昨日紹介した両候補の主張を見れば、両候補者共ある程度オブラートに包んだ主張ですが、ああだこうだと言いながら憲法９条改正や安保法制に反対という立場で大串氏の主張が若干はっきりしている程度の違いです。
多くのメデイアが総選挙中に排除論理を大々的宣伝していたにも拘らず、選挙後の代表選の候補者の主張は合流条件に実質違反していないか？選挙後わずか２週間前後でこんなに変わってもいいのか？という批判や疑問を一切出さないのが不思議です。
ところが、https://thepage.jp/detail/20171108-00000012-wordleaf?page=2によると「安保法制を容認する案を削除した経緯がある」というのですから驚きです。

「大串氏が、政策協定書をめぐって安保法制を容認する案を削除した経緯があることから、「安保法制は容認していないという立場は明らかにしながら、現下の安全保障環境に鑑み、現実的な外交安全保障政策を取っていく」と・・玉木氏は「安保法制は当時われわれ（民進党）は反対した。違憲の疑いがある部分が残っているというのは大串さんと同じ考え」・・

代表選に出た大串氏の主張によれば、メデイア大宣伝とは大違いで「安保法制賛成」条件はいつのまにか削除されていたようです。
希望の党に合流しても民進党在籍時の主張を変えることなく従来主張を前提にしてその先のバリエーションが違うだけでその延長上で主張して行ける仕組みになっていたことが上記でわかります。
もしそうならば、党の骨格に関する重要な協定変更がある→結果的に選挙後民進党計議員が圧倒的多数を占めるであろうとことがほぼ既定路線である場合に、「希望の党」の体質に重要な影響のある協定変更についてメデイアがこれを何故報道しなかったのでしょうか？
「排除論理を大宣伝している方が浮動票獲得に有利」という読みがあったからではないかの疑いを持つ人が増えるでしょう。
当選者５０名中４５名が元民進党員で、元民進党内での主張をそのまま維持できる公認条件ならば元民進党員排除論理に安心した浮動票の下駄を履いて得票数を伸ばせるメリットが大きかったことが推定されます。
総選挙の比例得票数の結果を見ると元民進党系（無所属で出た野田氏などを含めた）当選者が１２０名前後に達しているのですから、衆議院定数４６５名中約２５％を占めていますが、解散直前の同党支持率が６％あまりしかなかったことから見れば、約４倍に膨張しています。
総選挙中に民進党系の伸長要因としては、党内意見対立でまとも意思決定できない状態から、左右（規模いう合流組みと立憲民主党）両派と無所属の３派に分かれた結果、それぞれの支持者が安心して応援できた面がある程度寄与したとは思えますが、その程度であれば、何割増が限界で４倍にもなったと考えるのは無理があります。
中道右派と決別したことを好感して元々の民進党支持層の多くは立憲民主と無所属選択組みに流れ共産党系からも票を取り込みことによって５５名（立憲民主だけで１１％以上）の当選・・元の民進党全体の支持率（６〜７％）以上の票を取り込んだ（共産党当選者の急減を伴う）ことになります。
希望党当選者５０名中元民進党員が４５名（衆議院定数の１割以上）ですから、これがどこからきた票か？です。
選挙期間中にこれといった政治面でのヒットがなかったことを見れば、立憲民主が左翼系浮動票取り込みに成功したように、希望の党の看板獲得によって保守系浮動層獲得（左翼切り捨てによる保守系２大政党体制ができることへの期待感）が大きく貢献したことが明らかです。
ところが、選挙後に行われた希望の党の代表選立候補者の主張を見れば、直ちに先祖返りを始めた・・・・民進党の中道がそのまま移ってきただけ・羊頭狗肉・看板架け替えに終わったことになります。
合流自体に政治信条も誇りも節操も何もないのか！と批判されていましたが、「あちら立てればこちら立たず」の諺通り、民進党時代の主張・節操を守ろうとすれば、看板に偽りがあったとならざるを得ないジレンマに逢着しています。
悪く言えば、選挙で当選さえすればこの先数年の生活保証があるということでしょうが、（この種の批判も相次いでいました）民主党の政権奪取時にいろんな公約のほとんどが根拠がなかったのと同様に国民の失望を受けることなど気にしない・・その後どうなろうとも当選第一という姿勢だったようにも見えます。
自己の節操を守るのか公約を守るべきかの順序で言えば、代議士は国民の支持によってこそ存在意義があるのですから、裏切って飛び出した旧組織に忠誠を誓うのでは二重の裏切り行為になります。
ロシア革命のように一旦政権さえ握れば、その後は権力にもの言わせて恐怖政治を断行する前提であればだまし討ちも有効ですが、民主社会で国民の芯を失えばあとが続きません。
ロシア革命の本質は甘言を弄して一旦客を店内に呼び込めば勝ちという暴力バー的商売に似ていますが、日本でも戦後の社会党片山政権の大失敗・やっと傷が癒えたと思ったら民主党政権の約束違反・二度あることは三度あるとも言いますが、こんなことの繰り返しでは左翼系の信用が下がる一方でしょう。
我が国では、古来から信用第一できたのは、５０年や百年後どころか、子々孫々にまで汚名が引き継がれるのは困るという意味です。
希望の党代表選挙直前ころの世論調査結果が出てきました。http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130038-n1.html

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】2017.11.13 21:26更新
希望の党凋落、支持率３．９％　立憲民主党との差は拡大…　７割超が「小池百合子氏は都知事に専念すべき」

上記の通り「看板に偽りあり」とバレたのちの支持率は３、９％に急落です。
総選挙の得票率そのものではないですが、希望の党は衆院定数４６５名中５０名当選ですから１１％との差が、大方「排除」論理に騙された人たち・・メデイア合作戦略による上乗せ分でしょう。
元の民進党の支持率６〜７％から立憲民主支持層を引くと現在の３、９％でもまだ多すぎですが、多分左翼切り捨てに対する期待層がまだ残っているということでしょう。
立憲民主同様にお互い主張をすっ切りした方が支持が増える選挙の時だけの共闘は合計支持率を下げる可能性が大ということです。
ちなみに総選挙では東京での得票率は以下の通りでした。
https://mainichi.jp/articles/20171024/ddl/k13/010/270000c

衆院選２０１７ 比例得票率　自民トップ３０．４７％　立憲２３．５８％、希望１７．４４％　／東京

立憲と希望が共闘合体すれば合計４０％になるどころか、何をする党なのか不明のために解散前には野田氏らの無所属系合わせても合計で６〜７％の支持率にも行かなかったのです。
総選挙の得票率と現在の支持率３、９％との差が、大方「排除」論理に騙された人たち・・メデイア合作戦略による上乗せ分でしょう。
実質４％足らずしか支持されていない政党が羊頭狗肉の策によって国会で１１％の発言力を握ったことになります。
１３日に紹介した渡辺喜美氏の意見のとおり、（何割かは寛容な保守党という決まり文句に騙されたままでしょうが）大方の国民は「排除」発言に騙されず潮が引くように希望の党から逃げた結果が明日紹介する都内１０区小選挙区の投票結果でしょうし、昨日紹介した葛飾区議選の結果でしょう。

上田、音喜多両氏の経歴では「みんなの党」が出てきましたが、みんなの党創設者の渡辺喜美氏は希望の党創設に影で関与していた記憶です。
渡辺喜美に関する１１月５日現在のウィキペデアの記事です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E5%96%9C%E7%BE%8E

渡辺 喜美（わたなべ よしみ、1952年3月17日 – ）は、日本の政治家。参議院議員（1期）。
衆議院議員（6期）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（金融）、みんなの党代表（初代）、日本維新の会副代表を務めた。
父は元衆議院議員で副総理、外務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣等を歴任した渡辺美智雄
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙が間近に迫った同年9月に小池百合子による希望の党の設立に影の存在として関わり[10]、衆議院栃木3区へのくら替え出馬に意欲を示していたが[11]、小池側の要請で出馬断念し[12][13][14]、代わりに妹の渡辺美由紀を栃木3区から希望の党候補として擁立したが落選[15]。その後、「当面は無所属議員として仕事をやらせてもらう」と述べ、希望の党に参加しない意向を明らかにした

http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230321-n1.htmlによると以下の通りです。

希望失速に渡辺喜美参院議員「排除発言でなく、民進合流が原因。保守路線に疑念」

今ごろこの記事が出ていたのに気が付きましたが、内部から（私同様の）意見が出ていたのを知りました。
希望の党創設に陰で骨折っていた渡辺氏の公式発言ですから、創設母体の有力組織であった「みんなの党」関係者が、都議選準備段階を機に民進党員の大量合流が始まった前後から脇役に追いやられる展開になっていたことが窺い知られます。
小池氏にすれば国政担当目的での旗揚げですから、所帯の小さな「みんなの党」にこだわっていられない・・もっと大きな組織を取り込むしかなかったと言うことでしょう。
小池氏の都知事選立候補〜結党に協力していた戦国時代で言えば地元小規模豪族・保守系政治家を切り捨てる小池氏流儀の民進党取り込み決定に不満をもっていたとするこの連載・・私の推測が当たっていたことになります。
離党理由によれば当初支持者切り捨て準備として？外野にうかがい知れない内部統制・・一切の意見を言わせない組織運営が始まっていたように見えます。
また巷間漏れ出ていた小池氏の資金問題その他、小池新党の全般的問題点が離党者側の意見で具体的に出ていますが、マスメデイアではほぼ無視して排除発言で失速したと繰り返しています。
排除発言がなければ立憲民主党系の支持がへらなかったでしょうが、それでは解散前の民進党支持率６〜７％にとどまっていたことになります。
頑固左翼を切り捨てて寛容な保守を標榜したので、何割かの保守票が希望の党に流れたので、立憲民主と野田氏らの無所属を合わせると元民主党系合計が120名前後になって一応焼け太りになりました。
小池氏にとっては大失敗でも、希望の党の当選者50名の内民進党出身者が、希望の45名も占めるのですから、民進党系の伸長を図る立場から見れば大成功だったのではないでしょうか。
ところで草の根の意見を大切にとか、口当たりの良い主張をする集団ほど肝心の足元・組織内意見を全く聞かない・指導者が独裁運営することが多い実態が離党者発言でモロに出てきました。
小池氏はまだ（汚職その他刑事犯罪者にでっち上げる）恐怖政治をするほどの権力を持つ前に失速したのですが、上記離党騒動をナチス台頭やロシア革命に当てはめると、一旦権力を握ると政治経験があって自分の意見を言いたがる人材はすぐさま抹殺されていたロシア革命に当てはめるとゾッとする流れになっていたことになります。
ロシア２月革命は帝政を倒して民主化を求めるものでしたが、これに成功するとレーニンはたちまち本音をむき出しにしてクーデターで政権を奪ったのを１０月革命と称しています。
意見の違う・民主的選挙で選ばれた政敵を武力で追い出し殺しただけですから、これは革命でも何でもなく、ギャング・山賊行為で国を乗っ取ったものでしかありません。
その点ではヒットラーより悪質です。
その後レーニンは対抗意見を主張できる政治経験のあるグループをテロで次々と抹殺していき、レーニン死亡後スターリンがこのやり方を継承し共産党に対抗する政敵がいなくなるとこの方式を応用して党内政敵粛清に向かったものでした。
１０月革命という名で始まった政敵抹殺方式はスターリン粛清に引き継がれ、結果的にイエスマンしか生き残れない状態となり第X次５カ年計画はいつも大成功のインチキ報告で埋め尽くされ・・約７０年間も続いた結果、ついにソ連崩壊になりました。
むしろ革命前の帝政の方が大貴族その他各代表の意見を取り入れて漸進的改革を繰り返していた点で民主的でしたしこんなに悲惨な状態ではありませんでした。
１０月革命１００周年に当たる今年、ロシアでは何の国家的行事もしないことがそれとなく報道されていますが、国民が冷めているのは帝政時代よりもその後の100年の方が、国民にとって不幸な時代であった意識が強いことが現れています。
マスメデイア合体のフィーバーがもしも続いて希望の党の候補者が大量当選していたら、日本も小池氏の思いつき的キャッチフレーズに頼る大衆煽り型の政治になっていた可能性があります。
メデイア受けのする気の利いたフレーズで大衆に訴える政治手法・政策提言では、現実的裏づけがないので実務に入るとうまく行く訳がないので、その都度誤魔化すためにスケープゴートを作ってはメデイアがやんやの喝采を繰り広げるやり方に振り回されて日本社会は大変な代償を払うことになってしまうところでした。
築地移転や五輪関係見直しで見せた強引な政治手法が、国家規模で繰り返されるところでした。
彼女が国家権力を持っていないので、いかにも石原元都知事や森元総理に問題があるかのような思わせぶり吊るし上げだけで終わったのは幸いでした。
旧悪と言えるほど国民の怨嗟の声が高まっていたのならば別ですが、何が「悪」なのかすら不明・思わせぶりだけで何代も前の８０代の高齢の元都知事を特別委員会に引きずり出して「旧悪？」を暴くかのような追及をするのは邪道です。
新権力者・新社長交代等で期待されていることは、今後はこういうやり方でやって行く方法や方向性の変更を示しその方針に従って新たな課題を自分が処理していくことで過去の担当者との違いを示し実践してその結果で有権者や社員・株主等から評価を受ければいいことです。
新任者は新たな実績を積めば済むことなのに、就任後ほとんど何もしないで過去に決まってすでに事業が動き出していて、現在目に見えた不都合も起きていないのに「前任者のやったことが気にいらない」という程度のムードだけで「リセット」と称して？ガタガタにするために都知事を交代したものではありません。
幸い、小池氏の言う「リセット」とは何だったのか？という不信感を広げただけで終わりましたが、これがスターリンや毛沢東のような権力者になっていた場合には、思わせぶりだけではすみません。
恐怖政治権力確立後に先ずメデイアで煽るだけあおってから「怪しい」というだけで議会で吊し上げを受けわけのわからない多数決・・問答無用で牢獄につながれ、自己批判させられて社会からの抹殺〜獄死でしょう。
小池氏がそこまでの権力を持たない内に希望の党が失速したのは、日本のために本当によかったと思っています。

小池旋風支持母体は本来民進党的政治思考と相容れない集まりですから、小池氏が支持基盤を民進党に頼り看板娘になるのでは当初支持者の支持を維持できるわけではありません。
（風を読むのに長けた彼女は風向き急変に焦ったのか？）予定外に早い段階で政権の方向性は都知事選に出たときと大枠が変わらない・井戸を掘った人を大事にするという・意見表明を迫られたことが小池氏の大誤算になります。
表向き「左翼排除」発言して見えを切っても、内部組織では逆に元々の支持者切り捨てが進んでいたことが以下紹介する都議離党事件での離党に至った経緯報告でしられます。
小池氏の憲法改正に対するスタンスは・・報道によれば公約になったと思いますが、９条だけはなくもっといろんな分野の改正をすべきだというもので、いかにも安倍政権よりも憲法改正に積極的かのようなイメージを打ち出したのは、「民進党に乗っ取られるわけでない」「事実上乗っ取られても公約に入れておいたらこれだけは守れます」という言い訳っぽく見える・・と保守票を意識せざるを得なくなった様子が見え見えでした。
希望の党の公約詳細検索すると以下に出ています。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/commitment/20171007-OYT8T50000.html

８　憲法改正
自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します。地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」、「財政自主権」についても規定すること。憲法全体の見直しを、与野党の協議によって進めていきます。

公約は長いので憲法改正部分だけ引用しておきますが、「自衛隊の存在を含め・ありかたを議論します」というだけでメデイアのイメージ報道とは違い、９条の改正を認める方向の意見かどうかすらはっきりさせていませんし、地方分権をセットにした改正しか認めない公約のように見えます。
排除の論理表明で一躍有名になった公認条件の最終版を紹介します。
これを読んでみると現行の安保法制賛成の誓約書を取るかのようなメデイアの「排除発言」報道とかなり違っています・・以下の通り

「憲法に則り適切運用を前提に普段の見直しを行い現実的な安全保障政策を支持する」

というだけですから、当選後の議員の多数意見で現行法は憲法違反だと主張する余地を残していて「非武装平和論こそが現実的だ」という民進党の主張をそのまま受け入れる余地を残しています。
要は保守系支持者をつなぎとめるための表向きの「排除」報道内容とは大違いだった・・二枚舌と言うか民進党向けには「ゆるゆる」の条件だったことになりますが、記者会見では質問に応じる形で大見得を切るしかないところまで追い詰められてしまった様子です。
前原氏など幹部間との内部協議ではどうにでもなるような文書になっていた・これでOKして民進党は全員合流を満場一致で決めていたのですが、本来の支持層の疑念を晴らすためにそこまではっきり目出会いに報道してもらわざるを得なくなってしまったのです。
小池氏にメデイア向けに大見得を切られてしまった結果、反安保姿勢を曖昧なままで合流予定だった民進党の断固左翼系は（選挙民に希望に合流しても従来姿勢はかわらないと説明できなくなってしまい）メデイア対策上進退に困ってしまって・実態に遅れて大騒動になったように見えます。
希望の党の公認条件は以下の通りで表向きの排除論理の表明とは大幅に違うユルユルの条件です。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00/00m/010/128000c

希望の公認条件、安保関連法「適切に運用」に
１　希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２　現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５　国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６　外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７　政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８　希望の党の公約を順守すること。
９　希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
１０　選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

「４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。」の意味は９条だけではなくもっと幅広い改正を求めるという報道でしたから、自民党が飲めないその他の改正と一緒でなければ賛成できない「部分改正反対・大幅改正を求める」と勇ましいことを言っていれば、結局改正が不可能になることを前提に「これでいく」という民進党幹部（としては、「あれもこれも一緒に改正しないならば反対」というならば結果的に反対ですから）との裏での合意があって、この表明になったと思われます。
もちろん以上は私がこの発表をした時に受けた個人的推測でしかありませんが、国民の多くも民進党（ゆくゆくは事務局スタッフも資金も）を丸ごと抱き込んだ上での公約発表の欺瞞性を感じていたのでないでしょうか？
「排除の論理」をメデイアで大々的に打ち出され正面から安保法制賛成が条件と踏み絵を迫られると安保法反対論の中核をになっていたグループは、（支持者には「合流してしまえばどうにでもなる」という説明ができても）選挙運動としては表向きだけでもそこまで主張を引っ込めると自己の政治生命に関わります。
政治の世界で一方の旗頭になるには、内実は別として相応の大義が必須でこれを捨てると大方の場合おしまいです。
そこで希望の党への公認申請を諦めたグループを中心にして新党結成へ動きが広がってしまいました。
これは小池氏と協議した民進党窓口のグループとしては読み筋どおりだったでしょう。
前原氏は「想定内である」と言っていましたが、強がりではなくその通りだったでしょう・・もともと左右が相容れないまま同じ党にいたのですから、この機会に切り捨てたいのは当然です。
メデイアはしきりに
「憲法改正を旗印にしたから失速した」
「排除表明で失速した」
と言いますが、排除表明で合流で合流できなくなった議員は民進党公認候補のなかで半分もいません。
当時の民進党支持率は６〜７％しかないのですから、この三分の１が逃げてもその代わり中道の浮動層が大挙はいれば、その方が多いはずです。
政治信条はどうでもいい・・数さえ揃えばいいというスタンス・・小池氏の本音を肝心の都知事選以来の小池氏支持層が見てしまったので、目くらまし的な安保法制賛成の踏み絵の宣伝など信用しなくなりました。
そこで、左翼支持のメデイアが排除宣言に失望したので、「希望の党に希望がある」というムード宣伝をしてやらなくなった・だから失速したのだ」
「メディアがネットに負けたのではない」
「メデイアを敵に回すと怖いぞ！」
と言わんかのような裏宣伝もあるようですが、実態はその逆でしょう。