反日政策激化→板挟みになっている在日の日本帰化選択の退路を断った上で反日運動強化すれば、その負の効果を同胞であるはずの在日に押し付ける冷酷無残な政策となります。
親心どころではありません。
日本の左翼・文化人がよく使ういわゆる「棄民」思想・文化の面目躍如というべきでしょうか？
１１月３０日紹介したように韓国政府は戦後から現在まで日本からの犯罪人強制送還を拒否してきた歴史でした。
悪く悪く言えば、違法入国やヤクザ行為し放題にしてくれと言うのと同じでした・・。
これの基本政策を１８０度転換して韓国人が日本への帰化を希望しても帰化を認めない・・事実上困難化したとすればその目的は何か？でしょう。
昨日紹介した民団の説明（が正しく紹介されているとすれば）によれば
①　韓国法では兵役義務未履行者は国籍離脱の権利がない
②　日本は二重国籍を認めない制度設計になっている
③　法改正まで国外長期滞在者は兵役免除対象だった＝在日２〜３世に兵役義務を課せばほぼ全員が兵役法違反状態となる。
①＋②＋③＝今後在日は兵役義務を果たさない限り帰化できない
かのような説明ですが、②の制度設計という意味を国籍法で確認すると、原則という意味のようです。
以下民団解説と称する解説内容・について日本国内法部分が正しいかのチェック・吟味してみました。
国籍法によると以下の通り例外的帰化制度が用意されています。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000147

https://open.mixi.jp/user/9931310/diary/1964717210
国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）
最終更新：　平成三十年六月二十日公布（平成三十年法律第五十九号）改正
第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三　素行が善良であること。
四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
２　法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
第六条　次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一　日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二　日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三　引き続き十年以上日本に居所を有する者
第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。
第八条　次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

以下省略

上記のように日本国籍法には過国籍離脱できない場合でも例外規定がいっぱいあって、ネットで大騒ぎするほど帰化妨害にはならないようです。
例外にたよる場合法務大臣裁量の幅が広くなりそうで帰化できるかどうかの不安が高まる方向になるのは確かでしょうが、その程度のことです。
特に５条２項が韓国の兵役制度改正→国籍離脱障害化によって影響を受ける在日に対する救済条項になりますが、この場合、二重国籍承認になりますのでその具体的効果に解釈の必要があって当事者には不安定な状況になります。
例えば韓国籍が残っているので兵役拒否による逮捕状が出た時に日本国民には韓国での兵役の義務がないから、「日本の法律では犯罪ではない」と日本政府が拒否できる（日韓引き渡し条約第２条）ように考えられますが、日本国籍を先に取得していないとダメでしょう。
この点が心配なら徴兵の通知が来る前に早く帰化申請すれば済むことですが、もともと犯罪歴があるなど帰化条件に合致しないので申請しなかった在日にとっては、韓国の兵役法改正によって帰化できなくなったというネット主張の流れと関係ないことです。
昨日紹介の民団新聞解説によると日本では軍役経験者は帰化が認められないとありますが、国籍法にそのような条文がなく運用上そうなっている意味かもしれません。
運用によるとしても軍役経験者一律不許可の合理的根拠不明・裁量権逸脱可能性が高そうですから、運用の解説としても拡大・尾鰭のつけすぎ？曲解・邪推の類でしょう。
さらに、上記説明によると１年内の再入国期間が過ぎると再入国できないと書いていますが、出入国管理難民認定法を見ると永住権資格などの資格に応じた再入国期間があるので在日２〜３世のように永住資格のある人は、再入国期間が１年に限定されません。
※みなし再入国期間は１年ですからみなし再入国制度を利用した場合は解説通りですが、みなし制度を利用しないで正規再入国許可申請手続きすれば良いのではないでしょうか？
しかも特別事情があれば６年以内の延長可能なようですから、仮に兵役期間中で帰れないならばこれに当たるでしょうか。
何れにせよ兵役に服しても再入国にはほとんど問題がなさそうです。
以上のようにネット検索で簡単に分かる日本国内法を見ただけでも事実に合わない主張が多すぎることになります。

外国人に対する住民登録制度適用の結果日本政府にとって在日の現住所や通名等を即時把握可能になったばかりではなく、日本人が住民票をとるのと同じように韓国政府の求めで交付するようになれば、（どういう協力協定があるか見ておりませんが）韓国政府は在日の現住所を把握・特定して徴兵の通知など出せるし、徴兵に応じなければ逮捕状請求した上で日本政府に対する犯罪人引き渡し請求も簡便に行えるようになったようなネット報道があった記憶です。
ちなみに日韓犯罪人引き渡し条約発効は１４年ですから、韓国は並行して並行して在日管理手段を着々と準備していたことがわかります。
犯罪人引き渡し条約に関するウイキペデイアの記事からです。
2016年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ（日米犯罪人引渡し条約、1980年発効）と韓国（日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効）の2カ国である。
日本の場合、条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検察庁を経て、東京高等裁判所で審理される。犯人が日本国籍の場合や政治犯の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty_020419.html

犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約
（条約第4号及び外務省告示第250号）
平成14年6月21日　効力発生

ウイキペデイアによると日本が引き渡し条約を締結している国は２カ国しかないというのですから、今回のホワイト國除外問題同様に我が国の韓国に対する特別優遇姿勢がわかります。
最優遇関係を根拠なく？与えていた韓国が、最強硬反日国とは矛盾ですから実態に合わせてホワイト国指定除外同様に早期に整理すべきでしょう。
中国は歯向かう素ぶりを見せる国（台湾フィリッピン等）に対しては、懲罰と見える形ですかさず観光客を大幅に絞って威力を誇示するのが常套手段です。
この４〜５年の韓国の訪日観光客激増政策も、国力に比べて無理している不思議さが話題でしたが、中国の真似・あるいは実験であったと見ると合点が行きます。
壱岐・対馬のように全人口数万の島々に韓国人が年間３０万以上も主に日帰りでやってくるようになるのは異常です。
これを相手にする韓国人の店員・島民は村落山間部等に散在しているとすれば、対馬の中心市街地は、韓国人旅行者と韓国人店員の方が多くなりそうな勢いだったのでしょう。
このままさらに１０年以上経過すれば今の都内大久保のように、韓国系商店や韓国住民の方が多くなり、いつでも事実上島を占領してしまう準備目的があったかもしれません。
韓国が今回の反日ボイコットで訪日観光客を絞ったのも中国が韓国や台湾に対する報復的観光客を絞った真似して日本を困らせてやる成果を狙ったつもりでしょう。
韓国の場合国力／人口の違いで、対馬や九州などに一点集中しないと韓国人で溢れさせる能力がないので、日本全体では韓国人客激減しても全く痛痒を感じていません。
一部地域が困っている点をメデイアが（ホワイト国除外批判の視点から？）政府に迫ると逆に政府発言では、特定国に偏るリスクを考えて行動するようにという程度の発言が出てくる程度で終わりでした。
韓国はこの数年以上不景気で（失業増大下）余力もないのに、中国の真似で対日圧力目的で？意図的に対日送客を増やしてきたのですが、国民の方は買い物などお金を使う余力がありません。
観光公害が問題になっていて、今朝の日経新聞によれば各地離島などでは入島料を徴収する動きが出ていると報道していますが、公共団体負担の公共施設やゴミ処理等のマイナス経費の方が多いかもしれません。
対馬の場合、往復千円程度の旅費（韓国経営のフェリー）で数時間で往復できる安さを前提にした日帰り客中心で、ちょっとお昼のラーメン焼きそば等を食べる程度ですから、日本でのインバウンド消費としてはほぼないに等しい状態でした。
ネットで韓国人の日本国内消費は少なすぎるので来なくても痛くも痒くもないとされていた実態が対馬の現状報告に象徴的に出ています。
韓国が何でも中国のいう通りにすればどうなるかの実験結果です。
中国が留学や外資企業就職などで外国にいる人民を相手国の高度技術や知財窃取に利用し始めたのを見て？韓国も日本企業への就職を推奨し、産業用技術情報入手にとどまらずいざとなれば本国のために相手国かく乱要員として利用する姿勢を強めていルカの疑いがありますが、これを法的利用する体制を整備したのが日本の住民登録制度移行と韓国兵役法改正のようです。
１１月２２日に在日も兵役義務が課せられるようになって、在日に対する本国の締め付けが始まっているネット記事が出ていることを漠然とした記憶で紹介しました。
ここで、韓国兵役法の何が変わって在日の兵役義務がどうなったかの具体的内容に関心が出てきましたので以下うろ覚えでなく、ネット検索して見ましたので、これに出てくる限度・・ネット記事が正しいかどうかまでは不明ですが、民団新聞という以上右翼報道とは違うので一応紹介します。
これによれば在日などの海外国民も兵役義務違反があると旅券など無効にできるほか懲役刑もあるようです。
この兵役義務違反と犯罪人引き渡し条約が一体運用されるようになると、韓国も中国並みに本国政府が意のままに在日を使える道具を手に入れたことになりそうで、これでは日本国内にテロやスパイがウヨウヨするようになると日本右翼が騒ぐわけです。
本国指令に従うしかない立場の在日に選挙権を与えろという主張はどういう意図で行われているのでしょうか？
４〜5年前の記憶でしたので兵役法で探してみると民団新聞によるという以下の解説が見つかりました。
別の情報では１２年の改正法が１４年から施行らしいので、まさにパク大統領就任直後から反日行動に舵を切った目玉改正のように推測できます。

外国国旗損壊罪も外国の気を悪くしないように刑事罰の対象になっていると言う解説を信用するとしても、国民の人権侵害がないのに集団利益を守るための刑罰が許される一例になります。
基本的人権は「人類普遍の原理」と宣言する以上は、世界中に通用する原理でなければならないはずですが、兵役拒否罪は人権と人権の衝突場面でないのに刑罰に処して人を拘束し苦役を強制するのですから、個人人権より優越する法原理を持つ国が多いことを示しています。
憲法学者こぞって？集団自衛権反対にこだわる背景は、戦後の天賦不可譲の基本的人権論の基礎が崩壊する点にあるのかもしれません。
韓国で今年の６月２８日に良心的拒否を処罰するのは、憲法違反と言う最高裁判決が出たようです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-1052

2018年7月3日（火）15時30分
エホバの証人」投獄は違憲と韓国憲法裁判所　良心的兵役拒否は基本的人権の一つ
Jehova’s Witnesses in South Korea Are Imprisoned
韓国の憲法裁判所は6月28日、良心的兵役拒否者を処罰することを定めた兵役法の条項を「違憲」とする判断を下した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/15/0200000000AJP20130715001100882.HTML
2018年 07月 09日(月)
「良心的兵役拒否」による収監の９２％が韓国人
2013/07/15 11:29 KST
【ソウル聯合ニュース】全世界で宗教的信念を理由に軍入隊を拒み投獄された人のうち、９割以上が韓国人であることが分かった。
国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）が先月３日に発刊した報告書によると、世界各国で宗教・信念などを理由に軍入隊を拒む「良心的兵役拒否者」として刑務所に収監されている人は７２３人に上った。
国籍別では、韓国が全体の９２・５％に当たる６６９人で大部分を占めた。
次いでアルメニア人が３１人、アフリカ・エリトリア人が１５人、トルクメニスタン人が８人と続いた。
また報告書は、徴兵制と代替服務制を併用し２０１１年に徴兵を暫定的に中断したドイツでは、過去５０年間に代替服務を通じ２７１万８３６０人の若者が約３万７０００カ所の社会福祉施設や慈善団体で働き有益な活動をしてきたことを自国の人権委員会が評価したと強調した。
さらに、各国は代替服務機関を軍服務期間の１．５倍を超えないように定めたり、同じくするなど差別を撤廃する動きを見せており、ウクライナとグルジアでは代替服務者にも市民として同等の権利を保障していると紹介した。
上記の通り、徴兵拒否処罰禁止はエホバの証人という宗教信条との相克として諸外国では無罪になっているようです。

日本のようにそのような宗教のない国ではどうなるのでしょうか？
また、無罪運動はセットで服務制度を求めていることから分かるように、前提として国民には国防に参加する義務があることを前提にしています。
人権の衝突もなく、道徳にも反しないのに、なぜ犯罪者扱いされるのか？ということが私の疑問であり「特定宗教信者であれば【良心的拒否者】として例外的に許される」と言う信仰の自由次元の問題ではないはずです。
人権が天賦不可譲・・・憲法以前の普遍的権利だと言うように義務にも組織の一員である限り国防に参加するのも納税義務同様に「天賦不可譲」の義務と言うのでしょうか？
こうなってくると「天賦不可譲（国家社会成立前からある人類普遍の原理）の人権論」は世界で日本だけの特異な学説かもしれません。
昨日紹介した甲斐素直氏の説明で補完説として説明される「パターナリズム」（後見保護的機能？）でもカバーしきれません。
納税義務や国防の義務〜内乱罪や 兵役拒否罪やスパイ罪などは、人権の衝突や道徳律だけでは説明できません。
人権制約原理として、「組織維持に協力する義務」を認めるしかないのではないでしょうか？
ところで人格的利益説〜道徳論によれば、誹謗中傷は不道徳ですから人権の枠外となりますので、許されないとなっていますが、一方で名誉毀損ではなぜか、民事刑事ともに集団に対する誹謗は対象にならないと（我が国独自の学説のようですが、詳細不明です）学説上決まっています。
名誉毀損に関するウイキペデイアの記事からです。

対象の特定可能性
名誉毀損が成立するには特定人に対してなされたものであることを要し、「東京人」や「関西人」のように単に漠然と集団を対象としても名誉毀損は成立しない[32]。これは刑事名誉毀損の場合と同じである。
本人に直接言及しない場合だが名誉毀損が成立する場合がある[33]。

慰安婦騒動や南京虐殺などの主張が事実無根？とした場合でも、日本民族や国に対する名誉毀損にならないという論理がどういう根拠か「常識でしょう」という決めつけで決まっています。
だからやりたい放題言いたい放題（南京虐殺の被害数字がいくらでも膨らんでいくなど）になり、これを事実上支持するかのようなイメージ報道が広がるような印象です。
「じゃ倍返し」だと嫌韓運動が始まるといきなり「ヘイトスピーチを許さない」となるので不思議（ご都合的な印象）に思う人が多いでしょう。
少数者に対する攻撃だから、「反論できないから」可哀想でないか？というようですが、米国では日本人は少数者ですし韓国でも同じです。
韓国や米国で慰安婦像を設置して日本人に対して嫌がらせするのは、表現の自由で問題がないというのですが・・・。
ヘイトを理由に表現を制約する原理（があるとすれば）は新たに生じてきた難しい問題です。
ヘイト禁止の要件は国によって違うとしても、ヘイトというのは他民族に対する憎悪表現が基本ですから、韓国人の慰安婦問題提起は対日憎悪感情でやっているのではないが日本人は「兼韓」というように「憎悪感情でやるから違法なんだ」となるのでしょうか？
それならば日本でも、「憎悪感情をむき出しに」しないで韓国人の悪行を暴くだけならば（それが事実にあっていなくとも？）有る事無い事でっち上げて批判していても、表現の自由で構わないのでしょうか？
靖国神社に対するデモでは、天皇陛下の顔写真を引きのばしたプラカードに竹槍みたいなもの？を突き刺してデモしている様子が出ていましたが、（ちらっと見た記憶ですから正確ではありません・・総理大臣の顔もあったようですが）これが表現の自由で許されて日本人が韓国大統領の顔写真に竹槍を突き刺してデモするのはヘイトになるのか？の疑問です。
多数派／強者は自制すべきと言うことでしょうが、少数派・弱者だからとエスカレート始めると・・消費者は情報弱者→クレーマーのモンスター化同様で、いわゆる弱者ビジネスが許されるか？の疑問が起きてきます。