国際競争力がなくなってからの財政支出増・・内需拡大策は貴重な資金が海外流出してしまうばかりで、国内生産誘発効果が少なく景気の下支えになりません。
内需拡大政策は、貿易黒字国が忙しく働き過ぎで生活を顧みる暇のない国にとって、稼ぎに見合った生活水準の向上を図るためには良いことであって、（行き過ぎた貿易黒字是正にもなり輸出量の縮小をしなくとも均衡出来るので）意味が有ります。
しかし、貿易赤字国化（輸出競争に負けて逆に輸入される側になると国内生産は縮小せざるを得ません。）した結果，生産過剰になって不景気になっている場合には、内需拡大のために財政資金を投入しても、国内産業が弱体ですから，その殆どが海外業者の受注になってしまいます。
あるいはその下請けとして国内業者が少しのおこぼれを貰う関係にしかなりません。
却って輸入拡大に結びついて余計赤字が増えて・・他方で国民は職場が縮小している・・失業者増あるいは残業手当減なのに消費が増える・・国民を甘やかすことになるだけで産業の復活には役立ちません。
アメリカは国際競争力を喪失しているから貿易赤字が続き、結果的に対外純債務国になって久しいのに、国民に質素倹約を求めずに景気対策として，財政出動拡大や金利を下げたり流動性を増やす・量的緩和と言えば聞こえが良いですが，紙幣の乱発＝配給などしてきました。
しかし、紙幣を配って支出奨励策で国内景気を盛り上げようとしても、その供給の殆どが価格競争力のある日本やドイツ・今では中国、韓国，東南アジア、インドからの輸出を増やす・・輸入増加による赤字が増えるだけで、アメリカ国内企業の生産誘発効果が少なかったのです。
現在でもロサンゼルスの地下鉄や高速鉄道の受注で日本企業がしのぎを削っているのもその例です。
アメリカは汎用品等低レベル産業を海外依存しても上級品を造っていれば良いと思って長年やって来たのですが、１０月２９日に書いたように海外依存の汎用品のレベルが徐々に上がって行くので、今や、地下鉄や高速鉄道まで海外企業がになう時代が来ているのです。
ここまで来ると国内企業がやれる仕事は・・航空機やロケットくらいになってきますが、航空機でさえ、大分前から日本企業がその重要部品の分担を担うようになっています。
地下鉄など日本企業が受注しても，現場労働者・現地雇用は増えるでしょうが、骨格基幹部品・システム等は日本からの持ち込みになる比率が上がりますので、（地元で全部賄えるならば、地元企業が受注出来た筈です）内需効果とはそんな程度・・末端労働者に対する失業救済効果に留まります。
貿易収支が赤字に転落している国では競争力がないので、内需拡大政策は輸入拡大に繋がる面が多く、国力挽回どころか国富を流出させて疲弊して行くばかりです。
この４０年ばかりこんな無駄な支出ばかりアメリカがやって来たのは、（日本も真似してここ２０年ほどやっていますが、需要がザルのように海外企業に流出しているので）何の経済効果も出ていないのは当然です。
素人の私が言うのもおこがましいですが、世界中の経済学者の能力・構想力が低かったと言うべきでしょう。
農業補助金の無駄・・補助金行政ではその産業が復活することは出来ないという現実（補助金を出しても農機具や肥料メーカーが吸い取ってしまうばかりで農家は疲弊して行くばかりでした）は、国全体の補助金である内需振興策でも言えることです。

ケインズ理論によれば、財政投資すればその何倍の投資乗数（投下した部門によって違いますが・・・）効果があるので、不景気のときには財政出動した方が良いというもので，しかも政治家に都合の良い理論なので、世界中どこでも不景気が来ると財政出動要請のオンパレードでした。
金融緩和・紙幣の潤沢な供給論もこれの亜流でしょう。
輸出増加基調の経済・・たとえば年率８％増の国が今年は不景気で５％増に落ちたという好不況の波の場合、臨時の谷間を浅くするために財政出動・・おもに内需拡大向けは意味があります。
輸出向けに偏っていた産業構造を内需向けに修正することによって、それまで働き過ぎて生活を楽しむゆとりのなかった国民が貿易黒字の成果を享受出来ます。
生産余力が３％分有るので、その分の雇用確保になります。
土日も働いていた大工さんが土日に自宅を少し手直ししたり出来るようなものです。
構造不況・・国際競争に負けて輸出減少傾向にあるときに、あるいは既に貿易赤字になっているときに、不景気の谷間を浅くするために内需拡大の財政出動をしても、貿易赤字がその分増えるだけです。
構造不況・・恒常的赤字国の場合、海外からの輸入増加による供給過剰ですから、財政出動で需要を増やしても輸入業者に食われてしまう確率・・却って輸入増を招いてしまいます。
貿易赤字傾向による需要不足は臨時の不景気とは違うので、一旦内需拡大と称する麻薬を始めるとやめるチャンスがなくなり惰性的に連続することになりがちです。
国内で言えば北海道や東北地方の各県をギリシャのような独立国としてみれば分りますが、県内所得からの資金ではなく、内需拡大の公共工事等資金は中央からの交付金・補助金（独立国なら借入金）に頼っていいて、これを打ち切ると直ぐにもでフォルトする関係になっています。
アメリカは１９８６年には純債務国転落ですから、そのずっと前から貿易赤字が続いていたことが明らかです。
輸出が減るということはその分国内生産が減る→失業の増大ないし不景気ですが、戦後世界生産の半分以上を占めていたアメリカの場合、今の日本のように膨大な蓄積がありましたから、気前良く内需拡大を続けられたのです。
これをやっている内に、遂に１９８６年には、貿易赤字どころか蓄積も食いつぶして純債務国に転落したのですが、それでも内需拡大をやめられません。
アメリカは少なくとも純債務国転落以降は、収入減少に応じた緊縮政策・国民の生活水準を下げて行くべきでしたが、これをしないで不況の度に政治圧力で逆に借金で内需拡大していました。
ジリジリと輸出が減って来た分だけ毎年生活水準を落とさないとやって行けないのは国も一般家計と同じですが、その差額分を過去の蓄積の取り崩し、蓄積がなくなると財務省証券の発行や、住宅公社名義の債券発行などで国外から借りて補って来たのは、サラ金禍家計と同じやり方（規模が違うだけ）です。
それでもリーマンショックまで約２０年あまり持ち応えましたが、今回は僅か２年余りで矛盾が露呈し、この夏からドルの大幅安に発展しました。
赤字転落後も老舗企業がジリジリと赤字拡大のまま持ちこたえて、２０年後に危機を迎えて、親族などの援助・短期借入金で数年持ちこたえたが再び危機が到来したというところです。
今はギリシャ危機の発生によってユーロが下がり、結果的にアメリカドルの下落が落ち着いていますが、言わば世界金融・情報界を牛耳るアメリカ特有の目くらまし戦法に過ぎずアメリカ経済が立ち直った訳ではありません。

我が国のように過労死するほど忙しかった状態（「２４時間戦えますか」のキャッチフレーズが風靡した地代）から普通の忙しさに戻った国や企業・家計では、内需拡大・支出増になる政策は、国民が頑張って稼いだ貿易黒字の恩恵を受けられるようになって目出たいことです。
その外に、あまりにも超過しすぎていた黒字幅を縮小させて国際協調（海外の失業を減らす）の意味でも合理的でした。
（日本一人勝ちで世界中が赤字では国際経済上無理が来るので、巨額黒字縮小が世界の主要テーマになっていました）
この失業の輸出に関する国際非難があって、日本は以後国内工場新増設出来ず海外工場展開するより外なくなったことも繰り返しこのコラムで書いてきました。
貿易黒字を増やすのは限界に来たので、国際非難をかわすために貿易黒字を現状のままにして・・国内生産を現状維持＝国内成長率は内需拡大分しか上昇しない政策に切り替えて来ました。
この政策により、貿易黒字＝輸出用生産が現状維持になった・・国内成長が微増しかしなくなったのは計画通りの成果が出ている・大成功だったと言えます。
その代わり海外展開（国内工場新設に代えて海外新設）が加速したので所得収支（海外工場の儲けによる送金）が次第に増えて、リーマンショック直前には貿易黒字を僅かに超過するようになっていたのです。
（リーマンショック前には貿易黒字もバブル前に比べて減っていませんでした・・あまり増やさないようにしていただけです）
成長率の鈍化（国内生産施設増化の停滞）を見て「もう日本はもう駄目だ」というマスコミの論調・・失なわれた２０年の宣伝は日本のしたたかな変身の意味を理解しない意見です。
日本の場合、１０月１９日に紹介したように２０１０年度でも１７兆円台の黒字が続いているのですからまだまだこの黒字を使って国内生活水準の底上げ・内需拡大を続けるのは合理的でしょう。
（リーマンショック前は約２０兆円前後の黒字でした）
１７兆円台と言えば、どのくらいの規模か分り難いと思いますが、05/26/07「キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）」で紹介した国際収支表をクリックして戴ければ分りますが、昭和６０年の黒字が１１兆９０００億円、６２年が１２兆円余り、６３年が１０兆１０００億円余り平成元年が８兆円あまりでしたから、リーマンショック後でさえバブル前の日本の最好調期・・景気の超良かった頃の黒字より１、７倍近くに増えていることが分ります。
対外的には打たれないように、「駄目だ駄目だ」といいながらこっそり儲けていたのです。
経済実務界ではこれを知っているので、マスコミがどう言おうとも、円高基調になっています。
日本と違ってヒマの程度がさらに進んで赤字になった国・企業や家計では、内需振興よりは過去の黒字蓄積のあるうちに体勢を立て直すための投資を中心にして行くべきですし、それでも劣勢を挽回出来ずに蓄積がなくなって来たら、自己啓発の外にヒマになった時間があってもあまりお金を使わない近くの散歩、自宅の草むしり程度にスリム化して生きて行くのが合理的です。
過去の蓄積・貯蓄がなくなった後も内需振興・・自宅のリフォーム・旅行など出費を続けていると生活水準は上がりますが、その分出費が以前より増えますので、家計が破綻してしまいます。
国家も同じで、貯蓄のなくなった対外純債務国になれば緊縮政策しかないのが当然のことですが、政治の場合、苦しいときには逆に人気取りのためにバラまき・内需拡大策に傾斜しがちで赤字・経済窮乏化がいよいよ進んでしまいます。
長期的トレンドとして赤字傾向の国や家計・・結局は、技術・品質が悪いから競争に負けて仕事が少なくなったときに、競争力強化・回復のための投資ではなく、不景気を誤摩化すために（見た目だけ国民が忙しく働けるようにするのは、）もっと支出を増やす・コスト増になってしまう内需拡大策を採用するのは論理的に無理があります。