中国での工場労働者の賃金との差額（約４００万円超）は、高度技術者（研究者やソフト関連・金融所得その他汎用品製造以外をまとめてこのコラムでは書いています）の働きによる収入を召し上げて再分配していることになります。
１つの企業で言えば、海外の儲けを本国還流することによって、本国の労働者は自分の働きに関係ない収入分配を受けていることになります。
これを国単位で見れば法人税その他公的負担で集めた資金で各種インフラを整備し社会保障を充実させて再分配していることになります。
月収４０万円の内数万円補助ならばまだやって行けるでしょうが、中国では月収数万円できる仕事を日本国内でしている人に対して３８万円前後も補助して４０万円も払って行くのでは国際競争上無理があります。
地域的に見れば地方交付金で所得の低い地方への資金再分配を通じて地方での公共工事を地方の経済実力以上で高額発注させているのは、地方の公共工事関連者の高度な生活保障をしていることになります。
地域で経済が完結している場合、産業のない地方の役人や裁判官、教員等は近代産業の少ない後進国並みの給与水準・・月額数万円で良い筈ですが、それが全国一律高賃金（だから地方ほど役人の就職人気が高いのです）になっていること自体が、補助金の結果です。
本来地方に仕事がなければ需要供給の関係で公共工事の単価も安くなる筈なのに都会並みの高い相場になるのはこのメカニズムによるものです。
所得再分配用に召し上げる資金が多いとその分、公租公課負担が諸外国よりも高すぎる結果になるのは当然です。
これが企業・稼げる人の負担増（国際的に見て累進税率や高過ぎる法人税等の高負担社会）となり、高負担を逃れるために富裕層や企業本社の海外移転を促進していることにもなります。
所得再分配は民族同質性・・一体意識による助け合い精神の発露であってそれ自体尊いことですが、行き過ぎると労働意欲を殺ぐだけではなく閉鎖社会ではない現在では、国際競争力にも関係するので１国内だけで完結する時代の道徳をそのまま良しとするのは間違いです。
どの程度の格差修正が妥当かについては、グロ−バル化の進んでいる現在では国際競争力との比較で決めて行くのが合理的でしょう。
格差修正は国力次第であるのは、一般家庭でも同じことです。
失業した息子夫婦あるいは貧窮で困っている親戚がある場合、その一家・親戚全体の収入の範囲内で助け合うしかないのは当然です。
過去の蓄積の範囲で援助する場合は競争力には関係しませんが、日々の収入に上乗せして援助しようとすると、国際競争力に目を配らざるを得ません。
（ラーメン屋が親戚を援助したり息子の学費捻出のために過去の貯蓄から出すなら問題がありませんが、ラーメンの単価を上げて対処するとしたら・・近隣の単価を無視出来ません。）
現在の日本は、3月８日に紹介した平均賃金の例で言えば、工場労働者の賃金を月額２〜３万円が国際水準であるとしたら４０万円との差額約３７〜３８万円を過去の貯蓄・・投資収益から援助するならば問題がないでしょうが、これを製品単価に反映すると問題が起きます。

６月１７日に書いたように国民全部から貰った資金・交付金を一人一人にきちんと配ってくれたら、何時あるか分らないことのために一時避難や二重生活に備えた生活を延々と繰り返すよりは、恒久的に仕事ができるように仙台や東京などにその資金を持って出て行ってしまいたい人がかなりいたでしょう。
一人当たり１０００万円の場合、赤ちゃんまで含めた３人家族で３０００万円貰えますし、親子３世代で一緒に移転すれば、かなりまとまったお金になります。
仮に原発立地の４町の住民だけを前提にすれば、これが当初人口が今（約４万人）の３分の２＝約２５０００〜２６０００人であれば、一人当たり１０００万円配っても２５００〜２６００億円に過ぎないので、この程度の資金は前もって配っておいて自分で好きな別荘地でも（首都圏の郊外マンションでも）購入しておいてもらっても良かったのです。
（一人とは赤ちゃんや超高齢者を含めてですから、３世代で転居となれば大変な金額です）
残りのお金で役場その他の機能移転・バックアップを考えたり、避難行動の応援や連絡調整などに使っても資金は有り余っていたでしょう。
お金だけでは故郷を捨てられないと言う心情論が出てくるでしょうが、故郷を捨てられない人はお金をもらうのをやめて自治体で用意した避難用地に別荘を建てるか、危機が来るまで座して待つのも勝手ですが、最後まで残っていた人が避難するにしてもみんなで予め用意した場所に一緒に移転すれば今のようにいきなり体育館に避難して雑魚寝をするよりはマシです。
本当に共同体維持に熱意を持っている人は一緒に移転する・・別荘地に自分用の避難用建物を建てるでしょうし、そんな何時あるか分らない危険におびえながら二重生活するくらいなら、まとまったお金をもらってムラから出て行ってしまった（無関係なところで仕事を探して）方がマシだと言う人は別のところに行ってしまうでしょう。
ともかく本人の好きに任せれば良いことです。
ムラの人はお金なんか欲しくない筈だ・今の生活を守りたいだけだと訴える人が幅を利かして来た感じですが、それを本気で思っているならば、交付金をもらって原発立地に賛成したり交付金欲しさに原発誘致決議などしなければいいでしょう。
危険・・具体化すれば逃げるしかないこととの引き換えに、予め交付金をほしがるのは、ふる里の維持よりはお金の方が良いと言う意味・意思表示ではないのでしょうか？
ムラのみんなあるいは大多数が共同体維持希望者であるとする主張に自信があれば、・・お金を配って見ても、ほんのちょっとした落ちこぼれが出るだけで心配が要りません。
実際にはお金を配ればムラ社会を出て行ってしまう人が多いことを本音では知っていて、分配に反対していることになります。
夫婦別姓論・・選択制に反対する論者は、選択制にすると別姓選択が多くなる・・そういう国民の方が多くいることを自白しているようなものであると、04/16/05「夫婦別姓２８（完・・・夫婦別氏の選択性）多様な婚姻制度６」で書いたことがありますが、住民への分配も同じで、本当にお金よりも共同体維持を望む人が多いと言う自信があるならば、配るからどうしますかと提案してみたら良いいのです。
配ってみて住民がどう言う行動をとるかは住民の意思に任せるべきであって、政治家が勝手に住民の意思は「お金より共同体維持であると決めつけるのは僭越です。
お金を住民に配るのには反対にも拘らず、巨額交付金を欲しいと動いていた人たちは、そのお金を何に使いたくて危険な原発誘致運動をしていたのでしょうか？
住民個人にはびた一文使わせないが、自治体と言う団体で使いたくて、（イザと言うときのために資金を管理していなかったようですからら・・・）交付金獲得にしのぎを削って来たことになります。
結局は危険を被る住民をダシにして貰った交付金を、政治家が自由（結果的に・・主に土木建築工事に使い切っているのですが・・・）に使おうとする魂胆だったのでしょうか？
他人がとやかく言うのではなく、お金を配って当事者がどちらを選ぶか任せれば住民の本心が明らかとなります。
事前にお金を配ってもらって町を出る人とお金をもらわないで町に残る人が決まれば、高齢者等どうしても土地を離れたくないなどで、危険な町に残った人の分だけ避難用地を用意すれば良いので取得用地の規模も事前に確定出来ます。