民主党の実務能力のお粗末さにあきれて自民党政権に戻っても、（民主党よりマシかも知れませんが）自民党政権時代の約３年前に比べて企業の海外構成比率がより上がっているので、以前よりも熱心に政策実現のために応援する必要性を感じていないので、自民党にまともな実務能力が育つ訳ではありません。
自民党は政権を離れたので企業が寄り付かないと焦っているようですが、自民党が仮に政権政党になっても、企業は昔に比べて国内政治重視レベルが下がっているからあまり期待しない方が良いでしょう。
マスコミ中心の時代には左翼の評論家が幅を利かしていましたが、ここ数年ネットの発達で右翼保守系評論家の方がネット上では華々しい感じになっています。
いずれにしても企業をバックにした組織的政策提言・・地味なものがなくなったので、彼ら思いつき的発言・・極端に走りがち・・純粋な理屈だけ述べていれば良いので分り易くて脚光を浴びているに過ぎません。
・・実務能力に裏付けられない単発的評論でいくら有名になっても、誰が現実政治を担えるのかということです。
経済評論家・技術評論家がトヨタや日産の社長や現場の責任者を出来ません。
物事の決断というものは単純ないくつかの論理を突き詰めれば良いのではなく、人智の及ばない無数のファクターを総合直感力で決断して行く作業です。
料理でも健康でも分っている個別栄養素の集合さえすればおいしいものが出来たり、健康維持出来るものではありません。
評論家は政治家や経営者が意識にのぼっているいくつかの要素を取り出してその論理矛盾を論破して喝采を受けているのですが、（悪く言えば揚げ足取りみたいなものです）現実には意識下で判断している要素がその何倍もある事実・・人智ではまだ分らない物事の方が多い事実を無視した議論になりがちであることを自覚・・謙虚にする必要があります。
実務指揮者・・その他指導者には無数にある無意識下の要素を判断出来る能力に優れた人がなっていることが多いので、これを意識にのぼった要素だけで批判・討論しても本来議論がかみ合っていません。
土俵が違うのですから、マスコミ的議論の場では実務家は決断の根拠をうまく説明が出来ず（意識下の深層心理の集合的決断を言語で論理的に表現するのは無理があります）不利に決まっています。
個人企業経営の親子の議論で言えば「お前らには分らん・・」と経験豊富な親父が一喝するしかない場面です。
経営評論家が経営してもうまく行かないことが多いのは、上記理由から出て来ることで、評論家（口舌の徒）は意識に出た言語の要素分析に長けているのに反比例して無意識下の要素判断能力がその分逆に低い人が多いことに由来しています。
民主党政権で軍事評論家が、６月初めころに防衛大臣に任命されて物議をかもしましたが、（この供給源は保守系の牙城でしょうが・・・）民主党に限らず、今や、実務家ではない単発的評論家しか政治に関心を示していないことを象徴しています。
現実政治を堅実に担えるのは、もの言わない・・無意識下の要素吸収能力の高い多数の実務家ですが・・・。
話がそれましたが、企業が政治から離れつつある現象・・政治はどうなるかのテーマに戻します。
企業が以前ほど政治に熱心ではなくなり、・・熱心でなくなっただけではなく、ときに利害対立しかねない存在となって来ました。
これまでは自分の勤務している会社の命運と自分個人の損得はおおむね一致していたので、大方のことは会社の指導者の意見に任せておけば良かったのですが、今や、会社の都合で日本の労働者を見捨てて（リストラしてでも）海外生産増に動くかもしれないのでは、利害対立関係になるので安心して任せておけません。
実際、６月２４日の日経新聞第一面では多くの企業が海外生産増＝国内生産縮小の方向性を打ち出しています。
企業は海外に軸足を移しつつばかりではなく、昭和年代の従業員中心経営から株主重視へ軸足を移しつつあり・これの原因とも言えますが海外株主獲得へとシフトしています。
２０１２年６月３０日日経朝刊１５面「日本の株主」欄によれば、例えばトヨタ・住商などは１０年前には、国内金融機関の保有率は５割をこえていたが、今では保有比率が２〜３割に下がっていて減少分の穴埋めに海外株主獲得に力を入れていると書いています。
海外株主が増えれば従業員利益よりは配当期待が高まるのは当然の帰結ですから、企業利益は従業員である自分たちの利益でもあるという蜜月関係は終わりつつある原因と思われます。
国民個々人が直接のステークホルダー・利害関係人になってしまった時代は、国民にとっても国民の福利を実現すべき政治にとっても大変です。
これがここ２０年ばかり続いている内需拡大政策に関して、最近では公共工事や企業補助金支出よりは、個々人への直接バラマキ→消費拡大期待噴出の基礎となっているのでしょう。
この期待を受けて民主党は「コンクリート（企業）から人へ」と個々人への直接支出の方向性を打ち出しています。
しかし仕事の場を縮小してその分個人に対しての補助金・・失業給付や育児手当その他個人向け給付を増やす政策では産業は逃げ出すばかりで日本経済は左前になります。

社会保障制度が機能するには長年の蓄積が必須ですが、この分野では韓国や中国では（勿論韓国と中国とでは時間差がありますが・・）どちらもまだ始まったばかりで殆ど蓄積がありません。
蓄積が間に合わない期間は、我が国の年金制度のように蓄積によるのではなく、現役世代の納付金で高齢者の年金を賄う緊急システムに頼るしかありません。
このやり方は、人口ボーナスのある一時期だけに妥当するシステムであって、高齢化社会が始まると逆に破綻してしまいます。
ですから、我が国の場合も人口ボーナスのあるうちに徐々に蓄積型の比率を引き上げて行く方向に制度設計しておくべきだったことになります。
韓国や中国の場合、経済成長が我が国よりも何十年も遅かったにも拘らず高齢者社会は日本とそれほどの期間を空けないで始まっています。
我が国の高齢化の進行に比べて韓国や中国の進行は後追いである分、いろんな分野でイキナリ始まった・・北国の春に一斉に花が咲くようなものです。
高齢化の進行が早すぎるので、広州等中国国内先進地域の工場労働者賃金でさえ、まだ日本の約１０分の一に過ぎないのに、（近代工業化にまだ関与していないその他大勢の中国人の平均水準はその３分の１と日経朝刊６月１日では報道されています）直ぐにも高齢化・労働力減少が始まりそうです。
この種の議論はうろ覚えでは迫力がないので、２０１０年１１月現在の統計に基づく２０１１年８月の人民日報の記事から転載しておきましょう。
（ただし、データは１年以上経過して集計されるのでデータに頼ると２年くらい実態に遅れますので、本日現在ではもっと高齢化が進んでいるでしょう）

中国の高齢化社会、6つの特徴–人民網日本語版–人民日報17：09 Aug 26 2011

「全国人民代表大会常務委員会副委員長兼秘書長の李建国氏は24日、中国の高齢化社会の特徴として以下の6つを挙げた。
（１）高齢者人口の基数が大きい。第6次国勢調査のデータによると、2010年11月1日現在、60歳以上の人口は1億7800万人に達し、総人口の13.26％を占めた。うち、65歳以上の人口は1億1900万人で、総人口の8.87％を占めた。中国は1億人以上の高齢者人口を抱える世界唯一の国となった。

（２）高齢者人口の増加スピードが速い。国家高齢化対応戦略研究課題グループの予測によると、中国の高齢者人口は2014年には2億人を超え、2025年には3億人に達し、2042年には高齢者人口の占める割合が30％を上回るという。
（３）生活に困難を抱える高齢者が多い｡ここ10年、80歳以上の高齢者が約2倍に増え、すでに2000万人を上回っている。2010年、寝たきり・半寝たきり状態の高齢者はすでに3300万人以上に達している。
（４）工業化実現よりも先に高齢化に突入した。先進国を見ると、高齢化社会に突入した頃にはすでに工業化が実現し、ポスト工業化時代に入り、1人あたりGDPが5000-1万ドルに達していた。現在は2万ドル前後に達している。一方の中国は、現在まだ工業化・都市化の真っ只中にあり、高齢化社会に突入した1999年には1人あたりGDPはまだ1000ドル未満だった。中国の1人あたりGDPは2010年に4000ドルを突破したばかりだ。
（５）高齢化と家庭の小規模化が同時進行。第6次国勢調査によると、現在中国の平均世帯人員は3.1人で、家庭の小規模化により、家庭における高齢者扶養機能が明らかに弱化している。
（６）高齢者扶養比率（労働力人口に対する高齢者人口の比率）が急速に高まりつつある。2010年の高齢者扶養比率は19％で、労働力人口5人で高齢者1人を養う計算になる。最新の予測によると、2020年には労働力人口3人で高齢者1人を、2030年には労働力人口2.5人で高齢者1人を養うことになるという。 」
上記の通り６５歳以上人口が１１９００万人で寝たきり半寝たきり人口が３３００万人以上・・２７、７％とは驚異的数字です。