近代法原理(分断目的の占領政策2)の見直し4

いろんな反対運動では、具体的な不都合批判がなく、憲法学者や有名?作家などを動員して近代法の法理違反とか憲法違反(占領政策違反?)などのスローガンだけで、その法律のどの内容が国民にとって不都合かの具体的議論が聞こえて来ません。
◯◯の精神違反と言うばかりで国会で充分な議論がなかったと煽るのが普通です・・憲法違反を許すな!と言うばかりで議論・審議拒否していた点を棚に上げているのですから、国民の支持が減って行くのはあたり前です。
今では社民党支持率が0、何%あるかないか、調査機関によって違いますが、民進党も7〜8%で低迷しているのではないでしょうか?
何かあると「国民大多数の声を無視している」と声明しても空々しいばかりです。
森友学園の大騒動をみると、最重要な予算その他の議論をそっちのけにシテ・・野党持ち時間の大半をつぎ込んで・重要政策の審議をしないで森友問題の追及ばかりですが、政権がどう言う不正をしたと言うわけでもない・・イメージ増幅ばかりです・・。
時あたかも北朝鮮問題の緊迫した国際情勢・・アメリカの出方によっては北朝鮮からからミサイル攻撃を受けるかもしれないのに、これに対する国会論議もさせない・政府対応させないほどの森友問題が緊急優先問題かの疑問でした。
審議が進んでも民進党は思わせぶりな質問をするばかりで国政上何を議論したいのかがさッパリ見えて来ない・・時間を浪費して政府の仕事を妨害することが主目的のような印象を受けて終わりました。
野党の存在意義は国家社会を良くする政策の違いを明らかにしてより良い国家社会にして行くことが目的であって、国家政策の停滞・妨害を目的にするのは邪道です。
http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200019-n1.html
2017.3.20 11:49更新【産経・FNN合同世論調査】
「政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。」
「大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、「納得している」の10.0%を大幅に上回った。」
支持政党なしが増加した結果全体で支持率が下がっている中でも、民進党支持率の方が大きく下がっているのは、政府説明を納得していないとしても「国会を止めてまでやるべき仕事か?「国会の仕事として何をやってるの?」と言う国民の方が多かったと言うことでしょう。
世の中には芸能人のゴシップをはじめ「あの問題どうなったの?」と言い出せば不明なことが一杯あるとしても、そのテーマが国会審議にふさわしいか、他の国政重要課題の審議を止めてまでやるべきことかは別問題です。
週刊誌的発想で大手メデイアが煽り過ぎるのは困ったことです。
小池都知事がパフォーマンスばかりで都政を翻弄し続けているのも、メデイアと二人三脚でやっているから出来ることです。
オリンピック会場問題で騒いでいたのは結局何だったのか?
それが終わると築地市場移転問題も騒ぐだけ騒いでみただけ?と言う子供の騒ぎのような結末が待っていそうです。
都議会百条委でソモソモ何を究明しようとしたのかさえ分らない・・メデイアを使って大ごとらしく印象づけていただけで、やってみても元々テーマがないのですから・・何も明らかにすることがなくて仕方なしに告発すると権力の横暴を示しておしまいです。
国会証言の籠池氏の偽証告発の場合には、彼の証言していた振り込み用紙の筆跡が誰の手によるかは具体的証言の真偽を決める重要証拠ですから、その事実解明に重要ですが、都議会証言の浜鍋氏がいつから権限がなかったかと言う抽象論についての偽証告発になると、何を解明しようとするのか目的が不明です。
仮に担当を外れた時期が変わったとしても、それが分るだけではその期間中に何があったかの具体的事実が分るわけではありませんので、告発によって何が都政に関係するのか不明です。
国会の百条委も民進党質問は思わせぶりで終わり、内容がなかった・・逆に籠池氏の偽証疑惑が起きて攻守所を変えて民進党が防戦一方になって来ると・やはり「何のために何ををやってたの?」となるばかりです。
以下はまだ籠池氏の偽証疑惑が起きる前の民進党が押せ押せムードの頃の調査ですが、以下のとおりです。
「森友学園」問題を追及する民進党 支持率で皮肉な結果 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/12874559/
民進党が後半国会に入っても森友学園への国有地売却問題の追及を続けている。マスコミ各社の世論調査では支持率は微減、逆に安倍内閣の支持率が上昇。蓮舫氏は・・
 蓮舫代表 辻元氏の森友問題報道にガセネタ反論も党勢回復せず
2017年3月31日 17時0分 東スポWeb・・
森友学園追及が不発に終わると今度は加計学園の追及らしいです・・・何となく週刊誌みたいになって来ました。
安倍総理の親しそうなところを片っ端から嗅いで回るのは勝手ですが、怪しいというイメージアップだけ・・国会は国政について議論するところですが、民進党はマトモな議論する能力がないからこんなことばかりしているのか?と怪しむようになります。
民進党は週刊誌でも経営していた方が良いのじゃないかとなりませんか?
ソモソモ法律家のセンスとしてもおかしいのです。
相談者が◯◯と△△からあの人がやっているに決まっているとかこういうことが証明出来ると言って来ることが多いのですが、それと主張している結果との間にはかなりの要素が抜けていることが多いのです。
それは「怪しんでその先の調査をする価値がある」と言う程度の端緒に過ぎない・・その先の調査をしないで決めつけるのは無理があると説明することがよくあります。
その先のデータ・裏付けもなしに裁判すると負けてしまうばかりか、名誉毀損になり兼ねないと言うことです。
森友学園問題は如何にも怪しげな人物であることは調査段階で分った筈ですから、党として調査対象にしたのは1つの立場ですが、「これは怪しいな!」と言うだけでその先の裏付けがなく、如何にも安倍総理が不正に関与しているかのようなイメージを膨らませて国会審議テーマにしてしまうのはプロ集団の仕事としては行き過ぎです。
怪しいというだけでもメデイアが煽れば国会審議に一応持ち込めるから、その先は出たとこ勝負・・「やるだけやって偶然何か出れば良いか!」と言う程度では素人的過ぎます。
時あたかも金正男暗殺事件で大騒ぎの最中でしたし、更には対北朝鮮でアメリカの単独行動近し・・報復として北朝鮮がもしかして日本へミサイルを撃ち込む事態があるとした場合にどうするか・韓国次期政権への対応など解決すべき緊急課題に集中させない陽動作戦・・注意をそらせる目的だったか?と勘ぐる向きも出て来るでしょう。
占領政策に戻りますと文化人・報道関係者(検閲があったせいもあって)が真っ先に政府と人民の対立関係を煽る領軍に迎合し「政府は人民の敵」と言う教育宣伝をするようになりました。
欧米はその例外でフランス革命やリンカーン演説以来人民のための政治をしていると言う理想論です。
国際情勢変化でアメリカが日本を必要とするようになると、政府施策なんでも反対の応援団として今度は中ソ勢力と結びつき・・西洋よりも更に遅れた社会を前提に搾取社会をしきりに強調しては何かある都度反権力を煽る・どう言うわけかいつも反日勢力に結びつく基本性質を変えない点は同じです。
どんなに厳選した組織でも5%前後の外れ者がいると言われますが、日本人は自然に生まれて来る人が母体で特に厳選していないので5〜10%程度の何でも反対したい不満分子がいてもおかしくはありません。
そのたぐいでしょうか?

近代法原理(分断目的の占領政策1)の見直し3

占領軍は昨日紹介したとおり全ての工業機械をアジア諸国へ賠償名目で搬出してしまい、日本には農業しか認めない政策を5年間にわたって実行していました。
アメリカが日本に散々嫌がらせして戦争に追い込んだ目的は、人種差別意識に基づき日本人を外のアジアの植民地の人民同様の地位に落とし込むことが目的だったことがこの事実からも明らかでしょう。
以前紹介しましたが、勇敢に抵抗したアメリカインデアンは絶滅寸前・民族の誇りを奪われて多くはアル中で保護されていますが、・同じような将来を構想していたのです。
占領軍は着々と日本の工業力ゼロ化・・仮に10年でも目の目の前の機械工具一切を取り上げて工業生産禁止していると技術の断絶は半端ではありません。
このように復興不可能政策・植民地支配化政策を進めていましたが、平行して民族精神の崩壊工作を狙ったと思われます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E9%81%93%E6%8C%87%E4%BB%A4
神道指令(しんとうしれい)とは、1945年(昭和20年)12月15日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が政府に対して発した覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」(SCAPIN-448)の通称である。
葦津珍彦は神道指令に関する1960年の論文で、「重大な障害がない限り」(“as long as there is no serious obstacle”)占領軍は「被占領地の信仰と慣習に干渉すべきでない」(“should not intervene in the religious faith or customs of an occupied area”)ということがハーグ条約で定められていたとして、日本占領軍による神道の弾圧は国際法からの逸脱だと批判した[1]
以前紹介しましたが、1号か2号の占領初期・真っ先に行なった指令です。
占領軍が如何に日本精神破壊を重視していたかが分るでしょう。
インデアン制圧後乳幼児を全員取り上げて白人家庭に預けさせて如何に白人が優れているかをすり込み、勇猛なインデイアンの魂・アイデンテテイーを抜いて行ったことと同じ・・民族のバックボーンを奪う・人道的に許されない行為です。
この結果果敢に戦ったインデイアンの子孫は魂を抜かれて廃人のようになってしまい、大多数がアル中や薬物中毒生活に陥って被保護民族になっていることは周知のとおりです。
次は教育勅語の廃止強制です。
hosokawa.sakura.ne.jp/opinion02c.htmからの引用です。
「GHQの幹部は、教育勅語それ自体は何ら悪いところはないと考えていたことです。内容よりも、戦前のわが国で行われていた勅語の解釈や運用を問題としたのです。GHQの民間情報教育局(CIE)の教育課長H・G・ヘンダーソンは「非常に家族主義的であることを除いて、勅語それ自体は悪いところはない」と考えました。・・・ところが、戦前のわが国のあり方を何もかも悪いものとみなす米国務省は、教育勅語を全面禁止とすることを決定しました。また、日本占領の最高機関として連合国で構成する極東委員会も、同主旨の指令を発しました。GHQの内部で、この方針を忠実に実行しようとしたのが、民政局(GS)でした。民政局は、日本占領において内政一般を所掌しており、教育を管轄するCIEとは別の部署です。
GSはCIEの権限を侵さずに実を得る巧妙な方法を考えました。国会で教育勅語の廃止を決議させるという方法です。国会課長のJ・ウイリアムスは衆参両院の文教委員長を呼び、教育勅語の廃止決議を行うよう口頭で命令しました。当時は占領下です。銃砲の下での圧力に屈し、昭和23年(1948)6月19日、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」を行い、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」を行いました。こうして教育勅語は事実上、廃止されるに至りました。(ページの頭へ)」
以前教育勅語全文を紹介しましたが、内容を見ると軍国主義とは殆ど何の関係もない普通の「まじめに学びましょう」的な勅語ですが、庶民にまで行き渡っている教育システムが占領軍には脅威だったのでしょう。
日本は支配下の朝鮮や台湾や南洋諸島で日本式教育制度を普及させましたが、欧米植民地では愚昧化政策が基本であり、現地人向けには教育を一切して来ませんでした。
教育勅語廃止はこの手始めだったことは容易に想像がつきます・・しかし占領軍は内容に容喙出来ても学校制度を廃止することまでは出来なかったのです。
現在森友学園問題に関連して攻撃していた安倍政権批判が無理になって来たらしく、今度は矛先を変えて同学園が教育勅語の朗読か何かの教育をしていたと野党が頻りに批判し、マスコミも便乗していますが、(今朝の日経新聞朝刊社説)ソモソモ一民間学園がキリスト教を教えようとイスラム教を教えようと何も問題がないと思われるのに、教育勅語の朗読をさせると何が問題かよく分りませんが、小さな民間幼稚園の教育内容を国会で問題にする必要があるのか不思議です。
公的空間・工場などにイスラム教徒向けの礼拝施設が設けられることが時々報道されていますが、これが神社系の施設だと問題になるのか?と言う不思議な基準がまかりとおっています。
しかも内容のどこが行けないかの具体的主張がなく従来聞こえて来たのは戦前の軍国思想や家族観復活懸念程度でしたが・・さすがに日経社説では理論武装して出して来ましたが、内容を見ると、以下のとおりです。
社説を見ると勅語の内容自体を問題に出来ず、戦前文部省「通釈」をさらっと書いて続けてその内容を如何にも勅語自体であるかのような誤解を招く?すり替え議論をしています。
そこで言うことがないのか?上から天皇が語りかける形式に問題があるなど・(小学校教育は元々校長先生などが「みなさん・・」と上から目線?で語りかけるのが普通)・・語りかけるのが天皇であるのは国民主権に反しているとか言うのですが・・象徴天皇もあちこちでお言葉を発せられていますが、国民に語りかけるのが憲法違反と言うのでしょうか?
仮にそうとしてもそれは勅語で教えようとしている教育内容の議論ではありません・・そんなことが気になるならば、直せば良い程度のほとんど言いがかり的論旨です・・。
上記引用した米軍教育局の理解のように元々ないように問題があったのではなく運用に問題があった程度であり・勅語自体に大した問題がなかったことを社説自体が逆に表しています。
仮に教育内容に介入出来るとしても運用がどうなっていたかコソをテーマにスべきでしょう。
結局は未だに米軍の残した監視役を忠実に果たしていると言う意気込みでしょうか?
(米軍が真っ先に禁止しようとして、)国会でこれを受入れる決議をしているのに、同学園がやっているのはけしからんと言うだけの批判です。
クニの教育方針としてこれを利用しないと決議しているだけで、民間が使ってはならないかまでの議論がありません。
ところで従来からの朝鮮人学校問題でも政府の補助金支給が妥当かの議論であって、教育内容自体に介入した議論を聞いたことがありません。
国会で(教育への政治介入を基本的反対して来た)野党が教育内容自体を国会のテーマにしている点が異常です。
文化人の言う国民主権論や自由の保護は、御都合主義過ぎる・・中韓やアメリカの意見を背景にすればいくらでも介入出来ると言う基本姿勢が露骨過ぎませんか?
教育内容について政治の場で「どう言う内容が良いとか悪い」とかを軽々に論じるべきではないでしょう。
まして(幼稚園をいくつ経営しているかすら出て来ない)小さな幼稚園(園長は籠池氏の奥さんと言う報道もあります)の教育内容を国会が議論すべきかが先ず気になります。

政府と国民の分断策(日本人の識字率・民度1)4

日本人は結婚であれ投票であれ、何であれ、個々人の心には親でさえも踏み込まないのが古代からの習慣です。
結婚は文化の融合ですから、同格の結婚が一番文化摩擦リスク回避には無難ですから結果を見れば家と家の結婚のような結果になりますが、親が頼んでも個々人がイヤだ言えばまとまらなかった点が重要です。
文化人は頭でっかちに理解しているので、西洋方式を日本に当てはめようとして無理に西洋式の階級社会を擬制し、信教の自由がなかったかのように教え、現実直視出来ないのです。
社会組織でも恰も西洋式の大地主と奴隷的小作人を措定していろんな物語が作られていますが、実際に我が国で大地主が生まれたのは明治の地租改正と同時施行にかかる江戸時代からの農地永代売買禁止令解除以降の短期間のことでしかないのです。
この弊害のために戦後の農地解放によって、農地売買が再び許可制になっています。
この辺は04/09/04「地租改正と農地売買の自由化3(大地主の誕生と小作農の出現=窮乏化)」前後のコラムで紹介しています。
信教の自由の大前提・・大名も信仰の内心にまで踏み込めない前提があってこそ、一向一揆などで戦国大名が悩まされていたのです。
歴史では、士農工商を階級制度と大げさに習いますが、一応の区分けでしかなく、江戸時代に活躍したいろんな人を見れば明らかなように、階級間の相互乗り入れ自由な緩い社会でした。
戦後イヤっと言うほど日本人は集団主義で個性がないと言う自虐史観を刷り込まれてきましたが、日本軍が最後まで戦場から逃亡せずに戦い抜いたことがアメリカでは脅威だったからです。
日本人が庶民・末端に至るまで集団での行動を一糸乱れず行なえるのは・・ゴミも散らさないし、秩序だって混雑の中で行動出来るのも・・規律を守るのは個性がないからではありません。
逆に、民族の最下層に至るまでレベルが高いし、民族一体感ひいては環境全体を愛する公徳心が強いことによるのです。
米軍は日本軍の強さを教養がないから命令に対して盲目的に従う民族と誤解して漢字からローマ字にすれば識字率あがるだろうと考えていたようです。
幕末日本にきた西洋人の観察にも多くあるように、女中でさえも命令すると働かないが、任せるとその何倍もやってくれると賞讃されています。
日本軍が強かったのは、個性のない集団主義だからではなく、逆に個々人が心底日本民族を守ると言う使命に燃えているから強かったのです。
集団主義で個性がないと批判する同じ文化人が、「西洋では街並が統一されているが日本では街並がバラバラだ」と批判するので子供心に矛盾を感じて育ちました。
日本は西洋と違って、かなり昔から庶民向けの絵草紙や江戸時代では庶民向け文芸の花が開いています。
芭蕉が奥の細道の旅に出られたのは行く先々でスポンサーが待っていたからできたことですし、それだけ文化の裾野が奥地まで広がっていたことが分ります。
西洋では20世紀の大衆社会が始まるまでは、庶民は文字すら知らず文化に接する必要もない社会でした.
音楽や絵画・演劇等文化的なものは、全て宮廷や教会でしか経験・見られないものでした。
オペラ座と言っても貴族の社交場であって、庶民が行くところではありません。
日本の歌舞伎が庶民の娯楽として始まっているのとは大違いです。
勿論相撲や文楽も俳諧も小唄、端唄、都々逸あるいは浮世絵も皆、庶民大衆向けの娯楽であり芸術でした。
西洋では、庶民にはパンとサーカスという程度の発想でした。
引用文の最後を見れば分るように文盲率が1%と言えば、知恵遅れ等がその程度いますので普通の人はほぼ100%が読み書き出来ていたことになります。
こう言う民族に対して自国の基準を持って、文字が読めないから政府に庶民がたぶらかされていると想像して日本人の知的レベルを上げるためにローマ字を教えてやろうと言うアメリカ国民の知的レベルが分ります.
うろ覚えばかりでは信用性がないので以下のデータを引用します。http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/literacy_rate.html

日本は世界一の識字率を誇る。
江戸時代の日本は、庶民の就学率、識字率はともに世界一だった。
嘉永年間(1850年頃)の江戸の就学率は70~86%で、裏長屋に住む子供でも手習いへ行かない子供は男女ともほとんどいなかったという。
また、日本橋、赤坂、本郷などの地域では、男子よりも女子の修学数の方が多かったという記録もある。
もちろん、寺子屋は義務教育ではない。寺子屋制度は、庶民自身の主体的な熱意で自然発生した世界的にも稀有なものだった。 当時の日本は、重要なことは役所や国がやるべきだなどという発想はなく、自分にとって重要であるならば、自分たちで自治的に運営するのが当たり前という感覚を持っていた。
これに対し、1837年当時のイギリスの大工業都市での就学率は、わずか20~25%だった。
19世紀中頃の、イギリス最盛期のヴィクトリア時代でさえ、ロンドンの下層階級の識字率は10%程度だったという。
フランスでは1794年に初等教育の授業料が無料となったが、10~16歳の就学率はわずか1.4%にすぎなかった。<『大江戸ボランティア事情』(石川英輔・田中優子著、講談社)より>
江戸時代の幕末期では、武士階級はほぼ100%が読み書きができたと考えられている。
町人ら庶民層でみた場合も、男子で49~54%、女子では19~21%という推定値が出されている。
江戸に限定すれば70~80%、さらに江戸の中心部に限定すれば約90%が読み書きができたという。<『「奇跡」の日本史』(歴史の謎研究会編、青春出版社)より>
また、1860(万延元)年に日本との間に通商条約を結ぶために来日したプロイセン海軍のラインホルト・ヴェルナー(エルベ号艦長)は、航海記で次のように述べた。
「子供の就学年齢はおそく7歳あるいは8歳だが、彼らはそれだけますます迅速に学習する。民衆の学校教育は、中国よりも普及している。
中国では民衆の中でほとんどの場合、男子だけが就学しているのと違い、日本ではたしかに学校といっても中国同様私立校しかないものの、女子も学んでいる。日本では、召使い女がたがいに親しい友達に手紙を書くために、余暇を利用し、ボロをまとった肉体労働者でも、読み書きができることでわれわれを驚かす。民衆教育についてわれわれが観察したところによれば、読み書きが全然できない文盲は、全体の1%にすぎない。世界の他のどこの国が、自国についてこのようなことを主張できようか?」<『エルベ号艦長幕末記』(ラインホルト・ヴェルナー著、新人物往来社)より>

政府と国民の分断策(日本人の一体感)3

アメリカはイラク戦争の大義を証明するには、大量破壊兵器が存在した証拠が必要でした。
ルーズベルト大統領は、対日開戦の大義・・日本は支配下で酷い奴隷政治をしていると言う宣伝を繰り返してアメリカ国民を対日開戦に、賛同させるために煽って行きました。
その宣伝の正しさを維持するためには、まずはでっち上げの極東軍事裁判をするしか外ありませんでした。
それでも数名殺したとか小さな事件しか摘発出来なかったので、内心のやましさを克服するために時間をかけて日本統治下での残酷政治を捏造して行くしかなかったのです。
今では、韓国大統領が日本はナチスによるユダヤ人大虐殺に匹敵する大犯罪を日本が冒したのに謝らないと世界中に宣伝して歩いています。
これがアメリカの意図する総仕上げかも知れませんが、そこまで行けば、慰安婦のでっち上げどころか朝鮮人民を収容所へ入れて何百万と殺したという途方もないでっち上げが必要です。
そこまで言い出した時点で、韓国人による空想的非難のバカさ加減が世界中で解されるようになってきました。
アメリカはそこまでの嘘につき合うと、自分まで気違い扱いされかねませんから、つき合う気がなくなったようです。
しかし、その程度まで行かないと原爆投下や日本中の都市を包囲して非戦闘員の婦女子を焼き殺して来たことの言い訳が出来ないことも確かです。
アメリカは虚偽宣伝の無力さを理解して、今では方針変更し始めていることを昨日のコラムで書きました。
ところで、終戦直後にアメリカのでっち上げ作戦に協力したのが唯一朝鮮民族でしたが、その外はどこの国も協力しませんでした。
わずかにアメリカの支配下にあったフィリッピンだけが、山下奉文大将の処刑に協力した程度でしょう。
中国の場合、その当時国民政府(蒋介石)でしたが、アメリカによるでっち上げに協力しなかったので、南京虐殺事件など当時は全く問題になっていません。
アメリカと言うかルーズベルトによる戦争に向けた大義のシナリオでは、日本人自身も天皇制の下で隷属下におかれていて、国民の怨嗟の声が大きい・・だから外国でも無茶苦茶やっていた・これを暗黒の軍国支配から解放する戦争をしたとでっち上げる必要があったでしょう。
占領軍は、国民解放軍として歓迎され君臨するつもりで上陸してきたことになります。
これが権力と人民を二分する戦後宣伝の基本思想でした。
日本民族の政府に対する隷属・支配の道具が神道であったとでっち上げたのが、アメリカ政府の基本方針だったようです。
神道は酷い宗教であって、これが国民を隷属させてさらには朝鮮や中国、東南アジアその他の民族を虐げて来たという架空ストーリーです。
これの元凶として神道を措定してこれを壊滅させることによって、日本支配体制の変革・神道解体→国体の変革に意義を見いだしていたようです。
アメリカの占領方針は、指導者の下にどんな無茶なことでも従うしかない欧米の弱い庶被支配者をイメージして神道・その頂点の天皇制さえぶっつぶせば、日本人を変えられると誤解していたことによります。
西洋の宗教戦争と言っても領主ごとの宗教にその領民には信教の自由がなく、盲目的に改宗して行くだけであったことを以前書いたことがあります。
04/17/06「世界宗教の非合理化と改革6(仏の場合1・・・ナントの勅令1)」05/17/06「宗教改革14(独の場合7・・シュマルカルデン戦争」等をお読み下さい。
イギリスで言えば、ヘンリイ8世が、離婚事件でローマ法王と喧嘩して国王がカトリックと縁を切れば、国民はみんな自動的にイギリス国教会の信徒になってしまったと言えば理解出来るでしょうか。
織豊時代に宣教師が領主さえ改宗させれば良いと思って布教にきたら、日本では個々人が宗教を決める社会であったことに驚いた記述が残っているそうです。
領主ごとに宗教が決まる西洋型社会であれば隠れ切支丹など残らなかったでしょう。
西洋の個人主義・人権尊重と言っても大革命がなければ存在しない・・革命でやっとそう言うスローガンになった程度で底の浅いものです。
アメリカも150年前に奴隷解放をスローガンに戦争して漸くその必要性に目覚めた程度に過ぎず、心の底からの納得にはほど遠くて1900年代の終わりころに漸く公民権が認めれられたに過ぎません。
やっと人を大切にしなればならないと気が付いたばかりの国々が、千年単位も前から犬猫まで大事にしている日本に対して人権がどうのと自慢することがおかしいのです。
日本とその他の国では、千年単位の民度差があるといつも書いている一事例です。
これが後に紹介しますが、アメリカ政府は日本から日本語.漢字をなくしてローマ字にする占領計画をしていた(日本民族の独自性消滅を画策していただけではなく自分たちのレベルが低かった)のは、西洋やアメリカでは指導者の言いなりになる・庶民の知的レベルが低いことが前提でした。
日本語をなくす奴隷化目的ではなく、日本人の多くが漢字が読めないので天皇の政府にいいように教えられているので、識字率を上げる目的だったと言い訳しています。
結果的にローマ字化は実施されずに終わりましたが、軍政実施目的同様の理解不足・・自国民レベルと日本人を同視していたことに原因がありました.
この点朝鮮はアメリカの期待どおりの民度でしたので、軍政も予定どおり実行されたし、アメリカの意向で?漢字使用をやめてアルファベットの代わりにハングル文字だけになっています。
勿論韓国では宗教面でもキリスト教が、大盛況になっていることはご承知のとおりです。

政府と国民の分断策(日本人の一体感)2

韓国による靖国参拝批判やでっち上げ慰安婦問題の盛り上げは、日米離間が韓国の狙いでしょうが、この盛り上がりに比例して、朝鮮人による戦後直ぐの暴虐・違法行為もネット上で次々と明るみに出始めました。
朝鮮人に対するマイナス情報が出始めたにとどまらず、結果的に国内では在日朝鮮人や朝鮮人系帰化人にとって日本で肩身が狭くなりつつあること・・政府間でも国民意識の変化を受けて、スワップ協定の延長をしないなど全ての分野に冷却化が及び始めています。
韓国の靖国参拝攻撃や慰安婦問題激化策は、日米離間効果よりは、日本の対韓離間効果の方が先に進んでいます。
アメリカは戦犯にこだわらない姿勢を示し始めて長いですし、大震災では中韓がチャンスとばかりに露骨に日本叩きをしていましたが、アメリカは逆にともだち作戦で日本へのすり寄り姿勢・好感度アップに前向きです。
昨年来の中韓の攻勢に対するアメリカの反応は、中韓の意図とは逆に日本を怒らせない方向への方針を明確にしています。
今年になってアメリカ政府要人が千鳥が渕の戦没者墓地に献花し、再軍備関連でも日本の集団自衛権問題に前向きである外、戦闘能力向上に理解を示し始める・・日本敵視・警戒政策を逆に緩める方向になっています。
アメリカは国力衰退に伴って、太平洋での補完勢力として日本を当てにするしかない点・・実質を重視するしかないからです。
今は全ての分野で(TPPがその1例です)日本が入らないと話にならない・・アメリカ独力ではどうにもならない時代がきていることをアメリカは自覚しています。
昨日まで書いて来たように、アメリカは開き直り・虚偽宣伝をやめて事実上過去の非を認める方向・・次第に日米が真に仲直りの方向に向かう兆しが見え始めました・・目出たいことです。
韓国が日本と距離を置いて何か得することがあるの?というのが一般的理解ですが、感情の赴くままにものごとを激化させるしかないのが、朝鮮族の特徴です。
中韓だけではなく、我が国左翼系文化人を中心に、天皇や戦前の軍首脳と人民を区分して当時の支配者を非難する攻勢が未だに盛んです。
「あなたのように理解のある人は良いが、日本の一部の人の言動は困る」というような選択的振るい分け論理ですり寄る人が多くいます。
日本人でありながら文化人が何故中韓的思考回路になるかですが、知識人は多くの場合、お勉強(既存知識の習得)が得意な人が多いので、西洋の知識(権力者が無茶をやるものと言う)を勉強しているだけで、日本にある目の前の現状(一体感・同胞意識・古代から続く現実の仁慈の政治)を理解する能力が低いからこうなると思います。
左翼と言っても、アメリカの戦後体制を賛美して、中韓政府と同意見というだけであって共産主義者とは限りません。
左翼に限らず知識人にはこうした傾向があるので、何かあると「欧米では・・」と欧米の先進事例を紹介していれば良い時代ではなくなって以降、存在感が低くなっていることをこれまで随所に書いてきました。
今は田中さんのノーベル賞受賞を見ても分るように現場主義と言うか、現場で現実を見て努力している人が尊敬され影響力のある時代です。
政府と国民に関する意見は、2013/02/08〜2013/02/17「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)1」〜5まで連載しました。
特に「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)3」では、政府と国民を分断する宣伝の効果を書いていますが、我が国ではこれが通用しないことも書きました。
マッカーサー上陸後数日〜週単位で日本の民度や天皇の存在意義を理解して、軍政施行をやめるなど直ちに軌道修正しました。
これに対して長年日本支配下にあって、しかも戦後も多くの在日が居住していて交流の多い朝鮮民族が、日本人の深層心を理解出来ないで、戦犯批判や天皇侮辱発言する点が、彼らのレベルの低さを現しています。
あるいは日本人の本心を理解しているので、日本人を怒らせるにはより強烈な効果があると思って李前大統領が天皇侮辱発言を公表してあえて挑発したと言うべきでしょうか。
李前大統領は大阪生まれともいいますので、天皇に関する日本人の感情をよく知っていてこれを敢えて侮辱するためにやったと理解すべきでしょう。
朝鮮族は感情の赴くままに相手の一番いやがることを見つけては、口を極めて罵る傾向があり、これが世界中行った先々で最も嫌われる民族になっている原因です。
今ではマスコミを買収してどのような虚偽宣伝を繰り返そうとも、あるいは大金を投じてロビー活動をしても、韓国人や中国人が世界中に大量進出しているので、彼らの具体的行動を通して世界中で評価が定まってしまう時代です。
彼らは折角の知識・理解を悪い方にしか使えないとすれば・・有効に使う能力のない民族となります。
知識・情報さえあれば、良い政治や経営を出来るのではなく、それらをどのように利用するかの能力が文化度を表します。
韓国語には、日本語に比べてもの凄い数の罵り言語があるときいていますが、変な方向の言語ばかり発達していることからも、その民族の基礎的レベルが判明します。

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