GDP分配論に戻ります。
労働分配率が低く法人の儲けが多いのに、法人税が安く所得税や消費税等労働者個人の納める税の多い国（韓国）では、金融資本を持たない人・階層が痩せる社会になります。
まして外資中心（株式や金融商品保有者が外資中心）社会で法人税や、利子配当課税を安くするのでは、所得の国外移転奨励税制になります。
GDPが一見大きくても、外資が多くてGDPを分配したお金の大半が外国へ逃げて行く社会では国民生活は悲惨です。
豊かさや国力がGDP(国内総生産）だけでは（外資比率を見なければ）計れなくなっているのです。
日本の国力は国内総生産だけではなく、国外を含めた（日本企業の）総生産で計るべき（海外生産比率が５割を超える企業が多くなっています）だと言う意見が最近出ているのはこの意味で正常です。
世界中で法人税が安い国では外資率がドンドン高くなるし、逆から言えば外資比率が一旦高くなるとその影響力が強くなって、利子配当課税や法人税率引き下げ圧力が強くなる一方になります。
外資比率が上がって経済植民地みたいになって良い国・なりたい国はどこにもありません。
それでも後進国では先端技術導入のために、背に腹は代えられないの（鄧小平の言う「韜晦」戦術）で実力を蓄えるまでの間外資導入に躍起になっているに過ぎません。
外資導入必要性がない国では、参入の敷居が高いのは理の当然です。
名刹でも観光で生きて行くためには誰彼なしに「いらっしゃい」と言わねばなりませんが、本業で施設や組織を維持できていれば、敷居（参入障壁）を高くしておいて特定の関係者だけ国宝級の奥の立派な部屋に通してやれば良いのです。
このコラムでは観光立国政策は、本業の衰退を前提にした亡国の第一歩であって望ましいことではないと批判してきました。
我が国の法人税率（敷居）が諸外国に比べて高いのは、世界標準から見て恥ずかしいことではなく、国内資金あまりで外資導入の必要性が低かった・・その上先進技術国ですから、先進国の技術導入の必要性もなかった・・健全な国であった証拠です。
最近の報道では、日本でも外資比率が３０％に達したと(もっと比率が上がったら良いと言うような報道ぶりですが・・）言われていますが、今後外資比率が上がればあがる程、法人税減税の要求が強くなり・労働分配率引き下げ要求が強くなって、一種のがん細胞みたいになります。
日本では藩主と領民が一体化して（藩主が自分の懐だけを肥やす目的ではなく）特産品の開発に励んで来た伝統がありますが、外資比率が高まると企業の得た付加価値を労使双方プラス現地社会・地域で共有する社会ではなくなります。
彼ら外資にとっては、生産・物流に必要な道路などのインフラ・・この典型的投資は工場団地造成とそこから港湾等輸出入基地との直結道路整備や外資関係者宿泊用や食事用の大手系列ホテル整備などには関心があるでしょうが、外資に関係のない庶民街の生活道路など裏道の充実などの投資資金や教育投資・保育所補助金、社会保障資金・景観保持コストなどを負担したいインセンチブがありません。
この象徴的施策（進出企業にとっては進出に直結しない周辺地域底上げまで面倒見切れないと言うこと・・）が深圳特区などの特区制度です。
特区制度は古代からの都市国家のやり方・・・進出先では、先ず橋頭堡として城壁でかこって特別地域を作ったことの現在版です。
中国古代は、我が国のように農業集落から始まったのではなく、商業都市国家・・未開地に進出してはそこに橋頭堡として砦を作ったことが始まりであったと書いて来たことがあります。
未開地に進出しては先端部分に砦を作って駐屯地を設け、鶏鳴にあわせて朝城門を開けて夕刻市が閉まれば城門も閉鎖して安全を守るやり方でした。
中国が開放経済化したときに提案した特区制度は、自分の方が日本等に対して未開地・後進国になったこと認めて、進出して来るのは怖いでしょうから特区・・「昔未開地進出用に作っていた昔の砦を自分で用意したので、この中で工場操業してくれたら安全です」と言う逆バージョンを提案したことになります。

前回・６月１７日に書いたように予算の中身を考えて行くと、中国がリーマンショック後約４０兆円分財政出動した資金の出所がどこにあったのかから入って行く必要があります。
他の支出を減らして公共工事や補助金を増やしても、財政支出総額は同じですから、財政出動とは言えませんから、真水で国家予算を４０兆円増やしたことになります。
経済成長率以上の増額予算を組むには、増税か赤字予算しかありません。
もしも中国政府も世界標準の単年度主義であれば、リーマンショック後に４０兆円分追加支出したのには、新たな財源が必要だったことになります。
財源としては、増税するか国債（または政府債）発行・・または、中央銀行（の独立性がないとすれば・・）が好きなように紙幣を印刷したとしてもそれを政府が使うには何らかの仕組み（政府債を中央銀行に買い上げてもらうなど）が必要です。
日本のように国債・政府債発行で資金手当てする場合、国債を買うべき資金が国内に余っていなければ国内に国債の買い手がありません。
仮に国内に購入資金があっても税同様に国内から資金を吸い上げて政府が使うのですから、政府が使う分だけ民間資金が減少します。
日本のように貯蓄があり過ぎて金融機関も使い道が分らない状態のときには、政府が吸い上げて代わりに使ってやるのは消費拡大のために合理的です。
（銀行も預金ばかり増えてもその運用先がないときには預金金利を払えなくなりますから、預金金利を下げるとともに預金よりも金利の高い国債にしシフトするのが合理的・・金融機関の救済になります）
資金がダブついているのに内需の弱い先進国では、民間資金を税で吸い上げようと国債で吸い上げようと内需拡大効果は変わらないのですが、資金余裕のない新興国では、国内から資金を引吸い上げたのでは却って、国内経済が沈滞してしまいます。
高度成長中の中国の場合、外貨準備が巨額であると言っても民間では資金需要が旺盛な筈ですから、個人で考えても車、家電・マイホーム等お金さえあれば欲しいものが目白押しです。
高度成長期では投資さえすれば儲かる時期ですから、企業家も資金さえあれば投資に次ぐ投資を目論んでいるのが普通です。
こういう状態の社会では政府が資金を吸い上げる必要がないばかりか、（いくら共産主義政権の中国でも・・）民間から資金を引き上げて政府が使ってやるというのはむしろ害があるでしょう。
資金需要旺盛な高成長中の中国ないし資金不足で外資導入の必要な新興国では、民間資金が退蔵されている訳ではなく、国民の方はお金があればあるだけ使いたい（欲しいものが一杯あるのに買えない）経済状態ですから、（民間に資金がだぶついてはいないので）増税であれ国債であれ、民間から資金を吸い上げる必要がなく民間の好きな所に使わせる方が合理的です。
国内に資金余剰がないのに国債を発行すると外資に買って貰うしかなくなりますが、ギリシャみたいになるのを中国が警戒するのは当然です。
中国は「経済力さえあれば何でも出来る」（「札ビラでほっぺたをひっぱたく」ような行動原理の国です）と考えて国際戦略を展開している国ですから、借金国になるくらいならば、国民に我慢を強いる方がマシと考える国柄です。
食うや食わずでよくも国民が我慢出来ると、北朝鮮を異質のように考える人が多いですが、中国も大躍進政策と称して国民を５０００万人単位で餓死させても平然としていられたし、その後紅衛兵運動となって無茶苦茶な理由で吊るし上げては多くの国民を牢獄に繋いで来た国柄です。
それでも国家を揺るがすような大暴動すら起きていません・・外部に知られていないだけかも・・。
１万人規模程度の（小さな？）の暴動は今でもほぼどこかで毎日のように起きているようですが・・・その都度５人や１０人の死者が出ても政治問題にならない国です。

日本は海外展開に伴う国内生産の急減速（前年比増がなくなっただけでしたが・・・）を埋めるために急いで内需拡大に舵を切ったのですが、（内需拡大するための資金はたっぷりあるので・・・）内需の準備・受け皿のないところに紙幣供給ばかり増やして金利を下げたので、（家電製品その他は行き渡っていたので買うものがないという国民の意識もあって）さしあたり実需の伴わない宝飾品や絵画・不動産に需要が集中してしまいました。
ちなみに日本のバブルの約２０年後、リーマンショック後の成長率の急減速に耐えられない中国が、国際貢献名目に内需拡大政策に切り替えて、何十兆円か巨額支出しました。
中国では都市部を除けばまだインフラも充分ではなく、家電製品すら行き渡っていない状態でしたから、（事故を起こした高速鉄道網の急拡大もその一環でした）それなりの効果がありましたが、既に家電製品等が行き渡っている都市部では、豚肉等の生活必需品の高騰や不動産・マンションや貴金属美術品バブルに転化しました。
このために今年春頃から引き締めに転じていたものの、欧州危機に関連して経済が低迷（日経新聞１２月１４日朝刊７面によれば膨大な裾野のある造船業界では、今年１０月の受注は昨年同月比２割しかない・・3割の造船所では今年に入って受注がゼロほど落ち込んでいます）して来たので、まだバブルが終わっていないのに金融緩和するなど迷走しつつあります。
東南アジア諸国では欧州危機による景気急減速に備えて内需拡大政策が一斉に発動されていますが、既にリーマンショック後の内需振興によってバブル状態になっている中国が同じことをやると、バブルの二乗倍になって大変なことになりかねません。　
貧しい中国人民がいきなり贅沢しろ、豊かな生活をしろと言われても、家電製品等が一定量充足すれば、豊かな生活に慣れていない国民は量をこなすくらいしか出来ません。
上海等都市部では２戸目３戸目の投資用マンションを買うようになっているのはその結果です。
（田舎の料理は量で勝負すると言われているのと同じです）
我が家では、１０年ほど前に比べてずっとおいしくなったほうれん草、小松菜その他の国産農産物の味を楽しんでいますが、いきなり内需拡大と言っても品質が向上するものではなく、１０〜２０年して効果が現れて来るものです。
徐々に生活水準を引き上げるしかないのが、生活文化と言うものです。
いきなり湯水のようにお金を使えと言われても、使ったことのない国民は、従来型の消費を拡大するのが関の山で、品質改善・生活水準向上には時間がかかります。
手っ取り早い消費は量で勝負するしかない・・インフレになるのは当然です。
せいぜいこれまで買ったことのないもので贅沢品と言えば、貴金属や美術品・土地ですから、これに資金が集中したのは当然です。
（どうってことのない中国の絵が馬鹿高い値段になっていたようです）
本来の需要を越えて政治の力で無理に消費を煽っても空回りしてバブルになるしかなく、金融引き締めが遅かったからバブルになったというのは後講釈に過ぎません。
金利政策も内需拡大政策の一環ですから、勿論重要ですが、我が国の場合国を挙げて実際の需要以上に内需拡大するしかないと思い込んでいたことに原因があるのです。
海外展開と内需減少の関係に話題を転じますと、国内生産を維持したままの海外進出は前年比増の誤摩化し・・迂回輸出目的であれば続きますが、海外でもそこそこのものが造れるようになって来ると同等品については国内生産が割高・・国際競争力がなくなってきます。
現地生産能力の漸増に連れて、低級品から順次国内生産比率を下げて行くことになるのは必至です。
今まで国内生産はそのまま維持し、増産分だけ海外生産するというポリーシー通り国内生産を維持して来たのは、有名どころではトヨタ自動車くらいしか残っていないでしょう。
その分、トヨタは現地生産の進んでいる日産等に比べて新興国での競争に遅れを取っている感じです。
トヨタでさえも今年急激に進んだ超円高には耐え切れずに、国内生産を縮小せざるを得なくなりそうな雰囲気です。