新興国ではそれまで裸足で歩いていたような庶民が徐々に大手企業の工員・・準中間層に育って来ると、何千人の工場に僅かしかいない大卒幹部に憧れて子供に学歴をつけさせる動きが始まります。
こうして韓国でも中国でも膨大な大卒が生まれているのですが、幹部の必要性が急膨張する訳がないので中韓共に大卒の就職難・・中国で有名な蟻族が生まれるようになります。
取り残された内陸部と成長した沿海部の格差よりは、大卒の不満の方が社会不安のマグマとして大きいように見えます。
生産技術の単純化により未熟練労働者でも物を作れる→先進国では工場の海外移転で中間層や管理職がその分不要になって行く・・他方で大卒の中で研究員や金融等にレベルアップ出来るのはホンの一握りですから、先進国、中進国、新興国を問わず、世界中で大卒過剰時代の到来・これがチュニジアその他世界中で不満層の拡大・・混乱の芽になっています。
格差社会とは言い得て妙ですが、グロ−バリズムによって先進国では潤う人材はホンの一握りであって、２０世紀の中間層の多くはグロ−バリズムによる恩恵がないどころか、逆に無用化してふるい落とされる対象にされてきました。
従来中国の急激な発展が生み出す格差危機到来をマスコミが指摘していましたが、新興国ではせっかく苦労して子供を大学にやったのに上流階層へアップする夢が実現できないだけに比べて、先進国では既存の地位からの脱落ですからより打撃が大きかったことになります。
アップルの大成功を見れば分りますが、アメリカ人自体の関与は全世界従業員の内でホンの僅かです。
２０世紀に隆盛を誇ったGEの家電等製造を中心としていたときの国内製造業従業員数と比較すれば明らかです。
変化に比例して流れ作業向け人員や中間管理職も大幅に減ってます。
日本の場合欧米や中韓と違い、エリートはゴルフなどをして遊んでいる階級ではなく率先して働く社会ですから、海外工場や店舗進出すると、現地指導要員等の需要や国際的マネジメント需要などがあって、むしろ管理職候補が足りないくらいで国際化進展によるダメージは殆どありません。
（追記ですが、偶然今日の日経夕刊トップに管理職の中途採用枠を大量に増やしている→不足状況が出ています）
今朝か昨日の日経新聞では、クルマの黒字増加は、輸出台数が減っても高級車輸出にシフトしているからだと言う解説が出ていました。
同じクルマでも高級車にシフトすると熟練工の需要比率が上がります。
農産品も高級化して輸出品になって来ると熟練の技が必要です。
大卒というだけで高給を得ていたエリートの地位低下の激しいのはエリートと人民の階級差を前提とする欧米社会のことで、このの受け売りで「格差社会反対」と言っても、日本ではみんな幸せに働いているのでピンと来ないのです。
PC（政治禁句）が何故広がったか？国際資本がグローバル化を進めるには異民族混合雇用が必須・これの批判を封じる必要、ヘイトスピーチ等として厳しく批判し、マスコミ等が「ヘイト」として洪水のような批判をしては、政治生命を抹殺する必要があったからです。
イギリスのEU離脱に対しては金融機関職員が自由に欧州へ出張出来ないのではないかと言う心配が頻りに報道されています。
ロンドンから金融機関が逃げるのではないかと言うのが一般的推測ですが、金融業者にとっては出入国の自由度に死活的重要性があることを表しているのでしょう。
アメリカは移民社会であり、しかも次々と入って来ることから、民族一体感に基づく共通価値が弱いことを書いて来ました。
最近PC（ヘイトスピーチなどの政治禁句）が何故批判されるようになったか・・・・アメリカでは、多民族社会のために民族的一体感に基づく正義感を縦割り的に見れば分裂しているとは言え、横断的に見ればある程度の最大公約数があるはずです。
その最大公約数としては、最近グロ−バリストによるPC（政治禁句）が行き過ぎていたことによる反発蓄積があるでしょう。
グローバル化による被害を受けているアメリカ国民大多数の不満は、民族縦割りではなく多民族横断的に起きていることに注目する必要があります。
ドンド入って来る新参者に職を奪われるのは白人だけではなく、ヒスパニックも黒人も既存住民に取っては共通の不満です。
雇用が失われる不安・・これが民族の壁を乗り越える民族横断的最大公約数になっているとみれば、トランプ旋風の原動力は少なくとも現にアメリカにいる人（・・この範囲は国籍のあるもの、グリ−ンカードのある者など細かく分かれますが）の雇用を守り幸福を考える政治をして欲しいと言うものだったのではないでしょうか？
この程度の主張・価値観の主張、括りならば、民族別の縦割りの壁乗り越えが可能です・・この最大公約数（マスコミの良いう人種差別キャンペインとは対局です）をトランプ氏が掌握したようにみえます。
トランプ氏の主張では、新たな正義が見え難い・・まだ見えないと書いて来ましたが、グローバリズム反対、雇用を守る点と言う公約数では、はっきりしているしその手始めに入国制限を始めたとすれば、一貫しています。
グロ−バリズは既にがっちりと国際秩序を形成してしまっているので、どうやってぶちこわして行くか・・成功するか失敗するかはすぐには分らない・・むしろ直線的成功はないと思って時間をかけて見守るしかないでしょう。
憲法論に戻りますと、今回の入国禁止措置が違憲か否かで司法の場で揉めていますが、戦時中に米国籍を持っていたのに日系と言うだけで強制収用したのは、文字どおり米国人の人権を侵害し違憲だったことになります。
憲法では国民の国籍離脱の自由があるだけであって、外国人をどう言う基準で受入れるかについては主権国家の裁量です。
憲法
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
上記は、日本の憲法であって日本国籍を有する者の人権保障を書いたものであって、外国人が自由に出入りするのを日本政府が保障したものでないことは誰が考えても明らかでしょう。
そうとすれば、今回のアメリカの訴訟騒ぎは外国人の入国をどう言う基準で「認めるか拒否する」かですから、日本で言えば出入国管理法の違反運用を理由に裁決取り消しにはなっても、憲法違反がテーマになりません。
アメリカの憲法で外国人の入国自由権が保障されているなら別ですが、一般的には法にしたがって出入出来ると言う規定がある程度でしょう。
ところが、アメリカでは、これまで書いて来たように後で出来た大統領令が既存法に優越するとすれば、大統領令が既存法に反していると言う主張が出来ない・・法律違反の主張が出来ないことになるので、憲法違反しか法的には争えないことになります。
だから憲法違反で争っているのでしょうが、いくらアメリカでも外国人に入国の権利を憲法上無制限に認めているとは、到底想定出来ません。
これまでの差し止め決定は、立法の裁量範囲としても、特定国人だけ禁止するのは裁量範囲を越えていると言う論理なのでしょうか？
これに対しトラン政権では7カ国はオバマ政権のときから指定されていたと言う反論になっているのでしょう。
新規入国禁止だけではなくアメリカのグリーンカード保持者さえも再入国禁止されているようですから、海外出張していた人が再入国出来ない・・アメリカにいる家族と一生会えないと人権問題になる・・報道だけでは見えませんので見守るしかありません。
民主党系は憲法違反に持ち込みたいし、共和党系では「外国人には憲法上の権利がない」ここまでは立法？裁量の範囲内となるのでしょうか？
報道では多くの州政府が意見書を出しているらしいですが、入国禁止措置が州経済活動にどれだけのマイナス影響を及ぼしているかの意見は、本来政治論であって憲法論とは関係のないことですが、政党色の強い裁判官には影響力があるのでしょうか。
憲法論はアメリカ人に任せるとして、トランプ氏の既存秩序への挑戦・・特に二国間協定の押しつけは日本に大きな影響があるので日本では大きな心配のタネです。
グローバル化からの脱却が始まると日本にも大きな影響がありますので、トランプ氏が国内経済や国際経済をどのように構想しているかが見えない不安ですが、それは追々発表して行く流れで見て行くしかありません。
一般の国内政治でも国際波及効果を無視出来ませんが、ましてグローバル化反対政策となれば国内外一体的解決が必須ですが、規模が大きい分に比例して反作用も大きくなり、困難・行きつ戻りつの紆余曲折が予想されます。
フランス革命、イギリス２度の革命・アメリカのボストン茶事件、明治維新でも、全て前もって筋書きが決まっていたことはありません。
フランス革命の例を見ても、いろんな体制変更があって落ち着くまで長期間を要していますから、５年や十年で落ちつかないからと言って必ずしも時代錯誤の運動とは言えません。
既存秩序を前提にすると部分的改善案の場合、提案者は起承転結全て論理的説明する必要がありますが、世界的な秩序転換が始まる場合には始めから何もかも整合的な説明を期待するのは無理があります。
５〜10年は先の見えない無秩序・混沌時代が続く覚悟・・日本がうまく生き抜いて行くには手探りの応用力が求められます。
混沌時代が来ると、過去の学習に得意な秀才ではどうして良いか不明で出番がなくなるので、エリートほど必死の反対をするしかないでしょうが、既存秩序をぶちこわそうとしている相手に既存秩序に矛盾すると批判していてもかみ合っていません。
この際大規模に既存秩序変革を選択するかどうかは裁判所ではなく選挙、民意で決めるべきです。
今回の選挙の洗礼を受けていない各州知事の意見の多数で決めるのでは、大統領戦の結果を無視することになりそうですが、アメリカ国民が決めることです。

１〜２ヶ月前から大騒ぎになっている尼崎の角田とか言う女性犯人による親族関係者に対する連続殺人事件は、いわゆる在日系（時々「李」と韓国人らしい姓が出たりします）を中心にする親族関係者の連続殺人事件らしいですが、マスコミ報道でははっきりしません。
１００年以上住んでいる日本人と帰化した１〜２世の日本人と在日外国人との犯罪性向については推測の域を出ません・・。
最近も学問の自由のテーマで書いたことがありますが、現在社会では、タブーが多くて学者によるこの種の調査統計研究が出来ない・・あるいは発表されないからです。
社会のあり方をまじめに議論するためには社会構成員や出身母体別の生活保護等の受給者の比率、少年事件の人種別比率など基礎データ自体を調査しデータを提供しないと合理的な議論が出来ません。
外国人労働者誘致をマスコミが熱心に宣伝していますが、日本語の分らない子弟の教育費にどのくらい余計にお金がかかっているのか、少年事件の人口比率、生活保護受給率がどうかなど、客観データを出すと外国人労働者誘致に政策に不利だから出さないのではないかと憶測されます。
自治体での外国人向け相談事業やいろんな分野での多言語表示のコストなど多種多様なコストを総合的にデータ化して発表すべきです。
私は外国人が現に日本にいて差別を受けて苦しんでいれば、弁護士として（弁護士でなくとも一人の人間として）これを積極的に救済すべきだと考えています。
障害者も同様で、生まれてしまった以上は救済すべきでしょうが、敢えて障害者の出産を奨励すべきではないのと同様に、あえて日本社会への適応能力の低い外国人を誘致する必要がないというのが年来の意見です。
彼らに救済すべき事情が生じても弁護士費用を払えないのが普通ですから、国選その他公的資金の投入も増えるでしょう。
彼らはそもそも言葉も充分に話せないので、同じ犯罪者でも通訳費用等が日本人よりも余計にかかっています。
日本語の理解能力が低いので各種サービスを受け損ねるし、勿論日本国の法を理解することも出来ないような弱い立場の外国人、あるいはもっと弱い彼らの子供達をより多く生み出そうとする政策に反対しているのです。
企業の方は目先の賃金さえ安ければ良いという発想で、こうした弱者が増えるに任せて、一方で我々弁護士が手弁当で（あるいはボランテイアの助けを借りて）彼らの救済に奔走するのはおかしなことです。
弱者が増えると社会全体でマイナス費用の負担が増えますが、企業はその方面は知らんぷりです。
原発の事故リスクや廃炉等の費用をコスト計算しないで、原発は火力より安いし環境に優しいと今まで宣伝して来たのと共通の思考方法です。
弱い人が増えれば、社会コストが増えるのが普通ですから、トータルコストをデータ化して開示すべきです。
社会コスト計算が仮に難しいとしても平均的能力以下の人材はそれ以上の人材から見れば平均点を下げることになるので、企業でも社会全般でもお荷物・・社会保障給付の受益者になるという大」ざっぱな視点で考えても良いでしょう。
即ち弱者を呼び寄せれば、これをたぶらかして安く使う人は儲けるでしょうが、社会全体では持ち出しになるということです。
これは親戚でも友人・企業関係でも皆原理は同じで、だからこそ誰でも羽振りの良い人と付き合いたいし企業は有能な人材を欲しいのです。
観光客も同じで日本に来るのは高額だということで金持ちだけしか観光客が来なければ儲かりますが、三谷のドヤ街に泊まりながらでも旅行出来ると言って食うや食わずの人がいくら来ても、公的インフラの無償利用者ばかりでは、来れば来るほど日本は持ち出しになってしまいます。
客観的データ収集をタブー視して建設的意見交換を封じると、却って無用な憶測を生み人種偏見を助長することにも繋がりかねません。
外国人は観光客やお客さん（一定期間の出張等の仕事）で来る限り、（上記のとおりルンペン的観光者は困りますが・・・）誰も反対しないでしょうが、そのまま居着くとなれば話は別です。
日本人同士でも来客自体は歓迎（笑顔で迎えるのが普通）ですが、来た客（親戚でも）が帰らないで自分の家に居着くとなれば話が全く別です。
まして言語の違う生活習慣・・価値観の違う人々が直ぐ近くに居着くとなれば面倒なことになるのは当然です。
日本に限らず世界中の諸民族が外国人（異民族）と仲良くするには、外国人が訪問するのは良いとしても他所の国に居着かないことが重要ではないでしょうか？
中国人や最近の韓国人は世界中に移動しては居着く傾向があるので、嫌われ者になっています。
自分の国自慢ばかりしている中韓の人たちに限って、世界中で他所に居つきたがる最大の人種なのですから、主張が強過ぎる場合の真意がどこにあるかの例証です。
慰安婦で騒いでいる韓国が世界中に売春婦を大量に送り込んで、どこでも社会問題になっている現実とも平仄が合っています。