中国、韓国のように指標がいい加減だと本当の指標を絶え間なく自己流に探す・開発して行くしかないので、深読みの意見に頼るしかないので効率がすごく落ちます。
深読みとは、客観データでは分らない裏の情報をキャッチして読む力ですから情報機関の役割の大きい社会です。
中国で言えば、ある会合での歩く順序や座席の位置から力関係の変化を読むのがはやっているのが好例ですが効率が酷く悪い社会になります。
私のマスコミ批判は独自情報を知っているから批判しているのではなく、マイナンバ−であれ、実質賃金であれ「多数国民意見」であれ同じデータの解釈をマスコミがすり替えてあるいは如何にも関係がありそうに誤誘導していることに対する批判です。
我が国のマスコミが当てにならない批判を受けているのはデータが虚偽に満ちている（これはマスコミではなく政府の責任です）からではなく、データを故意に読み違えて「角度」をつけて報道しているキライがあるからです。
たとえば、マイナンバー法に対する否定的イメージ報道として通知開始とともに、まだ何割の人の通知が届いていないと言うキャンペインを張っていましたが、郵便がつかないのは転居したのに住所変更届をしていない人がそれだけ多勢いることが分っただけの話であって、マイナンバー制度に対する国民の否定的意識とは何の関係もありません。
マスコミは客観報道しているだけだと言うのでしょうが、そうならば、マイナンバー通知を国民全部に送ったた結果、おまけとして明らかになったプラス成果として報道すべきことです。
これを、如何にも国民がいやがっているから受取拒否しているかのような印象で報道を繰り返すのはおかしなことですす。
国民はイメージに刷り込みに弱いので、マイナンバー関係で意見を聞くと訳知り顔で、「まだ通知さえ何割も届いていないなど・・」と国民が如何に不安に思っているかを強調して便利かも知れませんが・・・と半身に構えた意見を言う人が結構います。
ところで、今回明らかになった住民登録をしていない後ろ暗い人たち・・アングラ階層にとっては居心地が悪くなります・・。
従来在日の外国人は外国人登録法で住民登録しないでいわゆる通名で生活出来ていたことから、アングラ性が高かったのですが昨年７月頃期限で住民登録が法律上義務づけられています。
日本人に限らず在日その他も今後は住民登録していないと公的給付に限らず準公的サービスが受け難くなりますので、逆にマイナンバー制度が普及すれば、住所移転を正確に登録していないと公的給付どころか各種カード作成すら出来ない時代が来るでしょう。
何もかもガラス張りがイヤと言うのは、客観データがガラス張りになるのがイヤ・・と言うことですが、こう言う人は相手に対しては透明性を要求し、情報公開請求に熱心な勢力でもあります。
マイナンバー法反対論者は防犯カメラ反対論（ここ数年下火になりましたが革新系団体はそう言うシンポジュームを開いていた・・・九州弁連では反対論者を招いたシンポジュームを開いていることを「証拠法則と科学技術３（自白重視３）」Published December 7, 2014で紹介しました）反対論の基礎思考が同じですが、国民の動きを不透明化するのにマスコミや文化人は何故熱心なのでしょうか？
社会全体で見れば、ビッグデータ活用によって、医療や買い物動向など全体の動きを知ることは、より便利で効率的社会になるためにデータ活用が有用な結果が期待されます。
それと個人情報を知られるのが良いかは別の次元だから反対していると言うでしょうが、研究者は個々人の名前などには関心がありません・・・何歳の人あるいはどう言う病歴・薬の服用歴の人がどう言う薬にどのように反応するかなどデータが欲しいだけです。
巨大情報漏洩リスクを言いますが、情報に大金をはたく人は類型情報処理して利用したい・・例えば成人式用あるいは◯◯塾適応年齢向けの勧誘ダイレクト業者にとっては性別、年齢別情報だけに意味があって、（余計な情報は要りません・・キレイに必要情報だけに切り分けられた「商品」を仕入れているのです）知り合いの個別情報が欲しくて大金を払うのではありません。
宛名シール作成業者も個々人が自分の知り合いかどうかに関心がなく１分１秒でも早く大量処理するのが仕事です。
名簿業者がこれを入手していたとしても個々人が何を不安に思うのか意味不明です。
マスコミが不安を煽っているのに反応して「知らないところからダイレクトメールが来るのって怖いね！と便乗しているだけのことではないでしょうか。
宛名シール作成業者も個々人が自分の知り合いかどうかに関心がなく（今は機械化していて個別に手で書くことがないので氏名の個性など全く分らないのが普通です）１分１秒でも早く大量処理するのが仕事です。
名簿業者がこれを入手していたとしても個々人が何を不安に思うのか意味不明です。
マスコミが不安を煽っているのに反応して「知らないところからダイレクトメールが来るのって怖いね！と便乗しているだけのことではないでしょうか。

防犯カメラについても、立場が違えば違った意見が当然あります。
監視カメラのあるところで犯罪が減ったかもしれないが、その社会全体の犯罪が減った訳ではない・・だから防犯カメラは反対と言う帰結を導く意見をある学者が書いていました。
自分のところの被害を他所に押し付けているのが良いのか！と言う情緒に訴える如何にも尤もらしい論法で私も読んだ当初はなるほどなと感心しました。
犯罪の増減はカメラの数や存在によるのではなく、経済社会状況によるのが普通ですから一見理がありそうです。
しかし、この論法は一見統計によるように見えて、実質は事実分析に基づかない一方的な推論を展開しているように見えます。
学者の論文にケチを付けるようで、おこがましいことで恐縮ですが、（しかも大分前に読んだ印象的記憶によるので正確な理解に欠けているかもしれない点もありますが、）疑問に思うところを以下書いておきます。
いつも書くように、このコラムは論文ではなく日々の印象等を書いている程度のレベルですので、（正確な学者の論文を知りたい方は自分で探して原典に当たって下さい）その前提でお読み下さい。
カメラ設置と全体の犯罪が減ったかどうかの関係はどうやって調べるかの問題もあって、反対証明不能の主張になり易い・・言った者勝ちのところがあるように思います。
朝日新聞が吉田元所長調書の非公開を前提に自分だけが見たと言う前提で書いていた捏造記事で批判者を脅していたのと似ています。
そもそも全体の流れと部分で比較すること自体がどうなの？と言う疑問です。
防犯カメラ設置が全国一斉に出来る訳ではなくジョジョに広がったものであって、言わば点の広がりですから、この程度で全国犯罪統計で前年比何％減ったと言えるほどの大きな差が出る訳がありません。
元々経済状態の変化や大災害・人口の趨勢的減少などで犯罪数はいつも若干変動（後記のとおり水面にいつも生じるさざ波）があるものですから、スーパーなど（犯罪被害が国内犯罪被害の１００％を占めている訳ではないので）のカメラ設置は（ある年に全国一斉に何十万機と取り付けたものではなく、１０年以上の時間をかけて徐々に増えているものです）、国土全体の犯罪発生場所数との比率で防犯カメラ普及率から見れば、年単位では統計的にとるに足りない数であることは誰が見ても明らかです。
銀行やスーパーや街角のあちこちで普及したからと言って、それは社会のホンの一部でしかありませんから、これに比例して日本あるいはドイツやアメリカ全体の犯罪数が変動するほどの大きな差がでることを前提にした意見自体がおかしいと思います。
プールやダムにコップ一杯の水をたらして、水位を計ったら変化がなかったので水を入れたのは錯覚だったと主張するような意見ではないでしょうか。
理論的にはホンの僅かに増えている筈ですが、水面にはいつも僅かにさざ波があって、測定機能上差が出ていないだけですが、犯罪統計も川の波程度の誤差や変動がいつもあるので、これが年間数百カ所防犯カメラが増えた結果かどうかの差に吸収されてしまうから統計上の差がでないだけではないでしょうか？
本当に差がないならば、多くのスーパーコンビニ等で、万引き防止用のミラーや防犯カメラなどを費用をかけて設置する筈がありません。
（比較するならば導入した特定業界の経年的変化や銀行等で設置した店と設置しない店の全国合計の年単位の増減比較ならば統計的意味があります。）
比較すべきではないデータを比較して
「どうだ社会全体で有意な変化がないだろう」と論文に書くこと自体が前提を間違っているように思われます。
銀行やスーパーなど「点」として防犯カメラの有無による被害発生率や数字の増減減統計はあるでしょうし、多分この統計には有意な数字差がある筈です。
特定場所での設置に有意な差があることにはその論文では触れていませんが、これを前提にして、防犯カメラのあるところから「犯罪者を防犯カメラのない一般社会に被害を押し出しているだけ」と言う趣旨（記憶ですので書いた文言どおりではありません）、これまた根拠のない推定論を展開して「自分だけ助かれば良いのか！」と言う趣旨の情緒論を展開しています。