の比重は１割のママで同じと思うのが普通です。
日本が対中投資を縮小すると中国の生産がその比率で減って経済規模が縮小するならば効果がありますが、その穴埋めをドイツ等が引き受けるならば世界経済に占める中国の比率は変わりません。
しかし、この後で書いて行きますが、中国の場合ローエンド製品中心・・日本の安値な下請工場として経済が拡大して来たのですから、（この間にある程度中級品を作れる技術者も育っていますが・・）日本企業にとって似たような低賃金の最低労働者ならば世界中どこにでもいます。
インド、バングラデシュ、東南アジアで工場を造っても同じと言うことで、対日暴動以来対中投資が４割減でその分東南アジアに進出するようになりました。
日本にとって中国へ進出するか東南アジアに進出するかは５０歩１００歩でしかないので、日中対立したからと言って日本企業は困ってはいません。
国内で言えば地方で大手工場に嫌がらせをして出て行かれると困るのは地方政府の方であって、大手企業は別の県に工場を移転すれば従来どおり生産できます。
日中対立後丸１年経過後の昨年度決算で見れば、日本では、殆どの大手企業が史上最高レベルの利益を出しているのは周知のとおりです。
これに対して中国はどうでしょうか？
従来の中国の製品輸出先であった東南アジアが日本の大量投資によって国内製造業の活況によって自給するようになるだけではなく、欧米等での輸出先で中国と競合してきます。
中国国内生産の大多数を占めるローエンド製品輸出先であった東南アジア諸国が輸出先でなくなり、逆に市場の奪い合い相手になるので、中国の輸出産業が急激に縮小して行きます。
対日暴動以来、中国経済がジリ貧になって来たのは、日本の対中投資が激減して東南アジア諸国が競合生産国になって来たことによります。
ユニクロなどもバングラデシュに縫製工場を持っているようです。
実際に対日暴動以来中国の輸出は大幅減になって来て、経済停滞は顕著なものがあります。
今朝の日経新聞では国有大手の増益発表に関して子会社に資産を売却益計上したに過ぎず、売却価格が不透明で株式市場では知らん顔で株価に反映しない・・中国の株式相場はリーマンショック前の３分の１に沈んだママであると書いています。
いろんなマイナス面がこの基礎的停滞の結果表面化して来た・・シャドーバンキング問題が世界の注目を浴びるようになって来たのは・・回り回って資金繰りが着かなくなって来たことによります。
逃げ出した日本企業の代わりにドイツ企業を誘致して日本以外から基幹部品の代替輸入しても、ローエンド品しか作れない限り、東南アジアやバングラデシュ等との競争では、後発国の方が人件費が安いので先行きがなくなってきました。
そこで必死に産業構造の転換を図っているのですが、特定少数者のレベルアップならば可能性がない訳ではないでしょうが、巨大な人口の大多数を底上げするのは無理があります。
外貨が湯水のように入って来なくなったこの局面で、これまで公害対策費・衛生関連費等をケチって生産していたのが限界にきて、いよいよコストを掛けて公害対策や保健・衛生面にも気を配るしかなくなってダブルパンチを受けています。
知財剽窃や公害の垂れ流し・・町を汚いままで割安に生産していた競争力が、（本来のルールを守っていなかっただけです）この方面でも殺がれて行き、国民レベル相応の普通（以下）の国にならざるを得なくなって行きます。