ここで、メデイアの高裁決定批判に対する私の批判ついでに、静岡地裁再審決定で採用された本田鑑定に関する郷原氏指摘の問題点を具体的に見ておきたいと思います。
ただし、高裁決定に至った詳細根拠が示されている部分をそのまま引用すると膨大になるので省略しますが、関心のある方はご自分で上記引用先にお入りください。
メデイアが「市民感覚」などという意味根拠不明概念で決めつけるのがよくないのと同様に科学分野でも「大学教授による鑑定」「細胞選択的抽出法」という難しい題名だけで素人をケムに巻くのではなく、その論理の合理的説明をする責任がある点をこの機会に書きたいと思います。
権威者の弟子らが「立派な研究だ」と言えば誰も鑑定の非論理性を指摘できない・・「こんなことも分からないないのか！と発表者の弟子にバカにされる批判覚悟で質問しなければならないのは度胸がいります・・「裸の王様」を「王様は裸だ」と誰も言えないような社会で良いのでしょうか？
という関心です。
以下高裁決定に関する郷原氏の解説です。
６月１７日までと同じ引用先です。
http://agora-web.jp/archives/2033195.htmlによると以下の通りです。

袴田事件再審開始の根拠とされた“本田鑑定”と「STAP細胞」との共通性
2018年06月14日 15:00
郷原 信郎

高裁決定を読む限り、その根拠となった本田克也筑波大学教授のDNA鑑定（以下、「本田鑑定」）が、凡そ科学的鑑定と評価できない杜撰なものであり、それを根拠に再審開始を決定した静岡地裁の判断も、全く合理性を欠いており、再審開始決定が取り消されるのは当然としか言いようがない。
今回の高裁決定を担当した大島隆明裁判長は、菊池直子殺人未遂幇助事件での無罪判決、横浜事件での再審開始決定などの、いくつかの著名事件も含め、公正・中立な裁判で高く評価されてきた裁判官である。
高裁決定は、本田鑑定の手法の科学的根拠の希薄さ、非合理性を厳しく指摘しているが、それを読む限り、過去に、多少なりと「科学」に関わった人間にとって（私は一応「理学部出身」である。）、本田鑑定が「科学的鑑定」とは到底言い難いものであることは明白だ。
・・・・・このような本田鑑定の「チャート図」についての疑問を踏まえれば、果たして鑑定資料に付着した血液中に含まれていたDNAを抽出したものなのかどうか疑問に思うのが当然である。
即時抗告審では、鑑定の手法の信頼性の有無を確認するための事実取調べとして、本田鑑定の「再現実験」を行おうとしたが、結局、弁護人の協力が得られず断念したとのことだ。
確立された科学的手法ではない鑑定であれば、鑑定の経過やデータ・資料が確実に記録されていることや、再現性が確認されていることが、鑑定の信用性を立証するために不可欠と考えられるが、本田鑑定は、データ・資料が保存されておらず、再現実験による確認もできなかった。このような鑑定に客観的な証拠価値を認めることができないのは当然である。
本田氏のDNA鑑定は、「細胞選択的抽出法」によって、「50年前に衣類に付着した血痕から、DNAが抽出できた」というもので、もし、それが科学的手法として確立されれば、大昔の事件についてもDNA鑑定で犯人性の有無について決定的な証拠を得ることを可能にするもので、刑事司法の世界に大きなインパクトを与える画期的なものである。
本田鑑定で「細胞選択的抽出法」によって「DNAが抽出できた」というのであれば、その抽出の事実を客観的に明らかにするデータが提示される必要がある。
ところが、本田氏は、鑑定の資料の「チャート図」の元となるデータや、実験ノートの提出の求めに対し、血液型DNAや予備実験に関するデータ等は、地裁決定の前の時点で、「見当たらない」又は「削除した」と回答しており、その他のデータや実験ノートについても、高裁での証人尋問の際に、「すべて消去した」と証言したというのである。
そこで、STAP細胞問題と同様に、裁判所が弁護側に「客観的な再現」を再三にわたって求めたが、結局、再現ができず、「細胞選択的抽出法」によるDNAの抽出について、客観的に裏付けがないまま審理が終わった。

「STAP細胞」問題との類似性
袴田事件で静岡地裁の再審開始決定が出たのとちょうど同時期、社会の注目を集めていたのが「STAP細胞」をめぐる問題であった。2014年１月末に、理化学研究所の小保方晴子氏、笹井芳樹氏らが、STAP細胞を発見したとして、論文2本を世界的な学術雑誌ネイチャー（1月30日付）に発表し、生物学の常識をくつがえす大発見とされ、若い女性研究者の小保方氏は、「リケジョの星」などと世の中に大々的に報じられた。
が、論文発表直後から、様々な疑義や不正の疑いが指摘されていた。
4月1日には、理化学研究所が、STAP細胞論文に関して画像の切り貼り（改竄）やねつ造などの不正があったことを公表した。その際、研究の過程の裏付けとなる実験ノートについては、3年で2冊しか残されておらず、小保方氏が残したノートには、日付すら記載されておらず、実験ノートの要件を充たしていなかったことも明らかにされた。
理化学研究所では、STAP現象の検証チームを立ち上げ、小保方氏を除外した形で検証が行われ、論文に報じられていた方法でのSTAP現象の再現が試みられるとともに、7月からは、それとは別に小保方氏にも単独での検証実験を実施させた。
しかし、結局、STAP細胞の出現を確認することはできず、同年12月、理化学研究所は、検証チーム・小保方氏のいずれもSTAP現象を再現できなかったとして、実験打ち切りを発表した（検証が行われている最中の８月４日、世界的な科学者として将来を期待されていた笹井氏は自殺した。）
袴田事件で静岡地裁の再審開始決定が出されたのが2014年3月27日、理化学研究所が、小保方氏らの不正を公表したのが、その５日後だった。
小保方氏自身も再現実験に取り組まざるを得なくなり、結果「再現できず」で終わったことで、科学的には「STAP細胞生成」の事実は否定されるに至った。
それと同様に、本田鑑定で「細胞選択的抽出法」によって「DNAが抽出できた」というのであれば、その抽出の事実を客観的に明らかにするデータが提示される必要がある。
ところが、本田氏は、鑑定の資料の「チャート図」の元となるデータや、実験ノートの提出の求めに対し、血液型DNAや予備実験に関するデータ等は、地裁決定の前の時点で、「見当たらない」又は「削除した」と回答しており、その他のデータや実験ノートについても、高裁での証人尋問の際に、「すべて消去した」と証言したというのである。そこで、STAP細胞問題と同様に、裁判所が弁護側に「客観的な再現」を再三にわたって求めたが、結局、再現ができず、「細胞選択的抽出法」によるDNAの抽出について、客観的に裏付けがないまま審理が終わった。

「事実」とは「迷走」という意味不明な主張ではなく、高裁決定過程に現れた訴訟での論争経過を分析紹介した上で、この経過自体についてどう評価するかは、文字通り受け手が判断すべきことです。
なんら経過事実も示さずに市民に代わって「迷走」評価を下すのは僭越すぎます。
迷走の原因が、弁護側提出証拠・本田鑑定の合理的裏付け記録の提出を弁護側が渋り続けたことに原因があるとしたら、本田鑑定の論理が記録裏付けなくとも公知の論理なのかどうかの吟味が必須です。
袴田再審事件は郷原氏の意見をちょっと見た印象から書き始めたのですが、どんどん具体的に書くようになると、誰かが都合よくまとめたかもしれない決定内容をもとにして意見を書いているのでは（私自身）不安になってきましたので、この辺で遅ればせながら「高裁決定要旨」を引用しておきます。
要約では読解力や関心の方向の違いでメデイアによる編集誤差がありうるでしょうが、最近の裁判所はニュース性のある事件では裁判所の作成した要旨を配布していますので、意見としてではなく「決定要旨」と銘打って掲載している以上は自分好みに「 要約」したものではなく高裁配布資料そのままの引用と信じるしかないので、・・客観性がある前提（信用できないと思う方は独自検索お願いします）で以下書いていきます。
一字一句修正のない正確な決定文は、判例時報等に印刷物として出てくるまで部外者は入手できません。
ちなみに、日経朝日毎日等の大手を検索してみると、決定要旨は有料会員しか入れない仕組みですので引用できません。
大手メデイアは自社の意見を報道したいが、自社意見の前提になる事実開示のハードル（これを職業にしている人は別としてネットに出ている要旨の正確性比較のためだけに有料会員になる一般読者は滅多にいない）を高くしているのでしょうか？
不当決定と主張する弁護側の方で、不当という集会を開いて報道機関に公開し、これを報道機関がこぞって大規模報道している以上は、不当とされている決定要旨と決定全文をネットや新聞等で公開すべきではないでしょうか？
弁護側で国民に決定全文を見られるとまずいから公開しない判断とすれば、「不当決定」という主張自体眉唾になります。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061100992&g=socによる高裁決定要旨です。

確定判決で犯行時の着衣と認められた半袖シャツと袴田さんのＤＮＡ型が一致しないとする鑑定で用いられた手法は、基礎となる科学的原理の信頼性が十分ではなく、複数の専門家から科学技術として確立した手法ではなく原理に関しても疑問があるとの意見が出されていた。
それにもかかわらず、地裁決定は十分な検証ができない資料を根拠としてその証拠価値を高く評価しており、慎重さを欠いている。
また、一般的に実用化されている抽出法ではなく研究途上の段階である上、使用された試薬「レクチン」はＤＮＡ型鑑定に必要な白血球を選択する作用がなく、ＤＮＡ分解酵素を含んでいることも明らかになった。
手法の科学的原理や有用性に深刻な疑問が存在しており、鑑定を信用できるとした静岡地裁決定は不合理で是認できない。
地裁決定は、半袖シャツなど確定判決で犯行時の着衣と認定された衣類５点の発見から近い時期に撮影された写真を基に、衣類や血痕の色合いと類似した衣類をみそに漬ける再現実験の結果を比較し、衣類が長期間みその中に入れられていたことをうかがわせるものではないと判断した。
しかし、写真は劣化や撮影の露光の問題、当時の技術水準などにより、衣類５点の色合いが正確に表現されたものではないことは明らかで、大まかな色合いの傾向を把握するにも不適当な資料と言わざるを得ない。衣類５点が見つかったみそタンク内のみそと実験で使われたみその色が異なっていたことからも、地裁の判断は不合理だ。
よって、鑑定結果やみそに漬ける再現実験の報告書の証拠価値は低く、袴田さんに無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとは言えない。
このほか、第２次再審請求審で提出された新証拠には、確定判決で認定された犯人性に合理的な疑いを生じさせるような証拠価値のあるものは存在しない。
地裁が再審開始とともに決定した刑の執行停止を職権で取り消すかどうかは、事案の重大性や有罪を言い渡された人の生活状況、心身の状況などを踏まえた身柄拘束の必要性、上訴の見込みの有無などを考慮に入れた合理的な裁量権に委ねられている。
袴田さんに対し、確定判決で死刑が言い渡されていることを踏まえても、現在の年齢や生活状況、健康状態などに照らせば再審開始決定を取り消したことにより逃走の恐れが高まるなどして、刑の執行が困難になるような危険性は乏しいと判断される。特別抗告における抗告理由の制限などを考慮しても、再審請求棄却の決定が確定する前に刑の執行停止を取り消すのが相当であるとまでは言い難い。
従って、職権を発動して直ちに死刑と拘置の執行停止を取り消すことはしない。（2018/06/11-19:55）
上記だけ読めば（要旨なので詳細は決定書自体を見る必要があります）メデイアが上記決定について合理的な批判能力がなく、（地裁段階で５０年以上前の資料ではDNA 鑑定不能として他の鑑定人は鑑定辞退していた状況らしいです）非合理な感情的批判しかできない「窮地にある」ことがわかります。
「味噌漬けにして実験してみたら一目瞭然の色の差が出ているのに高裁は無視している」と感情的意見がネットに出ているので参考のために紹介します。
http://president.jp/articles/-/25430
「袴田事件」再審棄却は明らかに間違いだ
「5点の衣類」を捏造したのは誰か
高裁決定が出る前の応援主張ならば想像力で書くのも自由ですが、高裁決定批判の題名で書く以上は、決定で否定されたことを繰り返しても意味がありません。
そういう主張を十分してきたのに対して高裁で５０年前の写真機やフィルムの性能と今の写真技術は違うから今の写真で比較しても無理があると否定されたのですから、「高裁の否定論拠のここがおかしい」と言ってこそ合理的批判になりますが、一切触れないで従来主張の繰り返しのようです。
最後は、
「・・・いずれにせよ、いたずらに延期せず、潔く、一刻も早く再審を認めるべきである。」
というのですが、「いずれにせよ・・・再審を認めるべき」という願望だけの批判論です。
高裁決定要旨を読めば弁護側の主張に対して丁寧に検証されていることがわかりますが、こういう事実関係をメデイアが（有料登録すれば見えるようですが・・こういうのって公開になるのでしょうか）全く伝えていません。
巷の応援団の主張の是非も含めて訴訟ではさらに掘り下げる議論が戦わされてきたことを公開記事にしないのはメデイア界が理解できないかしたくないからです。
（弁護側は一方の立場である以上何か言わねばならないので、合理的反論できない「腹いせ」に「不当決定」と感情表現しかできないのは理解可能ですが、（それでも本来感情表現は紳士のすることではありません）メデイアが一方に肩入れしない中立の立場であれば、批判する内容がなければ高裁決定の通り淡々と報道すれば足りるのであって「窮地に陥る」必要がありません。
高裁決定要旨は上記の通りで全文公開してもわずかな文字数です。
不当決定糾弾集会の模様を延々と動画編集報道する人件費等のコストに比べれば、高裁でもらった決定要旨引用するだけの瞬時の手間暇で足りて、動画作成に比べればコストはホンの０、００何％の以下のコストでしょうが、この程度のコストを惜しんで有料にする意図が不明朗です。

弁護側に不利な虚偽報道があれば弁護側は手持ちの判決書や決定書ですぐに反論できますが、内容に合わない「不当判決」の宣伝報道や内容捻じ曲げた報道があっても裁判所も検察も反論できないので、虚偽〜フェイク〜内容のない根拠ない誹謗・・何でも報道されっぱなしになります。
弁護側の主張が否定されると決まり文句のように出る「不当判決、不当決定」の垂れ幕がこの象徴でしょう。
本来大人の感覚で言えば、自分の意見が通らない都度、論争相手を「不当」と罵るなどはやるべきことではありません。
サッカーやスポーツで負ける都度対戦相手の試合が不当だと、罵っていて国際関係がなりたつでしょうか？
不当と言う批判の洪水ほど不当な批判の仕方はありません。
何が間違っているかの事実適示がないまま、不当（市民感覚が許さない）と言う根拠のない意見表明では批判された方が反論できない決めつけ報道になりますので、こういう報道は、批判とか意見と言うのも恥ずかしい動物の咆哮レベルのシロモノです。
上記のとおり裁判所等がなんら反論できない仕組みが出来上がっていることからこのような事実無視・・事実を論じない粗雑報道がはびこるようになったのではないでしょうか？
一旦メデイア攻撃の対象になると、国や大手企業に限らず個人でも全く反論できない点ではほぼ同様です。
もしも権力に属する裁判所や検察が、「裁判批判が間違っている」とひとことでも言えば言論弾圧といって（メデイアが煽って）大騒ぎになるでしょうから、「自由な言論市場で勝負すべき」と憲法学者が言うものの、メデイア攻撃の対象にされた組織や個人は何も言えない・言わせない仕組みを作り上げた上で「あることないこと無茶苦茶」報道してこれが「世論だ」「市民感覚」だと強弁する習慣が出来上がっていると言えるでしょうか？
戦前の美濃部教授に対する天皇機関説事件はまさにその種の総攻撃でした。
企業誘致その他公聴会等でも反対派はいくら動員しても良いが、賛成派が動員したことがわかるとメデイアの袋叩き・大政治問題になります。
企業側・公務員が何か釈明反論すると「そんなこと言って良いのか！」という非合理な非難大合唱で、最後は平謝り・土下座強要の繰り返しで、いつの間にかメデイアの応援を受けた庶民は怒号し放題という構図が出来上がっています。
平安末期に僧兵が神威をかさに着て日枝神社の神輿を担いで問答無用で暴れ回っていた横暴なやり方を、根拠を示さない「庶民の声」「市民感覚」に置き換えただけのように見えます。
ようするに日本では、メデイアが一方の立場で洪水的攻撃を始めると誰も反論できないまま、（妄言批判等で大臣がクビになり政治生命をなくす）社会から抹殺される時代が続いてきました。
うっかり疑問を呈すると「市民感情を理解できていない」と根拠不明の基準で袋叩きになる社会・・言論の自由市場・対等合理的論戦できる仕組を破壊し尽くしてきた結果、メデイアの応援を受けた批判者は言いたい放題・・批判する方は何を言っても言論の自由で免責される仕組みです。
道路占拠の屋台などを行政が是正しようとすると「部落民を差別するとかいじめて良いのか」という「えせ同和」が蔓延るようになったのと同じ構図です。
この類縁が（弱者の）「在日をいじめるのか！」と何でもゴリ押しがとおってきた習慣・．京都の公園不正使用が恒常化していた原因しょう。
韓国では一旦弱者のメデイア的地位を得るとやりたい放題の傍若無人ぶりが（たとえば飛行機遅延だったか？軽微な不手際事故では米国の飛行場だったかでクルーに暴力を振るう乗客の映像や、セウオール号事件では１年以上経過しても体育館だったかに泊り込みを続けている例が知られています）報道されますが、日本にもメデイアを通じてそのやり口が浸透しすぎているように見えます。
これは日本のエセ同和や在日のやり口が韓国に浸透したのか、韓国系の心情政治が日本のメデイア界に浸透したのか、どちらが先か知りませんが、「メデイアによって一旦弱者報道されれば何をしても言っても良い」という方向性は共通です。
いわゆる「在日特権」というのも特権でもなんでもなく、在日の場合ゴネてうるさいので窓口で役人が「こと勿れ主義」で対応して来た結果、在日を事実上特別扱いしているに過ぎないでしょう。
こうして在日の生活保護受給率等が高まり、京都の公園不正使用が既得権化していたのです。
「人の噂も７５日」といわれるように判決等の内容を半年後に一般専門家が目にする頃には、世間の関心が移っているというか都合の悪い事実をメデイアが報じないので、マスメデイアによる世論誘導力は甚大でした。
今やネット時代で、コネがあれば担当弁護士から「決定書」をメールでもらって、そのままコピペ拡散できる時代です。
裁判所が自分で反論しなくとも、弁護士の名（郷原氏は隠れ裁判所か？）で拡散できます。
メデイアの誤読や意図的誤読報道はすぐにネットで反論されるようになります。
ひと昔前までは、何かあると北朝鮮や中国は「すべて日本の責任だ」という公式発言が普通でしたが、朝日新聞を筆頭にメデイア界では今でも何が何でも「人権？」と名のつく方に捻じ曲げて権力批判の結論だけ報道する傾向がまだ変わらない状態です。
６月１７日の日経新聞朝刊社説にも、一度再審開始に決まったものが、同じ証拠を見る人によって正反対の結論になるのはおかしい」といい、「無罪方向に決まった場合には、事実の有無に関わらず覆せないようにすべきだ」と言わんかのような論調です。
念のために正確に引用しておきましょう。

　「信頼される司法のために」
静岡地裁が・・再審開始を決めた・・その最大の決め手が、袴田被告の来ていたとされるシャツについた血痕のDNA型だった。弁護側の推薦した鑑定人の鑑定では元被告や被害者のものと一致しなかった。
ところが・・高裁は鑑定のやり方について、「深刻な疑問が存在する」と信用性を否定。再審開始決定を取り消した。
裁判官が違えば異なる事実の認定や判断がなされることがありうる。
それにしても同じ証拠から死刑か無実かという正反対の結論が導かれるようでは司法の信頼をゆるがしかねない。
・・無罪につながるような新たな証拠が見つかり一度再審の開始が決まったらその扉の外で延々と争うのではなく、速かに再審の裁判に映る仕組みに改めるべきである。

以上のように日経は、高裁決定で１審の結果が変わるのでは、司法の信頼が揺るがしかねないという主張です。
それを言い出したら三審制度が成り立ちませんし、最高裁まで行って確定した有罪判決を一地方裁判所が取り消すような再審開始決定自体が、司法の信頼を根底から揺るがすことになりませんか？
だからこそ、再審査手続きに入るかどうかの手続き入り口で慎重な手続きが予定されているのです。