出血輸出・原価割れ販売は、倒産・廃業直前に「店じまいセール」として手元資金獲得に利用するのが原則であって、これを国家が利用する場合は、短期間の過剰産業の整理集約するまで臨時対策に過ぎず、その産業をその間に適正規模に縮小しない限り終わりがありません。
中国の場合、国威発揚企業の過剰生産ですから、生産規模の縮小が容易ではない・・期間限定ではなく無限に輸血を続けるしかない貧困の輸出で、ボートピープルが押し寄せて周辺国が迷惑を受けているような状況になっています。
中国は、出血輸出の資金として国内的にはリスクを対外借入増と国民負担に分散した分、国民不満と借入金の蓄積・・限界期間到来が２倍に延び（先送りでき）ましたが、その代わり不満等の限界が来たときには、苦しみがダブルで襲いかかってきます。
このリスクの内、国民負担を財政支出から庶民に対する株式投機参加推奨策など３〜４分散すればさらに先送り出来ますが、その代わり直接国民の懐を直撃するので、限界が来ると３〜４倍の不満暴発となります。
現在では借入金の重圧と経済不振による国民不満双方で限界近くなっているのではないでしょうか？
上記のとおり基本的解決には、過大な製鉄業（あるいは各種産業構造）を適正規模に縮小するしかないのですが、軍事費同様に国家のメンツでやっているので、思うように縮小も出来ずにあり地獄にはまったような状況です。
中国の軍事費の増額ばかり注意が払われていますが、実は軍事費とほぼ同額以上の公安予算が組まれていることも大分前から指摘されています。
不満抑圧のために公安予算を更に増やす・・言わば権力に対峙する国民敵視政策ですから、不満が飽和点に達したときには、国民が一丸となって国難に対処しようとする意欲もわかず、納得出来ないでしょう。
借入金の重圧に付いては、５月３１日からドイツ財務相の発言を書いてきましたが、勝又氏による引用数字（単位の取り方）が仮に誤りであるとしても、財務相が公式の場でよその国のことをこのように発言する以上は、中国の債務返済リスクは国際的関心の的になっていることは間違いないでしょう。
他方国民不満の充満については、この後で韓国や中国の労働分配率の低下・・国民の両極化の進展・庶民へのしわ寄せの弊害を紹介して行きますが、両国民（の負け組？）は悲惨な状況に追いやられています。
無理な黒字稼ぎのために共産圏で行なわれて来た出血輸出とは、形を変えた政府援助によるダンピング・・国際ルール破りであると2015-５-28「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」で書いて来ましたが、タマタマ日経新聞５月３１日朝刊には、「社説」（公式意見）として中国の（政府補助による）鉄鋼製品ダンピング輸出の弊害について大きく出ました。（この原稿はこの頃に書いてあったものです）
中国の国際ルール破りは、サイバーテロ・知財剽窃、統計の改ざん、環境・領土問題・・金利規制・・レアアースの禁輸措置もその一種です・・その他多方面で噴出中です。
民主国家か否かとは関係なく、国家に限らず（ヤクザでも）組織はルールがないと維持出来ません。（法家の思想として紹介してきました）
中国の国際ルール違反・・国内的にはルールより派閥・・コネ次第でいくらでも歪められる違反行為が政府自身によって日常的に率先しているのですから、国民の道徳意識は推して知るべきです。
政府がルール違反を推奨していて国民にルールを守れと言うのは背理ですから無理があり・・法理を抜きにして（コネによって？）上が決めたから四の五の言わずに結果を認めろと言う・・強権的支配しか出来ません。
法理よりは実力次第・・国内的には公安警察・武装警察が睨みを利かし、国際的にも武力・漁船などの実力行使を前面に押し出して来る基礎でしょう。
一言で言えば、自由主義経済に参入してその恩恵を受けながら、自分の義務に関しては弱い国には武力を正面に出して抑圧し、強い国にはサイバーテロや、漁船を装って領海侵犯を繰り返す・・国内的には国家が背後で組織して反日暴動を展開する・・すべて国家組織として行ない、最先端技術・データの不正取得をしたり、自国データ改ざんや世界標準に反した規制をしてあらゆる分野でルール破りをしている状態です。
スポーツで言えば自分だけルール違反していても審判にコネがあるので、退場を命じられない前提で違反ばかりしているようなものです。
資金枯渇７（出血輸出と借入１）
リーマンショックに始まる中国の不況は、低賃金労働による輸出基地としての機能を果たせなくなった構造不況（６月３日に書いたように日本企業撤退の様子が生々しく報道されている状況です）ですから、１年や２年の財政投入で需要不足が収束する訳がありません。
現在もまだ不要な公共工事が続いている状態を５月中〜下旬のコラムで書いてきましたが、１年前後で４兆元使い果たして？財政赤字の壁にぶつかってしまったとすれば、２年目以降の資金繰りをどうして来たのでしょうか？
資金穴埋めには、貿易黒字拡大か外資導入or借金しかない筈ですが・・・ローエンド製品製造にかかる輸出産業不振が不景気の原因ですから、貿易黒字は減少する一方です。
出血出が続いていることについては、アメリカへの鉄鋼ダンピング輸出でアメリカが困っている例など上げて,May 28, 2015「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」前後で紹介しました。
出血輸出によっても黒字計上出来ますが、出血輸出の資金繰り・帳尻合わせには赤字分を国外・企業外から調達する場合・借入金増大と、国民（財政補助）・従業員犠牲による場合があります。
原材料価格プラス国内付加価値に要したコスト以上で売るのが本来の商売ですが、出血輸出の場合、コスト以下でも仕入れ原材料（輸入）価格以上で輸出すれば、国際収支では黒字になることを、May 12, 2015中国のバブル崩壊１５（他産業への転嫁１）」で書きました。
この場合、付加価値に関与した国民に適正な労働コスト・賃銀や下請け代金を払っていないことになります。
あるいは補助金によって適正な下請け代金・賃金等を払っている場合、財政出動分を国民が広く負担していることになるので結局は国民負担となり、外貨準備の取り崩しや財政赤字が蓄積するとこれに耐えられなくなります。
財政負担は昨日まで書いて来たとおりリーマンショック後僅か１年目に３％の壁に打ち当たっているようですから、二年目以降の追加支出は苦しくなっています。
そこで財政出動で１００％補填するのは無理が出て来たので、所得分配率や下請け支払を引き下げと組み合わせて来たと思われますが、ダンピング輸出によって得た黒字を軍事費・公安警察費等の捻出に注力して、国民・労働者犠牲・労働分配率引き下げを続けると国民は疲弊する一方・・国民不満が溜まる一方になり政権は安定しません。
そこで已むなく海外借入金に頼るようになると、（５月３１日ころに紹介した独財務相発言によると借入金が増えているようですが・・）出血輸出を続けるには、自ずから国民負担の比重を上げるしかなくなります。
出血輸出/原価割れ販売は市場原理に任せれば時間の経過で不可能になる（一般的には倒産直前の苦し紛れの叩き売りでしかありません）のですが、中国のように政府補助金で続けると終わらないことをMay 28, 2015「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」に書きました。
出血輸出をやめれば国民負担がなくなって済むことですが、出血輸出の大半が国策企業の鉄鋼製品などですから、メンツ維持のためにこれを潰す訳に行かないので（軍事費と同じ聖域扱いでしょう）出血輸出を続けるしかない（・・体力の続くまでと言うことでしょうが・・）らしいのです。
製鉄はむやみやたらと増産投資して、世界生産の何割と豪語しているのですが、景気が悪くて需要が足りないのではなく元々世界需要を無視した増産投資して来た結果ですから一定期間だけ出血輸出したら需要が戻る訳ではない・・永久的に出血輸出を続けるしかないシステムになっています。
クルマも２５００万台の需要に対して５０００万台の生産能力になっていると日経新聞で報道されていることを５月末ころに紹介しましたが、今朝の日経新聞１１pによると4月に続けて５月も（２ヶ月連続）販売減少に局面に入っているそうです。
・・首位フォルクスワーゲンが二割減と言うのですから、大変な事態でGMが１台１００万円の値引きを始めたことが５月末ころ報道されていたのを紹介しましたが、中国全土で１〜５月に赤字だった販売店が４７％になったと書いています。
この後で中国による世界ルール破りの弊害を書いて行きますが、石化製品・造船であれ、全ての分野で世界需要を無視した大増産投資を仕掛けては出血輸出して、世界経済システムを無茶苦茶にするやり方です。
レアアースでは低価格で世界市場席巻（世界シェアー９０何％と言うことでした）後、待ってましたとばかりに禁輸してイキナリ何十倍かに値上げしたところ、短期間で他国生産開始によって失敗しましたが、どんな分野でも出血輸出継続で市場支配後に値上げすれば、直ぐに他国が生産再開するのでそんなうまい話にはなりません。
原油市場では、相場が上がり過ぎると不採算で止まっていたアメリカの中小油田が息を吹き返したり、シェールオイル生産開始されたことから分るように、腕力にませて市場原理を無視してもうまく行きません。
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