そもそも世代間扶養というマスコミ宣伝からすれば、自分の積み立てたお金をもらうのではないことになりますから、金利想定がマイナスならば納付する気持ちにならないという議論が起きて来ません。
私の年金記録が６ヶ月だけ消えていて、「当時の集金人に使い込まれたのではないか？」と06/24/07「年金分割と受給資格３（　年金の行方不明事件２）」前後のコラムで書いたことがあります。
裁判しているのも面倒なので、「そんな程度のお金なら払うよ」となったときに、３０年ほど前の納付金だから、単純な６回分ではなくその間の利息相当分らしき金額を払わされました。
国家公務員共済年金を司法修習生終了時に一時金受領で終了していたことが分って、貰ったお金を返して復活手続きをしたのですが、このときも約３０年分ほどのどう言う計算か知らないけれども、利息相当分らしいものを払わされました。
こうした実務から言えば、世代間扶養であるから少子化で赤字になったとマスコミが宣伝しながら、他方で後払いしようとするとその間の利息をとる仕組みになっていることが分ります。
昨日紹介した日経経済教室の続きが今日掲載されていますが、そこでも金利設定５、５％に無理がある・あるいは年金基金とその他の利回りの二重基準が問題とも書かれています。
世代間扶養ならば現役世代に対する金利約束とは自体矛盾してきます。
そもそも国民が自分の将来のために積み立てる意識が基本にあるから、マイナス金利だとイヤになるし、後で遅れた分を払おうとすれば利息をとられても当然だと思うのです。
払う方の意識として遅れた分の利息を払うのに抵抗がないのは、自分の積立金意識があるからではないですか？
世代間扶養でも早くからみんな負担しているのだから、遅れて納付する分得をしているという理由で利息をとるのは矛盾する訳ではありませんが・・。
ただし、この場合運用利益がプラスになることを基本とした考えになりますが、自分で貯めておけないので、母親や国、会社に預かってもらうようになったのが年金制度の基本思想だとすれば、預けるのが遅ければ遅いほど預かってもらう保管料が少なくて済むことになります。
もしも今後ゼロからマイナス金利が普通の時代が来れば、高利回り保障を期待する人が減って来ます。
元々年金制度というものは、老後資金を自分できちっと貯蓄出来ない人の方が多いからこそ、年金制度が構想されて来たのです。
自分で充分な老後資金を蓄えられず「宵越しの銭を持たない」人たちにとっては利息がつかずある程度管理費用が差し引かれても、天引きしてもらって何十年もちびちびと貯めておいて貰った方が老後に助かる人がかなりいる筈です。
子供が働き始めたときに稼いで来たお金をそのまま持たしておくと使ってしまうから、将来のために母親が管理してやるようなことが、私の若い頃には普通に言われていました。
（とは言うものの、当時のマスコミ報道とは違って私の身近で現実に見たことはありません・・現場労務者や、スポーツ芸人関係者だけのことかな？）
母親が息子の稼いで来たお金を管理してやっている代わりに、社内預金や厚生年金や社会保険が発達して母親の役割が減りました。
年金制度は預ける相手を個人（長期の場合、個人では継続性に無理があります）から国や企業（企業年金）に変更しただけのことですから、それで良いのです。
使い込みしない安全性・継続性という意味では、生保年金なども充分な資格がありますから、（資金管理に関する外部監査制度の整備）国民は民間と国営のどちらかを選択出来るようにしたら合理的です。
世代間扶養でない限り、（私は世代間扶養などというまやかし論は全く反対です・物事は自助努力が基本であるべきです）結果的に年金制度は公営である必要がないという意見になります。
この意見は大分前に書いていたのですが、間にいろいろに意見が挟まって今日になっていますが、偶然ですが、今朝の日経朝刊の経済教室にも、似たような意見が書かれています。
世代間扶養であるにもかかわらず、納付しなかった人には年金受給資格がないのもおかしなことです。
こじつければ、親世代の扶養に協力しなかった人は自分も次世代から養ってもらえないという理屈もあるでしょうが、あまりにもこじつけが過ぎます。
やはり自分で納めた人がその見返りを受ける・・納付期間に応じた年金・・納付額に応じた年金と言うことでしょう。
親世代により多く貢献した人だけが（何の血のつながりも生前交流もなかった）次世代から、より多く受けると言う説明はあまりも迂遠で技巧的過ぎます。
世代間扶養説を身近な関係に戻すと、子供のいない単身者でも自分の親に孝行を尽くした人に対しては、周りの人が孤独な老後の面倒を見るべきだと言う関係になりますが、あまりにも関係が遠過ぎておかしな感じがしませんか？
独身者は若い頃に子育ての苦労・巨額出費がなく旅行観劇その他青春を謳歌出来た分、老後は孤独になるのは仕方がない・・ある程度自己責任を覚悟してもらうしかないし彼らもその覚悟で生きています。
独身者は老後困らないように子育ての労力がない分を、友人関係などの他人間関係の構築に振り向ける時間があるし、老後の蓄えをしているのが普通です。
こうした自助努力しない人のために同胞としての助け合い精神として年金を支給するとしたら、それは社会保障の分野ではないでしょうか？

貸金に関する本音の約束と文書に書いた約束文言との違いに似た話は賃貸借にもあります。
契約期間２年と文書に書いてあってもそば屋に貸した場合、正当事由がない限り満期が来ただけで出て行ってくれというのは許されないと説明します。

借地借家法
（平成三年十月四日法律第九十号）
借地権の存続期間）
第三条 　借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
（強行規定）
第九条 　この節の規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とする。
（建物賃貸借の期間）
（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
第二十八条 　建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
第二十九条 　期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。

相談者は
「きちんと２年と期間を書いてあっても約束を守らない方が正しいのですか？』「これでは何を信用して良いのか分らなくなる・・道徳は地に堕ちた・・そんなことを法で強制しているのは納得出来ない」
と言わんばかりの質問をして来る人がいます。
そもそも、そば屋でも喫茶店でも魚屋でも「そこで商売を始める以上は、２年で店を畳むつもりで借りる人はいないでしょう」と説明します。
２年でやめるのは商売に失敗したときだけで、誰だって失敗するつもりで始める人はいないので、順調にいけば行くほどそこから動きたくないのが普通です。
（実際２年ごとに動いていたのでは客を失うし、設備投資も無駄になりますから、本気で２年で出て行くつもりで借りる人は皆無でしょう）
２年の契約は契約書に印刷していてこれが普通だと言うから仕方なしに署名しているだけでしかなく、本音は商売に失敗しない限り半永久的に借りていたいというものですし、合理的に解釈すれば、せいぜい家賃の見直し期間くらいの意味でしかなくて「あなたも本当に２年で出て行ってもらう予定で貸した訳ではないでしょう。」と説明します。
何か気に入らないことがあったときだけ大家が２年契約の文字をたてに主張するのは、大家の方こそ本当の約束を守っていないことになります。
本当の気持ちを裁判で認定して行くのは大変なので法律で「正当な事由がない限り自動更新して行く」と決めたのであって、決して契約を守らなくとも良い・・道徳はどうなるのかということにはなりません。
と、地主や家主さんには説明してきました。
金貸しも同様で、
「困っている人に仏様のように手を合わせて頼まれたならば、最後まで仏様のままでいれば一貫したね」というのが私の意見です。
そう言われると
「先生の言うことも分りますが、それでは我々は食って行けませんよ〜！」
という金貸しが普通です。
金儲けのための投資資金の融通と違い、お金でも何でも、ものがなくて困っている人に貸すのは金儲けのためではなく、慈善事業と思うしかないでしょうと説明しています。
個人の金持ちが貸した場合・・こう言う会話の結果、「仕方がないか！」と諦めることが多かった経験です。
こんな風にお笑い話でやりながら交渉して行くのですから弁護士って結構面白い商売？でした。
ここ２０年ばかりの間に個人的サラ金は淘汰されて行き、今では大手企業ばかりになってマニュアル式交渉になって来たので、こうした面白み・・個人の個性で交渉する仕事がなくなってきました。
個人関係で言えば、誰かに道具類を預けるとその間に使って傷んだりするのが普通・・お金の場合で言えば、誰かに預けておけば預けたお金を少ししか使い込まれなければ良い・・８〜９割も戻れば「あぁよかった」と思うのが普通ではないでしょうか？
今後先進国では投資機会が少ない・・あっても投資すれば、投資金の何倍になって戻って来るような高成長機会は滅多にありません。
（何時の時代にもアップルやユニクロのように部分的に急成長する企業はありますが、私の書いているのは国全体レベルで成長企業より沈滞企業の方が多くなる状態です）

消費信用（南欧の資金手当問題は昨日書いたとおり、借り換えに使う資金ですから一種の消費信用に変質しています）と金利問題に戻しますと、市場原理に委ねれば、苦しいところには資金が流れ難くなって高金利となり、お金が余っている豊かな国に安全を求めて資金が流入するので、豊かな国は更に低金利で資金運用出来て益々有利になります。
ちなみに日本の企業は円高その他で６重苦などとマスコミが宣伝していますが、物ごとには裏表が必ずあります。
日本の円独歩高とは（貿易黒字あるいは投機資金流入によるものであれ、いずれにせよ）資金流入超過ということですから、資金流入→その分資金余剰で低金利になり、国内企業は資金調達が世界一有利になっています。
この話は何回も書いていますが、ある国で同じく数百億ドルの投資をするのに高金利国の企業は例えば５〜６％の金利負担で工場を新設するしかないのに、日本企業は１％前後の超低金利で資金調達して新規工場稼働出来ます。
仕入れ価格を約５％安く仕入れて競争相手と競争しているようなもの（仕入れも多くは銀行融資や保障でしていますので、金利負担の差が大きい）ですから、もの凄く有利な競争をしています。
その上仮に１割円高になると現地貨幣への両替に際しても、従来５０００億円必要だったのが４５００億円で済むのですから、現地への投資資金元本自体が１割少なくて済み、現地企業よりも当初から競争も同率で有利になります。
ちなみに今朝の日経朝刊１１面真ん中囲み記事には、「トヨタの普通社債の発行金利が０・１８６％と記載されています。
大手企業のお多くは０.２％以下で資金調達していることが報じられています。
その他書き出せばキリがないですが、円高は消費者にとって有利なだけではなく企業にとっても悪いことばかりではありません。
バブルで高額の土地を買って損した人がいれば、その対極に吊り上がった高値で売り抜けて得した人がいるし、国債が１０００兆円があればその対極にほぼ同額の国債保有者が国内にいて、更には国債によって形成した資産（公共工事によって出来上がった資産・・学校用地の買収など）があるのに、これを報道しないで債務ばかり報道しているのを批判してきましたがこれと同じです。
物事には裏表・バランスシート的に双方の事象があるのにマスコミはいつも一方ばかり強調する傾向があって、国民の判断材料提供者としては問題があります。
話がそれてしまいましたが、生産向けの投資資金融資の場合利潤を生むのでその分け前としての金利を期待するのは合理的ですが、低成長社会では成長率に合わせた低金利にするしかないし、・・消費者向け融資には利潤を生む余地がないのでプラス金利は合理的ではありません。
生活に困っている人に対する消費者向け融資は、本来元本の何割か返せれば上出来と言うマイナス金利であるべきです。
市場原理主義・新自由主義批判論者は、消費信用分野では正しいことを言っていることになります。
生活に困って借りたとすれば「御陰さまで、これだけ残りましたありがとう御座いました」と借りたお金の何割かだけ返せば上出来という経済原理ですから、本来消費者信用は社会保障分野の問題で市場原理を働かせては行けない分野です。
約１０年前、06/04/02「社会システムの大型化と細やかなサービス4」前後で「サラ金は生活保護の一変形である」（社会保障システムの不備がサラ金禍を招いている）と言う意見を連載したことがありますので参照して下さい。
（2002年〜2010年8月31日までの旧バージョンコラムの検索は、この表紙の写真の下についている「このサイトについて」というところをクリックすると以前の方式によるコラムのアドレスが出ますのでクリックしていただければ検索できます）
サラ金問題は社会保障分野であると書いたのは上記のとおり約１０年前の意見ですが、その後（私の意見が浸透したのかどうか不明ですが・・）サラ金に頼る生活苦は社会保障分野であるという認識が広がった結果、最近では（地元市会議員の配布して来たデータによると千葉市で言えば約１、８％）生活保護受給者が増え過ぎて困るほどになってきました。
私は、サラ金苦問題はその殆どが社会保障分野の問題であると書きましたが、だからと言って直ちに生活保護需給に走れと主張したのではありません。
その解決策としては06/07/02「社会の大型化と細やかなサービス7（公営住宅家賃未払いと貸し付け制度）」前後のコラムで社会保障の一環としての貸し付け制度の創設が合理的であると提案して来ました。
貸付金を社会保障の一環として考えれば、全額回収出来なくとも８割でも５割でもあるいは３割でも・・少しでも回収出来れば上出来です。
消費信用・・使ってしまう資金の場合、マイナス金利（元本割れ）で良いのじゃないかと言う応用編です。
病気高齢・障害等に入らないいわゆる「その他受給者（健康な若者がタマタマ職がないだけ）」の場合、生活保護だと一旦受給者になってしまうとそこで安住してしまうリスクがありますが、社会保障的貸付金の場合、何とか返そうと努力する人が多いので社会復帰が期待出来ます。
元金全部と利息を付けて返せと言われたら、消費信用の借り手は夜逃げか破産または生活保護に逃げるしかありません。
利息を付けて返すか破産するか、あるいは生活保護に逃げ込むかという二者択一ではなく、返せる限度で返せば良いという（これはそのとき考えついた一例に過ぎず、外にも似たような解決案があるだろうという意味で）06/07/02「社会の大型化と細やかなサービス7」を提唱していました。
私の提唱した（パソコン利用が出来るようになってコラムに書いたのは約１０年前ですが、こうした意見は昭和５０年代から事件処理の度に関係者に言ってました）消費信用は社会保障分野の問題であるという意識が社会一般（法律家）に一般に根付いたのは有り難いですが、苦しければ生活保護しかないという短絡的方向へ進んでしまったのは、国民や行政・関係者の工夫不足ではないでしょうか？